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「中小企業」の検索結果

  • 大野 泉

    ドイツにみる中小企業の海外展開支援

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    大野 泉

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  • 大野 泉

    中小企業の東南アジア進出に関する比較研究

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » アジア太平洋地域の経済成長と発展形態

    AUTHOR : 
    大野 泉

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 大野 泉 政策研究大学院大学教授

     

    研究目的

    中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究の成果を体系的にまとめ、総合的な政策提言として公開セミナーと出版を通じた対外発信を行うことを目的とする。

     

    研究内容

    本年度はベトナム、タイ等の受入れ体制の比較分析、日本国内各地の取組やベンチマークすべき東南アジア諸国の取組等について研究を実施する。これまでに大阪・関西及び国内各地域で構築した産学官のネットワークを基盤として、日本型ものづくりのアジア展開に関する戦略と提言について政策インパクトが高い発信をめざす。中小企業の海外展開における好事例を体系的に整理し、関西の支援機関や企業が現在進めている取組の参考になる情報を提供する。さらに中小企業の海外展開を積極的に推進している他国の取組を調べ、関西を含む日本の支援機関にとって参考になる情報を提供する。

     

    リサーチャー

    大野健一 政策研究大学院大学教授

    領家 誠 大阪府商工労働部中小企業支援室参事

    森 純一 前・JICAハノイ工業大学技能育成支援プロジェクト専門家

    関 智宏 阪南大学経営情報学部教授

    長嶌朱美 GRIPS専門職

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    上記をもとに研究成果を出版し、政策担当者・中間支援組織・経済協力機関・企業・研究者等を主対象に幅広く発信することをめざす。

  • 小川 一夫

    中小企業等のイノベーションの原動力分析

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » 人口減少・高齢化社会における需要構造の変化

    AUTHOR : 
    小川 一夫

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 小川一夫 大阪大学教授

     

    研究目的

    前年度の成果を踏まえ、H26年度は中小企業等のイノベーション促進に向けての包括的な提言を行う。

     

    研究内容

    中小企業がイノベーションを活発に行い、海外へ財やサービスの輸出が可能となるには、どのような要因(人材、技術、企業組織等)が重要なのか明らかにするとともに、それを達成する上で関連企業、地方自治体、大学がどのような役割を果たすべきか提言として纏める。

     

    リサーチャー

    荒井信幸 和歌山大学経済学部 教授

    松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授

    大来哲郎 日本政策投資銀行 課長

    美濃地研一 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主任研究員

    木下祐輔 APIR研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西の活性化を実現するグランドビジョンを描くためには、その中で中小企業をどのように位置づけ具体的な戦略を立案することが枢要となる。本プロジェクトはそのための重要な情報を提供する。

     

  • 大野 泉

    中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2013年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    大野 泉

    ABSTRACT

    研究成果概要

    本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2013 年度は関西及び国内他地域の産業集積地を訪問し、地域の特色を活かした中小企業の海外展開支援の取り組みについて調査しました。また、ベトナムと並んで日系中小企業の関心が高いタイで現地調査を実施し、昨年度焦点をあてたベトナムとの比較分析を行いました。本研究が強調している点は、①日本型ものづくりの将来ビジョンを策定する必要性とその指針の提示、②海外進出支援のめざす方向として、国内ビジネス支援機能と海外展開支援機能、及び現地支援機能を連携させる仕組みをつくる必要性、そして国内の産業集積地における好事例の紹介、③相手国との共創プロセスを通じた進出の促進、その意味で日本の産業政策と産業開発協力を調和化させ、相手国と「ものづくりパートナーシップ」ビジョンを共有する意義、です。研究を進めるにあたっては、実践とネットワーキング、政策的な働きかけを意識して、オープンな研究会の運営や問題意識を共有する組織とのコラボレーション企画に取り組みました。本報告書の分析と提言、及び研究プロセスで構築された知的ネットワークが、関係者の皆様に役立つことを願っています。詳細はこちら

