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  • 稲田 義久

    インバウンド先進地域としての関西

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2020年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究統括兼数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学経済学部教授

     

    研究目的

    ・インバウンド産業の戦略転換の必要性

    近年急成長してきたインバウンド産業では、訪日外客数の急増を志向する傾向が強いが、需要・供給両面の制約により持続可能な発展が望めない状況にある。こういった量的志向から、訪日外客1人当たりの付加価値を高める戦略への転換が必要であり、コロナ禍によって訪日外客が途絶えている現在はその再考の好機といえる。本研究会が昨年度開催したシンポジウムでは「ブランド力」「広域・周遊化」「イノベーション」の視点でインバウンドを分析する枠組みを提示した。今年度は特に「ブランド力」の向上のために、日本人が気づきにくい観光資源の魅力や課題を抽出する施策を検討したい。

    ・ポストコロナのインバウンド戦略策定を意識した、基礎分析の継続の必要性

    本テーマではマーケティングの指標となるインバウンド関係基礎データの整理・推計や、戦略策定の参考となるマイクロデータ分析といった基礎的な分析を引き続き行っている。そこで得られた知見はトレンド・ウォッチ等の形で都度発表してきた。今年度はコロナ禍の影響も取り入れた基礎的な分析をサーベイ調査などの代替的な方法でも継続し、コロナ後のインバウンド戦略の策定に資する情報として成果を発信したい。

     

    研究内容

    2019年度に引き続き、以下4つの軸でバランスよく進めるが、特に②に重点をおく。

    ①関西基礎統計の整理

    インバウンド関係基礎データ(観光庁公表データ、RESAS等)の整理に加え、2019年度に開発した府県別外客数の月次推計も継続して行う。

    ②マイクロデータによる実証分析

    エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための基礎データの整理及び実証分析を行う。具体的には、訪日外国人客の多面的な移動パターンの分析、宿泊旅行統計調査の個票をもとに、府県別宿泊者数の動態の分析を、それぞれ行う。

    ブランド力指標の開発のためのアンケート調査及びヒアリング調査の実施

    在留外国人へのアンケート調査及びヒアリング調査を行う。在留外国人が日本の魅力をどういった場所に感じているのか、またその理由について調査を行い、日本が従来持っている観光資源のブランド力について指標化し、分析を行う。また、アンケート設計時より外国人研究員及びインターンシップ生からこれまでのインバウンド戦略の課題等をヒアリングすることでこれまでのアンケート調査と差別化も図る。

    観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題を共有する「場」作り

    政策担当官庁、推進組織、民間団体等と、ポストコロナ禍の戦略について議論できる「場」を提供し、分析を通じて得られた解決策を発信する。

     

    研究体制

    研究統括・リサーチリーダー

    稲田義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

    リサーチャー

    松林洋一  APIR主席研究員、神戸大学大学院経済学研究科長・教授

    KARAVASILEV Yani 京都文教大学総合社会学部講師

    野村亮輔  アジア太平洋研究所 研究員

    郭 秋薇  アジア太平洋研究所 研究員

    研究協力者

    村上進一郎  国土交通省・近畿運輸局観光部 計画調整官

    岩﨑靖彦  国土交通省・近畿運輸局観光部 観光企画課 課長

    濱田裕美子  関西観光本部 事務局長代理

    都留敦徳  日本旅行業協会 事務局長

    筒井千恵  関西エアポート株式会社 グループリーダー(確認中)

    ※必要に応じてDMO、自治体や民間企業等関係者にも参画いただく。

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備(月次レポート、トレンドウォッチ)、マイクロデータの分析成果(研究報告書)、関西観光戦略の課題の共有化(研究会、シンポジウム等での情報提供と議論)を予定している。

    また、上記研究成果を「ポストコロナ禍における観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光DMOのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2020年10月 8日   第1回研究会開催(オンライン)

    ・2020年11月27日   第2回研究会開催(オンライン)

    ・2021年 1月25日   第3回研究会開催(オンライン)

    ・2021年 3月 4日   オンラインシンポジウム開催  (開催概要はこちら