研究成果

research

経済予測 : Quarterly Report(日本)

日本と米国の景気の現況と先行きについて、週間・月間ごとに予測します。特に日本と関西については、四半期ごとに景気分析と予測を行っています。

  • 稲田 義久

    138回景気分析と予測<日本経済回復の先行きリスクは、ゼロコロナ政策、原油高、為替安の行方 – 実質GDP成長率予測:22年度+1.9%、23年度+1.7% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 5月18日発表のGDP1次速報によれば、1-3月期の実質GDPは前期比年率-1.0%(前期比-0.2%)減少し、2四半期ぶりのマイナス成長となった。2021年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除で、経済成長率はマイナスとプラスを繰り返した。結果、21年度の実質GDPは前年度比+2.1%と3年ぶりのプラス成長となったが、20年度の落ち込み(同-4.5%)に比すれば、回復力は弱いといえよう。

    2. 1-3月期はまん延防止等重点措置によりほぼ全期間にわたり活動が抑制されたため、民間最終消費支出はサービス支出を中心に低調なパフォーマンスとなった。実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比+0.2%ポイントと2四半期連続のプラスだが前期から減速した。一方、純輸出は同-0.4%ポイントと3四半期ぶりのマイナス寄与。交易条件の悪化から国内総所得(GDI)成長率は同-0.7%となり、5四半期連続で実質GDPの伸びを下回った

    3. 1-3月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、22-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.9%、23年度+1.7%と予測。前回(第137回)予測に比して、22年度は-0.4%ポイント下方修正、23年度は横ばいとなった。今回予測における海外外生変数想定の特徴は、前回に比して、原油価格の高止まり、世界貿易の停滞、円安の加速である。これらが22年度予測の下方修正につながっている。この背景にはロシアのウクライナ侵攻とその長期化による世界経済の減速やインフレの昂進、金融引き締め政策への転換がある。

    4. 四半期ベースでみれば、22年1-3月期の実質GDPは2四半期ぶりのマイナス成長となり、コロナ禍からの回復が遅れている。COVID-19陽性者数は過去のピークに比して依然高水準だが、人流は大幅に改善している。このため4-6月期はサービス消費の拡大による比較的高めの成長が見込めるであろう。7-9月期以降も、潜在成長率を上回るペースが持続するため、コロナ禍前(19年10-12月期)の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピーク(19年4-6月期)を超えるのは23年10-12月期となる。回復のペースが緩慢なため、前回予測から2四半期後ずれている。

    5. 消費者物価指数の先行きについて、エネルギー価格高騰と通信料金引き下げ効果の剥落で、22年度は前年比プラス幅が2%程度に拡大する。23年度はエネルギー価格が低下し、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調となる。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+1.8%、23年度+0.8%と予測する。

     

    6. ベースライン予測に対して、円安加速のシミュレーションを行った。シミュレーションによれば、円安は総じて日本経済に押し上げ効果をもたらすことがわかる。問題は円安と資源価格(原油価格)の上昇が同時に伴うケース(悪い円安)である。円安と原油価格上昇とでは、実質GDPに与える影響は逆方向となるため、両者の想定次第では実質GDPに下押し圧力が働くことに注意が必要である。。

     

     

     

  • 稲田 義久

    137回景気分析と予測<遅れる日本経済の回復:リスクは変異株、原油高と為替安 – 実質GDP成長率予測:21年度+2.4%、22年度+2.3%、23年度+1.7% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 2月15日発表のGDP1次速報によれば、10-12月期の実質GDPは前期比年率+5.4%(前期比+1.3%)増加し、2四半期ぶりのプラス成長となった。実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト2月調査)の最終予測(前期比年率+6.06%)から幾分下振れた。なお、CQM最終予測の支出サイドは同+6.5%、生産サイドは同+6.8%、平均は同+6.7%であった。