    目的

    日本の中小企業が東アジア諸国で展開するために、日本および投資受入れ国でとるべき具体的施策・体制について提言する。その背景には、近年の事業環境変化によって中小企業の取引が多様なものに変化していることがある。特に現地人材を育成し、パートナー国を戦略的に増やしていくための実効的な施策が重要となる。 研究成果は報告書・セミナー等を通じて政策担当者・支援組織・協力機関・企業・研究者等を主な対象とする。

    内容

    前年度のベトナムを事例とした提言をフォローし成果を発信するとともに、本年度は、日本のものづくりパートナー先行国であるタイに焦点をあてる予定である。これらを通じて、政策インパクトを高めていく。 本研究の特徴は、実践(「Do」)とネットワーキング、政策的働きかけを意識した取組みを行うことにある。

    期待される成果と社会還元のイメージ

    (1)前年に大阪・関西で構築した産学官のネットワークを関西広域および東京を含む他地域にも広げることで、発信力や政策インパクトを高めることができる。

    (2)他地域の中小企業の海外展開の好事例を調べ、関西の支援機関や企業にとって参考になる情報を提供する。

    (3)タイ進出に関心ある中小企業に対し、両国の受入れ体制等について具体的な情報提供ができる。

    (4)本年度の早い時期に、研究報告書を商業出版し、政策担当者・中間支援組織・経済協力機関・企業・研究者等を主対象に幅広く発信することをめざす。

  • 大野 泉

    中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2012年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    大野 泉

    ABSTRACT

    リサーチリーダー
    大野 泉 政策研究大学院大学教授

     

    研究成果概要
    本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2012年度は、関西のものづくり中小企業のベトナム進出支援に関わる諸問題に焦点をあてて分析・検討を行いました。そして、ものづくり中小企業が海外進出の際に直面する途上国側と国内の課題を明確にし、政府・地方自治体、国内支援機関、経済協力機関、企業や研究者等の参考に資することを念頭に、日越の支援ネットワークの結合を含む提言をとりまとめました。研究を進めるにあたっては、実践とネットワーキング、政策的な働きかけを意識して、オープンな研究会を運営したり、ベトナムの工業団地に関する情報等、国内支援機関や企業に役立つ具体的情報を提供することに努めました。本報告書の分析と提言、及び研究プロセスで構築された知的ネットワークが、関係者の皆様に役立つことを願っています。 詳細はこちら

     

    研究目的
    わが国の中小企業の「ものづくり」がアジアに展開しつつある。また政府はそれを支援するための体制を構築している。この動きを現場レベルで実践・推進するために、日本および投資受け入れ国でとるべき具体的施策を検討し、提言をとりまとめる。

     

    研究内容
    ○国内での議論と海外調査(ベトナム)を組み合わせて実施
    ・中小企業の海外進出に関する考察
    ・現地工業団地の状況調査、誘致政策等の把握
    ・途上国における人材育成の課題の把握
    ○自治体、経済協力機関へのヒアリング
    ○国・自治体・企業・経済協力機関等のネットワーク構築
    ・近畿経済産業局をはじめとする近畿地域中小企業海外展開支援会議の構成機関等との連携にも努める

     

    メンバー
    大野健一 (政策研究大学院大学)
    森 純一 (JICA専門家)
    前田充浩 (産業技術大学院大学)
    領家 誠 (大阪府商工労働部)
    関係機関・企業・専門家等が参加するオープンな研究会方式

     

    期待される研究成果
    ・日本の中小企業が海外展開の際に直面する途上国側の課題を明確にし、今後の政策、企業の取組みに役立つ具体的な情報の提供
    ・ベトナムの現場の取組みを踏まえ、実効性と政策インパクトのある分析と提言
    ・国内外の知的ネットワークの構築への貢献

     

  • -

    産業創生報告書「関西における中小企業の現状と課題」(2008年5月)

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2008年度

    ABSTRACT

    産業創生研究会
    <研究体制>
    ・主査
    竹内 常善 大阪産業大学アジア共同体研究センター研究員
    ・委員
    後藤 達也 大阪産業大学経済学部准教授
    ・アドバイザー
    跡田 直澄 慶應義塾大学商学部教授
    ・協力者
    北浦 義朗 関西社会経済研究所研究員
    (順不同、敬称略)

