3 月29 日のCQM は2012 年10-12 月期 （2012Q4）のGDP 統計（確定値）とそれ に対応する2 月の国民所得・消費支出のみ を更新した。 ?その結果、支出サイドでは2013Q1 の実質 GDP 伸び率を2.97%から3.15%へ、所得サ イドでは1.98%から3.45%へとそれぞれ上 方に修正した（図表1）。?? ?連銀エコノミストの中で、ハト派対タカ派 の意見の相違がかなり表面化している。 ?タカ派の代表であるプロッサーフィラデル フィア連銀総裁は低金利政策のコストの大 きさを懸念すると同時に、住宅バブルによる 資産減少に対して低金利政策は消費支出を 刺激するよりも民間貯蓄を増やすと警告し る。 ?一方、ハト派のバーナンキ連銀議長は長期 金利の上昇からキャピタルロスが生じても、 それは連銀のマクロ政策の目標達成にとっ て副次的なものと捉え、あくまで低金利政策 を維持する姿勢を示している。

この1ヵ月の予測動向の特徴は、2月後半から両モデルの予測値は3%を超える上昇トレンドを示したが、3月後半には純輸出の予測が反転縮小したことから2%台前半に低下したことだ。今後を占ううえで、純輸出の動向が重要になってくる。 ?2月の貿易統計で注目すべきポイントは、対ASEAN輸出が対中輸出を久方ぶりに上回ったことである。 ?中国がWTOに加盟し国際市場にリンクされるに至り、急速にそのシェアを拡大し2005年半ばにはASEANを抜いた。しかし、その後拡大傾向にあった対中輸出シェアは昨年9月以降、日中関係の悪化により急速に低下したためである。