    2. 10-12月期は、COVID-19感染者数の激減で消費者センチメントが大幅改善し、民間最終消費支出を中心に好調なパフォーマンスを示した。実質GDP成長率(+1.3%)への寄与度を見ると、国内需要は前期比+1.1%ポイントと2四半期ぶりのプラス。うち、民間需要は同+1.3%ポイントと2四半期連続のプラス寄与、公的需要は同-0.2%ポイントと3四半期ぶりのマイナス寄与となった。一方、純輸出は同+0.2%ポイントと2四半期連続のプラス寄与。半導体不足による供給制約が緩和し、輸出が増加に転じた結果である。ただ、交易条件の悪化から国内総所得(GDI)成長率は同+0.7%にとどまり、4四半期連続で実質GDPの伸びを下回った。

    3. 10-12月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、21-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、21年度+2.4%、22年度+2.3%、23年度+1.7%と予測。前回(第136回)予測に比して、21年度、22年度は-0.3%ポイント下方修正し、23年度は横ばいとなった。オミクロン株拡大による1-3月期の景気低迷を反映した結果である。

    4. 実質GDPを四半期でみれば、21年10-12月期は2四半期ぶりのプラス成長となったが、主要国に比して回復が遅れている。22年1-3月期はオミクロン株の急拡大により再び経済活動が停滞している。4-6月期以降は、潜在成長率を上回るペースが持続するため、コロナ禍前(19年10-12月期)の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピーク(19年7-9月期)を超えるのは23年4-6月期となる。

    5. 消費者物価指数の先行きについて、21年度は宿泊料と通信料は基調に対するかく乱要因となろう。エネルギー価格高騰と円安で22年度は前年比プラス幅が1%台後半に拡大する。23年度はエネルギー価格が低下し、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調となる。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、21年度-0.0%、22年度+1.4%、23年度+0.8%と予測する。

    6. ベースライン予測では、ブースター接種が進捗し、COVID-19新規陽性者数が低位で推移、また治療薬の普及等を想定している。以上のベースライン予測に対して、(1)新たな変異株の出現、(2)原油価格の高騰、(3)円安の加速の3つのリスクを想定する。これら3つのリスクのうち、足下ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原油価格100ドル超えのリスクをシミュレーションした。

     

    ※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

    ①00:00~02:27 :Executive summary

    ②02:28~29:16:第137回「景気分析と予測」<遅れる日本経済の回復:リスクは変異株、原油高と為替安>

    ③29:17~42:14:Kansai Economic Insight Quarterly No.58<不安材料多く、霞む本格回復への途>

    ④42:14~44:42:トピックス1<京都府におけるDMOのインバウンド誘客の取り組みとその効果>
            トピックス2<足下の関西・台湾間貿易に基づく台湾のCPTTP加盟による影響>