    <研究テーマと狙い>
    ☆テーマ : 「関西における中小企業の現状と課題」
    ☆狙  い : 関西経済の発展を考える上で中小企業の発展は欠かせない。
    これまでも中小企業振興の観点から、様々な政策提言そして施策が実施されてきた。
    しかし、関西の中小企業の現況は全国平均を上回る廃業率に象徴される通り、満足できる状況にはない。真に効果的な産業振興策を立案するには、再度、中小企業の現況を分析し、成長の桎梏点を明らかにすることが有益である。

    <研究成果の概要>
    ☆成功している中小企業には様々なパターンがある。
    海外進出で成功、国内にとどまり成功
    伝統的技術で成功、新技術で成功
    伝統市場で成功、新市場で成功
    ☆共通する成功要因
    確固たる経営の意思と持続力
    人材育成
    世界レベルの技術とブランド
    ☆今後の課題
    モノづくりだけで競争に勝つのは困難か(収益性含め)
    地域、街、住民が産業レベルを向上させるとの観点からは、現状の関西の取り組みは不十分か
    国及び行政の産業振興への取り組みも再検討の必要有りか

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  • 勇上 和史

    これからの日本型雇用システムを考える

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    勇上 和史

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 勇上和史 神戸大学大学院経済学研究科准教授

     

    研究目的

    経済活動のグローバル化、IoT、AI等の技術進歩、人口減少と外国人労働者の増加等、日本の労働市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、それに対応した人的資源の開発や労働力の最適配分のあり方を展望する必要がある。さらに、労働者の内的変化の観点からは、多様でストレスフリーな働き方を実現する仕組みが求められている。

     

    研究内容

    様々な労働力タイプから人的資源の開発・管理において生じている変化を実証的に検証、評価したうえで、今後20年程度を視野に入れ、日本の特徴を踏まえた雇用制度、それを実現する政策を提案する。2020年度以降は、研究成果を企業が試行し、実証していくことをめざす。

    変化に関するデータ整理および、リサーチャー(企業除く)等から変化に関する見解をヒアリングし、意見交換を実施する。

    働き方改革を2つの視点(経済政策と社会政策の観点)から比較して課題を整理する。

     

    研究体制

    リサーチャー

    藤本 真 労働政策研究・研修機構主任研究員:産業社会学・人的資源管理論/高齢者雇用

    大内章子 関西学院大学経営戦略研究科准教授:人的資源管理論/女性雇用

    守屋貴司 立命館大学経営学部教授:人的資源管理/外国人労働

    野崎治子 堀場製作所理事管理本部HORIBA COLLAGE学長兼CSR担当

    渡邊弘子 富士電子工業社長

    須東朋広 組織内サイレントマイノリティ代表理事、多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授

    中山 明 APIR研究員・総括調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    主に中堅・中小企業の労使を対象として、時代の環境変化に対応した働き方について、個人と企業、社会の関係性も踏まえて、自律したキャリアデザインを構築するための指針(人と仕事の幸せな関係)を提案。

    企業にとっての事業継続(新たな事業展開を含む)に向けた働かせ方、労働者にとってのストレスフリーな働き方、自律したキャリアデザインの構築という、労使双方がwin-winになる仕組みを探るひとつのツールとして活用してもらう

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2019年5月28日   第1回研究会開催

    ・2019年7月5日    第2回研究会開催

    ・2019年7月25日   第3回研究会開催

    ・2019年8月22日   第4回研究会開催

    ・2019年9月24日   第5回研究会開催

    ・2019年10月8日    第6回研究会開催

    ・2019年11月19日   第7回研究会開催(予定)

    ・2019年12月19日    第8回研究会開催(予定)

  • 家森 信善

    関西における地域金融面からの事業継承支援の課題

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    家森 信善

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授

     

