リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

アジア諸国は、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮の高まりに危機感を抱きつつも、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階にはいりつつある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタルエコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・ヴァリュー・チェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

2018年度はデジタルエコノミーの到来と国際分業・貿易の大変革を踏まえ、アジアの経済統合がどのような方向に向かっていくべきなのかにつき、有用な示唆を得るに至った。

 

研究内容

2019年度は昨年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けたい。ルールに基づく国際貿易体制の揺らぎをも踏まえつつ「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望（仮）」をテーマに講演会形式のオープン研究会にて適宜、外部講師を招聘し、最新情勢の把握と認識の共有を促進したい。

研究会は、オープン形式の講演会とし、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

 

研究体制

研究統括

本多佑三　　APIR研究統括

リサーチリーダー

木村福成　　APIR上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業向けの年次報告書は、2020年3月末に取りまとめる。

アジアをめぐる情勢は時々刻々と変化しており、日本、関西経済への影響も流動的であるため、研究活動をオープン研究会として開催する事を想定している。講演会形式のオープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。

アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

主席研究員　梶谷 懐　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

ビジネスの観点から中国を捉えようとすると、「習近平第２期政権」「一帯一路」「ＡＩＩＢ」「深圳を中心とするイノベーション」等、さまざまな論点があり、相互の関連性や重み付け、注視すべき変化点等を俯瞰した判断が必要だが、俯瞰した情報がなかなか得られないのが実情である。そこで、梶谷教授を中心とした中国の専門研究者とともに、企業側の問題意識も反映させつつ俯瞰的に中国を捉える為、会員企業も参加した「オープン研究会」を開催する。

 

研究内容

研究会を5回開催しテーマに従い専門の研究者からのプレゼン後、APIR研究員、会員企業も参画して、リサーチリーダーの進行によるゼミ形式を想定。

研究会はAPIR会員企業担当者、所内研究員、出向者が参加するゼミ形式とし、中国研究第一人者のリサーチリーダー、リサーチャーより直接学ぶと共に企業側の問題意識等も共有の上、議論し、参加者がインタラクティブに学び理解を深める場とする。

 

研究体制

研究統括

本多佑三　　APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

リサーチリーダー

梶谷 懐　　APIR主席研究員、神戸大学大学院経済学研究科教授

リサーチャー

川島富士雄　神戸大学大学院法学研究科教授

陳　光輝　　神戸大学大学院国際協力研究科教授

伊藤亜聖　　東京大学大学院社会科学研究所准教授

加茂具樹　　慶應義塾大学総合政策学部教授

劉　亜静　　広島修道大学経済科学部准教授

三竝康平　　帝京大学経済学部経営学科講師

藤井大輔　　大阪経済大学経済学部講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業等向けに研究会での議論概要を年次報告書にとりまとめる。

研究会でのプレゼンテーション並びに議論の概要を期末に報告書にまとめAPIRホームページに掲載する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年 7月 8日           第1回研究会開催

・2019年 9月12日          第2回研究会開催

・2019年11月14日         第3回研究会開催

・2020年 1月17日          第4回研究会開催

・2020年 3月10日          第5回研究会開催

 

リサーチリーダー

上席研究員　家森 信善　神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

中小企業の事業承継は喫緊の課題とされている。多くの事業承継者にとって、事業承継は「初めて」の体験であり、事業面はもちろん、借入への対処など様々な問題にぶつかる。そのために、高い技術やノウハウを持つ中小企業まで廃業してしまっている実態がある。そこで、政府は事業承継税制の改正を実施するなど、事業承継をしやすい環境を創ろうとして取り組んでいる。金融面においても、民間金融機関、政府系金融機関や信用保証協会などによる事業承継支援の強化が求められている。

そこで本研究会では、兵庫県信用保証協会と連携して実施した兵庫県の中小企業約8,500社（最近事業承継を済ませたと思われる約2250社と近いうちに事業承継が必要だと思われる高齢の経営者の企業約6250社）に対する事業承継に関するアンケート調査（2019年2月実施）を活用し、その調査結果を利用した分析をまとめて、関西における地域金融面からの事業承継支援の課題を明らかにして、政策的な提言を行いたい。

 

研究内容

中小企業の事業承継について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。

・現在、わが国で行われている事業承継支援の現状について把握する。このために、行政当局、金融機関、支援機関等の実務家に対するヒアリングを実施する。

・兵庫県の中小企業を具体的な対象にして、実際の事業承継がどのように行われているか、また、どのような点が障害になっているかを把握する。このために、兵庫県信用保証協会と連携して実施したアンケート調査の個票を入手できるので、クロス集計や回帰分析によって回答結果の詳細な分析を行う。