  • 稲田 義久

    136回景気分析と予測<21年7-9月期GDP2次速報を更新し、経済見通しを改定 – 実質GDP成長率予測:21年度+2.7%、22年度+2.6%、23年度+1.7% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  12月8日発表の2021年7-9月期GDP2次速報によれば、同期の実質GDP成長率は前期比年率-3.6%となり、1次速報(同-3.0%)から下方修正された。改定にあたって、21年1-3月期までの系列が速報値から年次推計値に置き換えられた上に、COVID-19の影響を考慮した季節調整のダミー処理が変更された。このため、過去の四半期パターンが比較的大きく改定された。
    2.  7-9月期2次速報により過去のGDPの水準が改定されたため、これまでコロナ前のピークは2019年7-9月期であったが、2次速報で19年7-9月期が下方修正(556.6兆円)され、4-6月期が上方修正(557.3兆円)されたため、新たな過去のピークは19年4-6月期となった。新たなピークを100とすると、コロナ禍により20年4-6月期は89.9(501.1兆円)と過去のピークより10.1%(-56.1兆円)低下した。足下、21年7-9月期は95.6(532.8兆円)と依然ピークより4.4%(-24.5兆円)低い水準である。日本経済の回復は遅いことが確認された。
    3.  新たに、7-9月期GDP2次速報を追加、外生変数の想定を織り込み、21-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回(第136回)、実質GDP成長率を、21年度+2.7%、22年度+2.6%、23年度+1.7%と予測する。前回(第135回)予測に比して、21年度は-0.1%ポイントの下方修正、22年度は変化なし、23年度は+0.3%ポイントの上方修正となった。7-9月期の下方修正を反映した結果、21年度を下方修正し、23年度は回復が後ずれするため上方修正となった。
    4.  実質GDP成長率への寄与度をみれば、21年度は、民間需要+1.7%ポイント、公的需要+0.4%ポイント、純輸出+0.9%ポイントと、前回予測から公的需要を下方修正、民間需要及び純輸出を上方修正した。23年度は、民間需要(+1.0%ポイント)及び純輸出(+0.4%ポイント)の寄与度を上方修正し、公的需要(+0.3%ポイント)は変化なし。
    5.  実質GDPを四半期ベースでみれば、21年10-12月期は一旦制約条件が解消されるため、コロナ禍により累積していた強制貯蓄が取り崩され、民間最終消費の急拡大(リベンジ消費)が期待できる。このため、実質GDPの水準がコロナ禍前の水準を超えるのは22年1-3月期、コロナ禍前のピークを超えるのは23年1-3月期となろう。今回7-9月期のマイナス成長もあり、前々回(第134回)予測から1四半期遅れる。
    6.  消費者物価指数の先行きについて、宿泊料と通信料は基調に対するかく乱要因となろう。エネルギー価格高騰で年後半以降前年比プラスに転じるが、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、21年度0.0%、22年度+0.9%(前回+0.8%)、23年度+0.6%(前回+0.7%)と予測する。

    PDF
  • 稲田 義久

    135回景気分析と予測<岐路に立つ回復シナリオ:供給制約と第6波のリスク – 実質GDP成長率予測:21年度+2.8%、22年度+2.6%、23年度+1.4% >

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 11月15日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率-3.0%(前期比-0.8%)減少し、2四半期ぶりのマイナス成長となった。市場コンセンサスの最終予測(同-0.56%)から大幅に下振れた。なお、CQM最終予測の支出サイドは同-0.7%、生産サイドは同-3.8%、平均は同-2.2%であった。支出サイド予測が上振れたのに対し、生産データに反応しやすい生産サイドはむしろ実績に近い予測となった。通常、両モデルの予測は最終予測に向けて収束の方向に向かうが、今回は最後まで乖離した。このことは供給制約の影響がいかに強かったかを示唆している。
    2. 7-9月期は4回目の緊急事態宣言期を含むため、民間最終消費支出を中心に低調なパフォーマンスとなった。実質GDP成長率(前期比-0.8%)への寄与度を見ると、国内需要は同-0.9%ポイントと2四半期ぶりのマイナス。うち、民間需要は同-1.4%ポイントと2四半期ぶりの大幅なマイナス寄与。ヘッドライン指標である、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備のいずれもが大幅に減少。一方、純輸出は3四半期ぶりのプラス寄与だが、同+0.1%ポイントと小幅となった。緊急事態宣言の長期化や半導体不足など供給制約が大きく影響した結果といえよう。
    3. 新たに、7-9月期GDP1次速報を追加、外生変数の想定を織り込み、21-22年度の日本経済の見通しを改定し、新たに23年度の予測を追加した。今回、実質GDP成長率を、21年度+2.8%、22年度+2.6%、23年度+1.4%と予測する。前回(第134回)予測に比して、21年度は-0.5%ポイント下方修正、22年度は+0.3%ポイント上方修正。供給制約と緊急事態宣言による7-9月期大幅マイナス成長を反映の結果、21年度を下方修正、また成長加速を後ずれさせたため22年度は上方修正となった。
    4. 実質GDP成長率への寄与度をみれば、21年度は、民間需要(+1.6%ポイント)、公的需要(+0.4%ポイント)、純輸出(+0.8%ポイント)、すべての項目が景気を押し上げるが、民間需要は前年度の落ち込みに比すれば回復力に欠ける。22年度も、民間需要、公的需要、純輸出は前年と同程度の寄与となるが、23年度は民間需要、公的需要、純輸出の寄与度が前年から低下する。
    5. 実質GDPを四半期でみれば、10-12月期は一旦制約条件が解消され、コロナ禍による貯蓄拡大(強制貯蓄)の影響で、民間最終消費支出の急拡大(リベンジ消費)が期待できる。このため、実質GDPの水準がコロナ禍前の水準を超えるのは22年1-3月期、コロナ禍前のピークを超えるのは23年1-3月期となろう。今回7-9月期のマイナス成長もあり、前回予測から1四半期遅れる。
    6. 消費者物価指数の先行きについて、宿泊料と通信料は基調に対するかく乱要因となろう。エネルギー価格高騰で年後半以降前年比プラスに転じるが、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、21年度0.0%、22年度+0.8%、23年度+0.7%と予測する。