    研究目的

    中小企業の事業承継は喫緊の課題とされている。多くの事業承継者にとって、事業承継は「初めて」の体験であり、事業面はもちろん、借入への対処など様々な問題にぶつかる。そのために、高い技術やノウハウを持つ中小企業まで廃業してしまっている実態がある。そこで、政府は事業承継税制の改正を実施するなど、事業承継をしやすい環境を創ろうとして取り組んでいる。金融面においても、民間金融機関、政府系金融機関や信用保証協会などによる事業承継支援の強化が求められている。

    そこで本研究会では、兵庫県信用保証協会と連携して実施した兵庫県の中小企業約8,500社(最近事業承継を済ませたと思われる約2250社と近いうちに事業承継が必要だと思われる高齢の経営者の企業約6250社)に対する事業承継に関するアンケート調査(2019年2月実施)を活用し、その調査結果を利用した分析をまとめて、関西における地域金融面からの事業承継支援の課題を明らかにして、政策的な提言を行いたい。

     

    研究内容

    中小企業の事業承継について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。

    ・現在、わが国で行われている事業承継支援の現状について把握する。このために、行政当局、金融機関、支援機関等の実務家に対するヒアリングを実施する。

    ・兵庫県の中小企業を具体的な対象にして、実際の事業承継がどのように行われているか、また、どのような点が障害になっているかを把握する。このために、兵庫県信用保証協会と連携して実施したアンケート調査の個票を入手できるので、クロス集計や回帰分析によって回答結果の詳細な分析を行う。

    ・得られた分析結果およびそれに基づく我々の解釈を、外部の研究者や実務家に対して提示し、そのフィードバックを活用して、精緻な提言としていく。

    研究会では、アンケート結果の分析についてメンバー間やゲストスピーカーとの間で議論を行い、報告書の執筆に役立てる。

    研究体制

    研究統括

    本多佑三 APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

    リサーチャー

    岩坪加紋  摂南大学教授

    尾島雅夫  神戸大学経済経営研究所研究員 (姫路獨協大学・非常勤講師)

    小塚匡文  摂南大学教授

    柴本昌彦  神戸大学経済経営研究所准教授

    内木栄莉子 愛知学院大学助教

    播磨谷浩三 立命館大学教授

    中山健悟  APIR研究員・調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・事業承継が必要だが、未実施企業の状況や特徴、事業承継に直面して感じる課題を明らかにして、地域金融機関が効果的な事業承継提案をできるようにどうすれば良いかを提言する。

    ・事業承継に成功した企業がどういった点で金融機関の支援を評価し、どういった点で不満を感 じているかを明らかにし、地域金融機関のこれまでの取り組みを評価することで、金融行政当局や中小企業政策当局に対する監督および政策立案のための参考資料を提供する。

    ・事業承継を課題として考えている関西の企業に対して、事業承継に成功した企業の事例を紹 介することで、自らの準備のヒントを提供する。

    また、研究内容に厚みをつけるために、当該分野の実務家や研究者などを招いた研究会や意見交換会を開催する。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2019年5月8日  第1回研究会開催

    ・2019年7月31日   第2回研究会開催

    ・2019年9月11日   第3回研究会開催

    ・2019年10月4日   第4回研究会開催

     

  • 大野 泉

    Building Co-Creative Partnerships with Asia –A New Development Cooperation Strategy for Japan–

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    大野 泉

    ABSTRACT

    The landscape of international development has changed dramatically, with a rise of emerging economies, more diverse actors of development cooperation, and intensifying aid competition. Moreover, Japan itself stands at a major turning point. There is a new wave of ‘internationalization’ of Japanese manufacturing FDI involving SMEs, which necessitates building much deeper and co-creative partnerships with Asia. The latest revision of the 2003 ODA Charter and the formulation of the new Development Cooperation Charter by the Japanese government can be understood as an attempt to respond to such changes. This paper stresses the four principles of Japan’s contribution to international development in a new era?i.e., a quality and knowledge leader, a people-centered approach, a solution-provider, and network-based cooperation. It then proposes three sets of enhanced partnerships with Asia: (i) manufacturing (monozukuri) partnership, (ii) city development (toshizukuri) partnership, and (iii) knowledge (chiteki) partnership. Japan should create a global strategy that increases its soft power, making full use of the intellectual assets and expertise as well as the human networks accumulated in Japan and abroad, building on its sixty-year ODA cooperation. ‘Co-creative’ partnerships with Asia should be central to this global strategy.

