「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で 研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行うとともに、高林主査指導のもと時宜に適したテーマに 関する特別研究調査を実施している。
特別研究については、年１回の研究調査報告、発表を行っている。今回は、バブル崩壊以降も自動車産業を中心に 堅調を維持した東海経済と、ここにきて回復基調を取り戻した関西経済との比較調査・分析を進め、特別研究成果として取りまとめた。

《要旨》
* 東海経済の活力は輸送産業、中でもトヨタ自動車の長期間にわたる好業績によるところが大きい。
しかも近年、その依存の度合いが高まっている。
* 近年の関西経済の回復はデジタル家電需要に牽引された家電産業の好調によるところが大きい。
またその産業構造は多彩でバランスの取れたものである。

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「医療保険制度改革に関する研究」

本研究は、社団法人関西経済連合会から調査・研究委託を受け、当研究所において医療保険制度の改革案を取りまとめたものである。関経連の経済財政委員会 社会保障部会（部会長：石橋三洋・日本生命保険(相)副会長）が10月28日に公表した｢医療制度改革に関する提言｣の基礎データﾆなるものである。
なお、検討に当たっては、｢医療保険制度改革研究会｣（主査：小塩隆士・神戸大学経済学研究科教授）を設け、国保・政管健保・老健など保険者が異なり十分な保険者機能が働いていない現在の諸制度を見直した。
また、保険者機能を都道府県に集約しようする厚生労働省案にも分析を加え、地域ブロック制導入について試算している。

【研究体制】 （順不同、敬称略）

主査
小塩　隆士　　神戸大学大学院経済学研究科教授

アドバイザー
齊藤　　愼　　大阪大学大学院経済学研究科教授

委員
日高　政浩　　大阪学院大学経済学部助教授
前川　聡子　　関西大学経済学部助教授
吉田　有里　　甲南女子大学人間科学部講師
木村　　慎　　　北海道大学公共政策大学院特任助手
阿部　　崇　　　ニッセイ基礎研究所副主任研究員

オブザーバー
窪井　　悟　　　（株）大丸経営計画本部担当課長
鶴岡　　武　　　（株）ＵＦＪ総合研究所主任研究員

主査
稲田　義久　　　　 甲南大学経済学部教授
主査
高林喜久生　　　　関西学院大学経済学部教授
委員
地主　敏樹　　　　神戸大学大学院経済学研究科教授
（敬称略）

本調査研究は、1976年、京都大学経済研究所の森口親司教授（当時）の主唱により、同研究所と関西経済研究センター（現関西社会経済研究所）との共同プ ロジェクトとして発足し、その後、1986年より、関西経済研究センター（現関西社会経済研究所）の単独プロジェクトとなった。理論と実態の融合をめざ し、学界の指導と協力を得て、在阪の大手会員企業・団体の若手スタッフ参加の下で「マクロ経済分析プロジェクト研究会」を組織している。
本調査研究は、産学協同研究体制の典型として当研究所の研究活動・人材育成活動の核を成しており、「社会人のための大学院」を目指している。
研究会活動の概要および研究成果の発表については以下の通り。

・特別研究
会員企業、関連団体の若手スタッフ、当研究所員をメンバーとする「マクロ経済分析プロジェクト研究会」において、時宜に適した、関西経済の活性化に 資するテーマをマクロ経済の観点から取り上げる特別研究を、毎年実施している。その成果は、２月?３月頃に報告書として取り纏め、会員企業に提供するとと もに、広く企業・自治体・経済団体等を対象に発表会を実施している。

・日米中超短期予測フォーラム
日米中の専門家が協力して各国経済の2四半期予測を月次ベースで行う。日米中3国間の経済相互関係にも留意した内容を盛り込んで、毎月中旬に研究所HPにて発表する。

・四半期経済予測（景気分析と予測）
研究会において、予測作業に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同作業を行っている。時代のニーズに合わせ、2005年度より「超短期 予測モデル」を使用し、予測インターバルを四半期から月次ベースへと移行、またその「超短期経済予測」結果により四半期経済予測の足元をかため、より精度 の高い景気見通しの実践に取り組んでいる。 四半期経済予測は「景気分析と予測」として四半期毎（2月、5月、8月、11月）に記者発表を実施している。

・景気討論会
年2回（夏および新年）、民間・官界から外部講師を招いてパネルディスカッション形式で開催している。稲田主査による「景気分析と予測」（上記参 照）を基調報告とし、日本経済および関西経済の見通し、金融市場の現況と行方、政策運営のあり方など、時宜に適したテーマで幅広い議論が展開される。

・関西エコノミックインサイト
関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探るとともに、適宜、重要な経済問題をトピックスとして解説する。コンパクトかつ、ポイントを突いたレポートを目指すもので、原則として四半期毎（2月、5月、8月、11月)に当研究所ＨＰにて発表する。

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「関西経済分析モデル」研究成果発表
（主査：福重元嗣・大阪大学大学院経済学研究科教授）
当研究所の関西経済分析モデル研究会は、学界の専門家、近畿経済産業局、近畿財務局、各府県統計部署担当者、民間シンクタンク、その他で組織されて いる。モデルの作成に先立ち、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、福井の２府５県を対象に、各府県の産業連関表と近畿表を連結した、関西地域唯一の地 域間産業連関表を作成した。その特徴は以下のとおりである。