     

    ※説明動画の一般公開は終了しました。会員企業の方は会員専用ページから閲覧可能です。

  • 稲田 義久

    134回景気分析と予測<岐路に立つ回復シナリオ:景気回復は後ずれ-実質GDP成長率予測:21年度+3.3%、22年度+2.3%->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    一般財団法人アジア太平洋研究所では、日本ならびに関西経済について、四半期ごとに景気分析と予測を行っています。8月31日、最新の「日本経済予測」と「関西経済予測」を発表しました。経済見通しの説明動画を以下の通り配信しています。

     

    1.  8月16日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期の実質GDPは前期比年率+1.3%(前期比+0.3%)増加した。2四半期ぶりのプラス成長だが、1-3月期の落ち込み(同-3.7%)を回復できておらず、前期の反動とみてよい。21年前半は世界主要国が着実に回復するのに比して、日本経済は停滞していたといえよう。4-6月期の実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト8月調査)の最終予測(同+0.66%)から上振れた。なお、CQM最終予測の支出サイドは同+0.9%であった。
    2.  4-6月期は3回目の緊急事態宣言期を含むため、マーケットは低調なパフォーマンスを見込んでいた。しかし、緊急事態宣言の人流抑制効果、特に消費抑制効果は小さかった。一方、期待されていた公的固定資本形成は2四半期連続のマイナス。実質GDP成長率(前期比+0.3%)への寄与度を見ると、国内需要は同+0.6%ポイントと2四半期ぶりのプラス。うち、民間需要は同+0.6%ポイント、公的需要は同+0.0%ポイントと、いずれも2四半期ぶりのプラス。一方、輸入の回復もあり純輸出は同-0.3%ポイントと2四半期連続のマイナスとなった。
    3. 新たに、4-6月期GDP1次速報を追加し、外生変数の想定を織り込み、21-22年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、21年度+3.3%、22年度+2.3%と予測。暦年ベースでは、21年+2.3%、22年+2.5%と予測した。前回(第133回)予測に比して、21年度は-0.1%ポイント下方修正したが、22年度は変化なし。足下、ワクチン接種は遅ればせながら加速しているが、コロナ変異株のまん延が7-9月期の人流を抑制し、成長の加速を後ずれさせるとみる
    4.  実質GDP成長率への寄与度をみれば21年度は、民間需要(+2.3%ポイント)、純輸出(+0.7%ポイント)、公的需要(+0.3%ポイント)、すべての項目が景気を押し上げるが、民間需要は前年度の落ち込みに比すれば回復力に欠ける22年度も、民間需要(+1.8%ポイント)、公的需要(+0.3%ポイント)、純輸出(+0.2%ポイント)と、いずれも景気を押し上げるが、民間需要、純輸出の寄与度が前年から低下する
    5.  四半期パターンをみれば、21年7-9月期はCOVID-19感染再拡大(第5波)と4度目の緊急事態宣言の影響で民間消費の急回復は後ずれる。感染力が強いコロナ変異株のまん延と感染者数の急増から、センチメントの急回復は期待できない。22年以降、潜在成長率を上回るペースが持続するため、コロナ禍前の水準を超えるのは21年10-12月期、コロナ禍前のピークを超えるのは22年10-12月期となる。
    6.  消費者物価指数の基準年が2020年に移行した。先行きについて、宿泊料と通信料は基調に対するかく乱要因となろう。年後半以降前年同月比プラスに転じるが、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調である。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、21年度-0.1%、22年度+0.7%と予測する