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  • 大野 泉

    共創型の海外展開支援ネットワーキング

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » アジア太平洋地域の制度インフラとリスク分析

    AUTHOR : 
    大野 泉

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 大野 泉 政策研究大学院大学教授

     

    研究目的

    地域に根ざした企業の海外展開(地域の産業技術、シニア人材・研修生・留学生等の人材等の活用)、及び相手国との共創プロセスを通じた海外展開に取組んでいる事例を集め紹介する。またセミナー開催や訪問を行い国内各地域・自治体とネットワーク構築を強化する。

    研究内容

    国内での調査、研究会・公開セミナー、海外調査を組み合わせて、以下の研究と発信活動を行う。

    リサーチャー

    継続的な研究会活動は行わず、有識者を交えての単発のフォーラム・意見交換会として行うため、リサーチャーは設定しない。

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    (1) 研究成果(町工場からアジアのグローバル企業へ~中小企業の海外進出戦略と支援策)

    の発信。

    (2) ILO、進出企業等との交流チャンネルの促進

  • 森 剛志

    オリンピックブームと関西の訪日観光戦略の構築

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 関西の成長牽引産業

    AUTHOR : 
    森 剛志

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 森 剛志 甲南大学教授

     

    研究目的

    オリンピックを数年後に控え、海外からの訪日観光客は毎年増加する傾向が続いている。これまでのオリンピック開催国の成功と失敗事例を検証するとともに、訪日観光客として今後も大きな需要が見込まれる中華圏(台湾、香港、中国大陸)からの観光客の選好を分析し、関西の行政や民間サイドでできることの可能性と潜在的な需要を分析する。

    関西の地方行政(大阪、京都、神戸、奈良)は、何をなすべきか。さらには、大手企業(百貨店、鉄道など)だけでなく、中小企業までを読者として想定し、これまで取りこぼしてきた消費性向が高い訪日客をひきつける秘策を、海外の事例からも学び取りつつ、現場検証・データ分析しまとめる。特に、遠方から来るオーストラリア・欧米人の1人あたり観光支出は高いことから、特にアジア・太平洋地域であるオーストラリア人が日本により多くくるための秘策を分析する。

     

    研究内容

    オリンピック開催国の現場取材、および関西での企業・行政の取り組みの現場取材という「足で稼ぐ」分析を行うとともに、インターネット調査やデータ分析を通じた実証分析を行う。特に、アジア・太平洋地域であるオーストラリアからの訪日観光客が求めている選好(日本の文化・伝統や食事へのあこがれ)などの潜在的需要を分析する。

     

    リサーチャー

    浅岡さおり 大阪観光局 MICE推進部 担当部長

    馬 欣欣 京都大学薬学部准教授

     

    研究協力者

    Miles NEALE  大阪大学大学院

    津崎 章裕  神戸大学大学院

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西の地方行政(大阪、京都、神戸、奈良)は、何をなすべきか。オリンピック開催国の成功と失敗事例を検証することで、日本・関西ブランドをどのように有効に海外の潜在的観光客にむけて発信していくべきか。関空からの快適な旅(食べる・泊まる・観光する)ための、街づくりとは。これを実現するために、関西の観光資源をどのように活用できるかなど、具体的な提案を考える。

    アジアからの観光客ための街づくり、さらにはオリンピックブームを最大限享受できる関西にするために活用できるように情報提供を行う。

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  • 木下 祐輔

    関西の実質賃金上昇は2015年度から

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    木下 祐輔

    ABSTRACT

    APIRが行った最新の経済予測(Kansai Economic Insight Quarterly No.25)によると、2014年度の関西経済の実質GRP(域内総生産)成長率は-0.4%となる見込みである。2014年度は消費増税による物価上昇が実質所得低下を通じて個人消費を低迷させ、大きな成長抑制要因となった。個人消費増加のためには実質賃金が上昇することが必要であるが、果たして今後実質賃金は上昇していくのか。企業収益の好転、人手不足による賃金上昇圧力、非正規雇用者の賃金増加、消費増税の影響剥落、原油価格の大幅下落という5つの点を考えると、関西の実質賃金は2015年度に入って上昇する。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.25 <緩やかな回復基調にある関西 さらなる力強い成長には好循環の持続が不可欠>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    <要 ?旨>