・得られた分析結果およびそれに基づく我々の解釈を、外部の研究者や実務家に対して提示し、そのフィードバックを活用して、精緻な提言としていく。

研究会では、アンケート結果の分析についてメンバー間やゲストスピーカーとの間で議論を行い、報告書の執筆に役立てる。

研究体制

研究統括

本多佑三　APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

リサーチャー

岩坪加紋　　摂南大学教授

尾島雅夫　　神戸大学経済経営研究所研究員　(姫路獨協大学・非常勤講師)

小塚匡文　　摂南大学教授

柴本昌彦　　神戸大学経済経営研究所准教授

内木栄莉子　愛知学院大学助教

播磨谷浩三　立命館大学教授

中山健悟　　APIR研究員・調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・事業承継が必要だが、未実施企業の状況や特徴、事業承継に直面して感じる課題を明らかにして、地域金融機関が効果的な事業承継提案をできるようにどうすれば良いかを提言する。

・事業承継に成功した企業がどういった点で金融機関の支援を評価し、どういった点で不満を感 じているかを明らかにし、地域金融機関のこれまでの取り組みを評価することで、金融行政当局や中小企業政策当局に対する監督および政策立案のための参考資料を提供する。

・事業承継を課題として考えている関西の企業に対して、事業承継に成功した企業の事例を紹 介することで、自らの準備のヒントを提供する。

また、研究内容に厚みをつけるために、当該分野の実務家や研究者などを招いた研究会や意見交換会を開催する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年5月8日　　第1回研究会開催

・2019年7月31日　　 第2回研究会開催

・2019年9月11日　　 第3回研究会開催

・2019年10月4日　　 第4回研究会開催

 

上席研究員　京都大学教授　岩本 武和

 

研究目的

2017年度は、アジアにおける開発金融の実態について、(1)中国からの資本の純流出と外貨準備高減少の問題、(2)マイクロ・ファイナンスやイスラム金融などの新たな金融手法に焦点を当て、ゲストスピーカーを招聘し、足下の実態について考察した。

中国に関しては、景気回復を企図とした人民元安が資本流出を招き、その対応策としての金融政策の引き締めが当初の景気回復策を打ち消してしまうという典型的な「国際金融のトリレンマ」に直面した状態が継続している。今年度においても、「生産能力の過剰」、「不動産在庫の過剰」及び「債務の過剰」という３つの過剰問題を中心とした中国の資本フローの研究を継続する一方で、2017年に続いてアジアの成長に資する開発金融のあり方に関して、カンボジアを中心とする途上国のドル化の問題や行政経験のある有識者を招聘して金融面からみたアジア経済の主要な課題についての検討を試みたい。

 

研究内容

アジアの開発金融(アジアの経済成長に資する投資のために動員される国内外の公的及び民間金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。

(1)リーマン・ショック後の中国経済の減速を背景にした「アジアの新興国、特に中国からの資本流出」についての昨年度の研究を継続する。

(2)東南アジアの金融メカニズムの実態（カンボジアにおける基軸通貨のドル化）調査を実施。

(3)東南アジアの国際機関の勤務経験を有する専門家を招聘し、金融面からみたアジア経済の主要な課題の検討を実施。

(4)アジアインフラ投資銀行(AIIB)とインフラ開発及びアジアにおける金融システム改革や　　銀行部門の資金調達等に関して、中国・ASEAN数カ国に現地調査を行う予定である。

以下のようなテーマ、研究会、ワークショップ、フォーラムを行う予定である。

(1)「東南アジアの金融メカニズムの実態」に関する研究会

(2)「金融面からみたアジア経済の主要な課題を考える」ワークショップ

(3)「ASEAN＋3の枠組みによる金融協力の成果と今後の課題」に関する研究会

(4)「人民元改革とアジアの金融統合」に関する研究会（3年間の研究成果のまとめ））

 

統括

本多佑三　　APIR研究統括

リサーチャー

三重野文晴　京都大学　東南アジア研究所教授

矢野　剛　京都大学　大学院経済学研究科教授

青木浩治　甲南大学　経済学部教授

中山健悟　APIR調査役・研究員

リサーチアシスタント

芦　苑雪　京都大学アジアアフリカ地域研究科

 

期待される成果と社会還元のイメージ

(1)中国における国際資本フローに関する報告（時系列などの金融市場データを含む）

(2)『アジアにおける開発金融と金融協力』に関する報告書

(3)本研究会の研究成果を踏まえた書籍の出版

そのほか、政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け、公共財や研究インフラとなる研究成果やデータに資する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年8月8日　　　第1回研究会開催

「カンボジアのドル化：アジア開発金融への示唆」講師：一橋大学大学院 奥田英信 教授