     

    ※説明動画の一般公開は終了しました。会員企業の方は会員専用ページから閲覧可能です。

  • 稲田 義久

    133回景気分析と予測<ワクチン接種にgame changerとしての期待が高まる-実質GDP成長率予測:21年度+3.4%、22年度+2.3%->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    一般財団法人アジア太平洋研究所では、日本ならびに関西経済について、四半期ごとに景気分析と予測を行っています。6月1日、最新の「日本経済予測」と「関西経済予測」を発表しました。経済見通しの説明動画を以下の通り配信しています。

     

    1.  2021年1-3月期実質GDP(1次速報)は前期比年率-5.1%(前期比-1.3%)減少し、3四半期ぶりのマイナス。結果、2020年度実質GDP成長率は-4.6%と2年連続のマイナスとなった(19年度-0.5%)。リーマンショック時の08年度(-3.6%)、09年度(-2.4%)を超えるマイナス成長となった。1-3月期実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト5月調査)の最終予測(前期比年率-4.61%)から下振れた。なお、CQM最終予測の支出サイドは同-3.8%であった。
    2.  1-3月期のマイナス成長の主要因は緊急事態宣言による民間最終消費支出の減少である。またGo Toキャンペーン一時停止による政策的効果の剥落と感染者急増による医療機関への受診手控え等による政府最終消費支出の減少が影響した。実質GDP成長率(前期比-1.3%)への寄与度を見ると、国内需要は同-1.1%ポイントと3四半期ぶりのマイナス。うち、民間需要は同-0.7%ポイントと3四半期ぶりのマイナス、公的需要も同-0.4%ポイントと10四半期ぶりのマイナス寄与。また純輸出も同-0.2%ポイントと3四半期ぶりのマイナスとなった。
    3. 新たに、1-3月期GDP1次速報を追加し、外生変数の想定を織り込み、21-22年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、21年度+3.4%、22年度+2.3%と予測した。暦年ベースでは、21年+2.1%、22年+2.6%と予測した。前回(第132回)予測に比して、21年度は変化なし、22年度は+0.5%ポイント上方修正した。ワクチン接種普及が後ずれすることから、成長の加速効果を21年後半から22年にかけて発現するとした
    4.  実質GDP成長率への寄与度をみれば21年度は、民間需要(+1.7%ポイント)、純輸出(+1.2%ポイント)、公的需要(+0.5%ポイント)、すべての項目が景気を押し上げるが、民間需要、純輸出は前年度の落ち込みに比すれば回復力に欠ける22年度も、民間需要(+1.7%ポイント)、公的需要(+0.4%ポイント)、純輸出(+0.3%ポイント)と、いずれも景気を押し上げるが、純輸出の寄与度が前年から低下する
    5.  実質GDPの四半期パターンをみれば、21年4-6月期はCOVID-19感染再拡大(第4波)と3度目の緊急事態宣言の影響で停滞は避けられない。以降、ワクチン接種普及に伴うセンチメントの急回復により、潜在成長率を上回るペースが持続する。このため、コロナ禍前の水準を超えるのは22年1-3月期、コロナ禍前のピークを超えるのは10-12月期となろう。
    6.  消費者物価指数の先行きについては、通信料、エネルギー価格、宿泊料がポイントとなろう。年後半以降前年同月比プラスに転じるが、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調である。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、21年度+0.4%、22年度+0.5%と予測する

     