    1. 2014年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%で、3四半期ぶりのプラス成長となった。成長率の内訳は、内需が+1.4%ポイント、純輸出が+0.9%ポイントであった。内需の増加に寄与したのは民間最終消費支出と民間在庫品増加で、これら以外の内需項目は成長に対する貢献がほとんどなく、自律的な力強い回復とは言えない。

    2. 2014年10-12月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを継続している。特に企業部門については、関西は生産・投資計画ともに全国を上回る水準で推移しており、足下の景況感も回復してきている。輸出も堅調に推移している。しかしながら先行きの見通しには不透明感を伴っており、所得環境や雇用環境への大幅改善には至らず、家計部門の動向は全国並みにとどまっている。

    3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2014年度-0.4%、15年度+2.0%、16年度+2.1%と予測する。前回から、14年度は0.3%ポイントの下方修正、15年度・16年度はそれぞれ0.2%ポイントずつの上方修正。また県民経済計算確報値の公表に伴い、実績見通しを修正した。

    4. 成長率に対する寄与度をみると、2014年度は民間需要の寄与が-0.8%ポイントと景気押し下げ要因となる。15年度は民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.9%ポイントと民間需要と外需がバランスよく経済成長に貢献する。16年度には、民間需要が+1.4%ポイントと景気をけん引する。

    5. 関西を訪れる外国人旅行者の急増とその購入行動に注目が集まっている。シミュレーションによると、訪日外国人旅行者の関西訪問率を40%まで引き上げられれば、関西経済に対して年間約579~4,645億円の効果が期待できる。

    6. 今後の関西経済の回復に着実にするために、企業部門から家計部門への還元とそれに伴う民間消費拡大が重要なポイントとなる。上述の訪日外国人観光客の消費による底上げと、中小企業における賃上げが鍵となろう。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.24 <関西経済は緩やかな回復基調も、長引く消費増税からの調整>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔

    ABSTRACT

    関西経済は緩やかな回復基調も、長引く消費増税からの調整(要旨)

    1. GDP1次速報によると、2014年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と2期連続のマイナス成長。市場にとってはネガティブ・サプライズとなり、消費増税の調整が長引いていることを示唆する結果となった。2014年7-9月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを維持しているものの、これまでの見通しを下回り、弱い動きにとどまっている。回復の勢いは力強さに欠き、足踏みしている。

    2. 部門別にみると、企業部門では、停滞する全国と異なりこれまで生産は高水準を維持しており、2014年度の設備投資計画は引き続き積極的である。しかし景況感はやや緩慢な動きとなっており、先行き注意が必要である。家計部門では、4-6月期の反動減から緩やかに回復しているものの、所得の増加は力強さを欠いており、加えてセンチメントは悪化しつつある。

    3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2014年度-0.1%、15年度+1.8%、16年度+1.9%と予測する。前回予測結果から、14年度は1.0%ポイントの大幅下方修正、15年度・16年度はそれぞれ0.2%ポイント、0.4%ポイントの上方修正である。14年度は消費増税反動減からの回復の弱さを反映した結果であり、15年度・16年度は消費増税の延期を織り込んだことによる。

    4. 成長率に対する寄与度をみると、2014年度は民間需要の寄与が-1.1%ポイントと景気押し下げ要因となる。外需は+0.9%ポイントと成長を押し上げるが、民需のマイナスを補うことはできない。一方、15年度・16年度は民間需要と外需がバランスよく成長を下支えする。

    5. 今後の関西経済の回復に着実にするために、民間消費拡大が重要なポイントとなる。トピックスでは①訪日外国人観光客の消費による底上げ、②中小企業における賃上げの波及の重要性を分析した。