(1) 各都道府県内のモノの流れだけではなく、府県の境界を越えて移動するモノの流れを考慮することが可能（＝生活経済圏が発達した現在の社会状況をよく反映した分析が可能）

(2) 75部門の産業ごとの詳細な経済効果と、産業全体への経済効果の両方を数値化することが可能。

平成17年３月25日、「関西活性化の鍵を探る」をテーマとして、この産業連関表を使った研究成果を発表した。その活用例は、以下の３点のシミュレーションである。

1. 関西地域における企業集積の経済波及効果
関西の各府県の電子・通信機器部門の生産額の10％相当が兵庫県に立地したと仮定した場合、関西地域全域における経済波及効果は1，598億円である。
2. 関西地域における道州制の経済波及効果
関西の自治体の区域・役割再編、税源移譲を行い、官業の一部民間委託と10％の経営努力が行われると、公的部門の減少が民間部門への移管により相殺され、関西地域のGRPは0.001％押し下げられるのみにとどまる。
3. 日韓ＦＴＡ実施による関西への経済波及効果（詳細はマクロ経済分析プロジェクト「交流深まる関西と東アジア」を参照）

「KANSAI TOMORROW（KT）研究会　産業創生部会　平成17年度」研究報告
（委員長：阿部　茂行・同志社大学　政策学部教授・現代アジア研究センター長）

本産業創生部会では、ＦＴＡ（自由貿易協定）／ＥＰＡ（経済連携協定）の進展など、国際経済の枠組みが変動する中で、日本・関西を巻き込んだ東アジアを 中心とする国際分業体制がどのように変貌を遂げるのか、国際分業の現状を統計的に把握するとともに、企業・産業の具体的アクシ㏍唐ｲ査することにより、 その影響度合いを把握し、産業政策・通商政策のあり方、中長期的な企業経営の基礎判断材料を提供していくことを目的としている。
平成17年度としては、官・民・学それぞれの視点からＦＴＡ／ＥＰＡをどのようにとらえているのかファクトファインディングを中心に研究を進めた。
本報告は、17年度の成果を中間報告としてとりまとめたものである。
18年度は、関西の産業を中心にどのような影響が表れるのか様々な角度から研究していく予定である（最終報告は平成19年３月末までに完成の予定である）。

「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」中間報告

「Kansai Tomorrow会　都市創生部会2005-06」研究成果報告

■ 主査 跡田 直澄　慶應義塾大学商学部教授

当研究所（会長：秋山喜久関西経済連合会会長、所長：本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授）では、研究の大きな柱として、関西の活性化の研究に取り組んできましたが、このたび、掲記の提言がまとまりましたのでご報告します。
大阪の地盤沈下が長らく続く中、大阪駅北地区や難波駅周辺の開発など、いくつかの活性化のためのプロジェクトも動き出しました。しかし未だ、都市を戦略的にとらえた将来構想は明確ではなく、大阪は世界的な都市間競争の中で、大きな後れをとっています。
こうした危機感を持ち、私どもは、大阪の未来を鳥瞰し、議論を重ねてまいりましたが、21世紀の国際化・情報化時代における都市繁栄のためには、何より も都心の活性化が最重要であると考えます。この観点に立ち、今回、大阪の都心の中の中心、特に、21世紀版大阪の「都心の磁石」となる「社交都心」の要素 を有する可能性を持つグレーター中之島（Greater Nakanoshima：中之島西部を核にその周辺を包含した地域）をエリアスタディにその将来構想を検討しました。
本研究成果・提言が大阪・関西の再生、ひいては、わが国全体の活性化に貢献するとともに、これを機に、大阪の活性化に関係する行政・経済界はじめ各界の関係の皆様が、なお一層、大阪再生に全力で取り組まれることを祈念するものであります。

「提言：社交都心　?21世紀版大阪の“都心の磁石”?」

「関西自治行政評価システムの研究」研究成果報告
（主査：小西砂千夫　関西学院大学大学院経済学研究科／産業研究所　教授）

当研究所では、地方分権の時代に対応した自治体評価に関する研究に取り組みの１つとして、全国10万人以上の都市に過去１５年間の財務データの入力を依頼し、各自治体が「財務的に健全な経営を行っているか」について評価を行った。

調査の概要

従来から使われてきた地方財政に関する財政分析指標は、フローを重視した、どちらかといえば資金繰りについての分析が主であり、ストックをベースとするも のはほとんどない。本調査では財政状況を「資金繰り」と「償還能力」の両面で捉えて「総合指標」を算定し、特定の市が、バブル期から今日まで、どのような 変遷したかを分析することで、各自治体の行政改革の努力などを検証すること、並びに今後、健全な財政運営を行うための指針作り（将来的に健全財政の枠内で どこまで起債が可能か、かつ償還能力の回復のために行革によってどれだけの余裕財源を産み出す必要があるかなど）に有益となる情報を提供しようとするもの である。

※なお、今回の「財政」評価に加え、「ガバナンス」および「政策パフォーマンス」の観点からの評価も本年度中にまとめる予定である。