    ※説明動画の一般公開は終了しました。会員企業の方は会員専用ページから閲覧可能です。

     

  • 稲田 義久

    132回景気分析と予測<足下二番底も、ワクチン接種の普及で21年後半から回復:実質GDP成長率予測:20年度-4.8%、21年度+3.4%、22年度+1.8%>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  10-12月期実質GDP(1次速報)は前期比年率+12.7%と大幅増加した。2四半期連続のプラスでかつ2桁の成長となったが、前半の低調が影響し2020年の実質GDP成長率は-4.8%と大幅なマイナス。マイナス成長は、リーマンショック後の09年(-5.7%)以来11年ぶりである。10-12月期実績は市場コンセンサス最終予測から上振れたが、CQM最終予測の支出サイドにほぼピンポイントとなった。
    2.  10-12月期経済の牽引役は、財貨・サービスの輸出と民間最終消費支出である。前者には世界経済の持ち直し、後者にはGo Toキャンペーンなどの政策的効果が影響した。実質GDP成長率(前期比+3.0%)への寄与度を見ると、国内需要は同+2.0%ポイントと2四半期連続のプラス。うち、民間需要は同+1.5%ポイントと2四半期連続のプラス、公的需要も同+0.5%ポイントと3四半期連続のプラス寄与。また純輸出は同+1.0%ポイントと2四半期連続のプラスとなった。
    3.  10-12月期GDP1次速報を追加し外生変数の変更を織り込み、予測を改定した。結果、2020年度の実質GDPはコロナ禍の影響もあり-4.8%大幅減少し、消費増税の影響があった前年度(-0.3%)に続いてのマイナス成長。21年度は前年の大幅落ち込みの反動から+3.4%と回復に転じるが戻りは遅い。22年度は+1.8%に減速しよう。前回(第131回)予測に比して、20年度+0.2%ポイント、22年度+0.2%ポイント、上方修正した。10-12月期の高めの回復とワクチン接種の普及に伴う民間需要の回復を織り込んだ。
    4.  実質GDP成長率への寄与度をみれば20年度は、公的需要(+0.9%ポイント)を除き、民間需要(-4.9%ポイント)、純輸出(-0.9%ポイント)のマイナス幅が大きい21年度は、民間需要(+1.7%ポイント)、公的需要(+0.4%ポイント)、純輸出(+1.3%ポイント)すべての項目が景気を押し上げるが回復力に欠ける22年度は民間需要(+1.4%ポイント)、公的需要(+0.2%ポイント)、純輸出(+0.1%ポイント)がともに景気を引き上げるが、各項目の寄与度が前年から低下する
    5.  実質GDPの四半期パターンをみれば、21年1-3月期はCOVID-19感染再拡大(第3波)と緊急事態宣言再発令の影響でマイナス成長は避けられない(二番底)。以降、潜在成長率を上回るペースが持続するが、コロナ禍前の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピークを超えるのは23年度となろう。
    6.  消費者物価の先行きにとって、エネルギー価格と宿泊料の動向が重要である。対面型サービスを中心に賃金の下落が続くため、サービス価格には下押し圧力となろう。このため、消費者物価指数の基調は低調である。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.4%、21年度+0.4%、22年度+0.7%と予測する

     