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  • 木下 祐輔

    関西における人手不足

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    木下 祐輔

    ABSTRACT

    2014 年4 月に消費税が5%から8%へと引き上げられたものの、関西の雇用環境は好調である。しかし、非製造業、特に中小企業で人手不足感が高まっている。

    今後、生産年齢人口の大幅な減少によって労働供給不足が起きることで、労働需給のひっ迫が予想されるが、雇用のミスマッチは解消されておらず、6 割の企業が雇用不足を懸念している。中には既に事業へ支障が出ている業種もある。

    関西は全国と比べて女性の就業率が低い府県が多い。ミスマッチの解消とあわせて、女性を中心とした人手不足の解消が必要である。

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  • 森 剛志

    関西における21世紀型ツーリズム構築

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » 関西の成長戦略

    AUTHOR : 
    森 剛志

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 森 剛志 甲南大学教授

     

    研究目的

    チャイニーズ・リッチの潜在的需要、東京オリンピックの経済効果取り込み等を切り口に、IR (Integrated Resort) を含めた関西における21世紀型ツーリズムの構築に向けて研究する。

    研究内容

    アジアからの観光客の日本に対する「あこがれ」に関する経済的価値を抽出する。特に、チャイニーズ・リッチに関する分析を行う。中国からの観光客は「環境」と「医療」に高い関心をもっていることが政府観光局資料より明らかになっていることをふまえ、アジアの潜在的観光客の需要を正確にとらえつつ、関西にある多くの観光資源をうまく活用できるように情報提供を行う。

    リサーチャー

    林 健太 甲南大学准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    統合型リゾートだけではなく、新しい潜在的需要の発見も含め研究する。関西の大企業だけでなく、中小企業までを読者として想定し、潜在的アジアからの観光客の需要を分析し、まとめる。

  • 大野 泉

    新時代を迎えた日本企業の海外展開

    インサイト

    インサイト » コメンタリー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    大野 泉

    ABSTRACT

    新時代を迎えた日本企業の海外展開 ~途上国の現場との連携を強化せよ~

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  • 岩壷 健太郎

    邦銀のアジア展開と国際競争力

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2013年度 » イノベーション

    AUTHOR : 
    岩壷 健太郎

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    岩壷 健太郎 神戸大学経済学研究科・経済学部教授

    研究成果概要

    近年、中堅・中小企業の積極的な東南アジア進出に対応して、地域銀行(地方銀行及び第二地方銀行)や信用金庫の海外進出が盛んになっています。その現状と課題について、東南アジア、特にタイとシンガポールを中心に調査・研究を実施しました。預金・融資業務が許されていない地域銀行はタイの地場銀行と積極的に提携していますが、現在のところ、スタンドバイ融資やクロスボーダー融資は親子ローンほど魅力的ではありません。進出企業による現地通貨建て資金需要が増える中、これらの融資をどうやって増やしていくかが課題となっています。一方、各国に支店や現地法人を開設して包括的な業務を行っているメガバンクはリテールや地場企業向けの取引拡大を目指して、東南アジアの地場銀行に対して買収・資本参加を本格化させています。GSIFI(グローバルに重要な金融機関)になるためには企業風土・企業文化・人材の面で企業を大幅に変革させていくことが不可欠になっています。詳細はこちら

    目的

    企業と同様、日本の金融機関も成長著しいアジア地域への進出が本格化しようとしている。チャイナプラスワンが進む中、昨年実施した中国地域への邦銀の海外進出に関わる調査研究に引き続き、本年度は東南アジア地域での邦銀の進出や、企業進出を支援する資金調達の実態を把握する。これにより、課題やチャンスを調査研究し、アジア地域への邦銀および日本企業の進出に資する施策として発信する。

    内容

    下記の調査・分析を行う。

    1)タイ・シンガポールでの銀行、日系企業の調査

    2)アジア地域への進出で先進する地銀(山口、中国、横浜、名古屋等)へのヒアリング

    3)その他必要に応じて、企業・政府機関などへのヒアリングや、研究会への有識者の招へい等。

    昨年の東南アジア調査で得た課題等を勘案して本年度調査を行い、より具体的な実態把握と分析を行う。

    メンバー

    砂川 伸幸  神戸大学経営学研究科・経営学部教授

    猪口 真大  京都産業大学経営学部准教授

    梶谷 懐   神戸大学経済学研究科・経済学部准教授

    地主 敏樹  神戸大学経済学研究科・経済学部教授

    唐  成   桃山学院大学経済学部教授

    播磨谷 浩三 立命館大学経営学部教授

    三重野 文晴 京都大学東南アジア研究所准教授

    期待される成果と社会還元のイメージ

    メガ銀については国際競争力の現状を明らかにするとともに、更なる競争力向上に向けた課題と提言の実施、地銀については海外展開進展のための提言を行う。企業に対しては、特に中小企業に対し、従前から日本国内において取引のある地銀の海外進出の加速が、中小企業の海外進出支援につながる事を通じての支援を想定する。 これらは邦銀および海外進出企業の海外展開戦略立案、 行政の海外進出支援策に資する。

     

  • 林 敏彦

    関西地域の成長牽引産業の展望

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2013年度 » イノベーション

    AUTHOR : 
    林 敏彦 / 稲田 義久

    ABSTRACT

    目的

    1)関西の産業構造を雇用効果、産業連関効果等の視点から総点検し、将来への可能性も吟味した上で、具体的な成長牽引産業を提案する。2)新政権に関西から新たに提案することを目的として、アジアとの関係を意識し、関西の実情に根ざした成長牽引産業のイメージを具体的に示す。

    内容

    ・イノベーション、国際展開、中小企業、地場産業も考慮に入れた将来の関西成長牽引産業を例示。

    ・熾烈なグローバル競争に伴い、プロダクト・サイクルが短期化している中で、関西企業が目指すべき安定成長の方向性について示唆を与える。

    ・提示の具体性と実現可能性を担保するためにも、有識者との密度の高い研究会をコアにしながら、政府出先機関や広域連合などと緊密な連携を図る。

    期待される成果と社会還元のイメージ

    成長牽引産業を中心とする関西発展戦略を、政府出先機関、関西広域連合、金融機関、経済団体等とも共有し、各方面に情報発信する。

  • 阿部 茂行

    東アジアの輸出志向型工業化の落とし穴

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2013年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    阿部 茂行

    ABSTRACT

    目的

    ・東アジアの高度成長は輸出志向型工業化に依存してきたが、水平貿易による付加価値の低下、空洞化の懸念、外国企業の景気や政治情勢に大きく影響される投資などから、いまアジア各国では内需主導型経済への転換の兆しがみられる。

    ・その変化をサプライチェーンの実態と変化から明らかにして、日本企業が進出する際に予想される落とし穴について警告を発し、より健全で頑健なアジア地域成長のための施策を考える。

    ・想定するメインの読者は、ビジネス関係者でアジアの今後に興味を持つ人たちである。

    ?内容

    ・関西の企業への聞き取り調査、現地調査、文献調査、統計分析を行う。現地調査はベトナムに焦点を定め、進出のモチベーションや技術移転のやり方、製品の変化、サプライチェーンの現状

    ・将来などについて聞き取り調査を実施し、新しい知見を纏める。

    ・顕示比較優位指数、産業内分業などを計算し、貿易実態を統計的に明らかにする。最終財と部品貿易を区別し、経済統合の進展に伴うサプライチェーンの構築を明らかにする。

    ・製品群の推移を雁行形態的に観測し、同時に空洞化の雁行形態も明らかにする。

    ?期待される成果と社会還元のイメージ

    (1)輸出入港別月次輸出入データを活用し、アジアにおけるサプライチェーンの動態を俯瞰する。これは企業・経済団体にとっても企業経営の参考に資するデータとなる。

    (2)近い将来海外進出を考えている関西企業にとって、進出地域、進出形態を検討する上での判断材料を提供する。とりわけ、情報入手が難しい中小企業に対し有用である。

    (3)関西企業とベトナムとの経済交流発展に貢献する。