    ※説明動画の一般公開は終了しました。会員企業の方は会員専用ページから閲覧可能です。

  • 稲田 義久

    131回景気分析と予測<新基準改定を反映した実質成長率の予測:20年度-5.0%、21年度+3.4%、22年度+1.6%>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. GDP2次速報によれば、7-9月期の実質GDPは前期比+5.3%(同年率+22.9%)増加し、1次速報の前期比+5.0%(同年率+21.4%)から上方修正された。純輸出寄与度は下方修正されたが、国内需要が上方修正された結果である。国内需要では、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、政府最終消費支出が上方修正された。
    2. 7-9月期2次速報公表に合わせて、国民経済計算の2015年基準改定が行われた。改定では、(1)「産業連関表」、「国勢統計」といった構造統計をベンチマークとして取り込み、 過去の計数が再推計された。(2)同時に、国際基準(08SNA)への対応や経済活動の適切な把握(住宅宿泊事業の反映)に向けた推計法の改善が行われた。結果、名目GDPは1994-2019年度平均で7.7兆円、1.5%程度上方修正された。また、2019年度の実質GDP成長率は、0.0%から-0.3%に下方修正され、5年ぶりのマイナス成長となった。
    3. 新基準年の7-9月期GDP2次速報と外生変数の変更を織り込み、予測を改定し、新たに22年度予測を追加した。2020年度の実質GDPはコロナ禍の影響もあり-5.0%大幅減少し、消費増税の影響があった前年(-0.3%)に続いてのマイナス成長。21年度は前年の大幅落ち込みの反動もあり+3.4%と回復に転じ、22年度は+1.6%となろう。10-12月期の超短期予測を反映し、前回(第130回)予測に比して、20年度を+0.4%ポイント上方修正、一方、21年度を-0.4%ポイント下方修正した。
    4. 実質GDP成長率への寄与度をみれば、20年度は、公的需要(+0.8%ポイント)を除き、民間需要(-4.5%ポイント)、純輸出(-1.3%ポイント)のマイナス幅が大きい。21年度は、民間需要(+1.9%ポイント)、公的需要(+0.4%ポイント)、純輸出(+1.0%ポイント)すべての項目が景気を押し上げるが回復力に欠ける。22年度は民間需要(+1.2%ポイント)、公的需要(+0.2%ポイント)、純輸出(+0.2%ポイント)、3項目ともに寄与度が低下する。
    5. 実質GDPの四半期パターンをみれば、7-9月期の高成長は持続せず、一時的なリバウンドにとどまる。以降は潜在成長率を上回るペースがしばらく持続するが、コロナ禍前(19年10-12月期:548.7兆円)の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピーク(19年7-9月期:559.1兆円)を超えるのは23年度以降となろう。前年同期比でみると、19年10-12月期から21年1-3月期までマイナス成長は避けられない。拡大したGDPギャップの縮小には時間がかかりデフレ圧力は厳しい。
    6. 内外需の低迷から総じてデフレ圧力は強く、厳しい状態が続く。エネルギー価格は前年比マイナスが続き、対面型サービスを中心にサービス価格の基調は弱い。このマイナス基調は21年夏まで続こう。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.6%、21年度+0.2%、22年度+0.5%と予測する。

    PDF
  • 稲田 義久

    130回 景気分析と予測<民間消費と輸出のリバウンドで見通しを上方修正-しかし、世界経済の回復に遅れる日本経済->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  GDP1次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+21.4%大幅増加し、4四半期ぶりのプラス成長。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト11月調査)の最終予測(同+18.03%)を上回った。一方、CQM最終予測は、支出サイドが同+20.3%、生産サイドが同+21.4%、平均同+20.9%と実績とほぼピンポイントとなった。
    2.  7-9月期回復の牽引役は、民間最終消費支出と財貨輸出である。前者には緊急事態宣言の解除と特別定額給付金支給の影響がでた。後者には海外経済のロックダウン解除による経済活動再開の影響が大きい。実質GDPは前期比+24.0兆円増加したが、前期の落ち込み幅(-43.0兆円)の58%程度しか回復できていないことに注意。需要側では民間最終消費支出が同+12.6兆円、財貨輸出が同+6.3兆円と増加。ちょうど4-6月期の裏となって表れた。しかし、民間資本形成が同-4.9兆円と2四半期連続で減少しており、回復には時間がかかりそうである。
    3.  世帯全体の消費支出を示す総消費動向指数は、6月に緊急事態宣言解除で大きくリバウンドしたが、以降ほぼ横ばいで推移している。一方、対面型サービス消費指数は、足下9月でも前年平均から18%程度低い水準。COVID-19の感染再拡大は消費行動を抑制する。特に影響を受けるのが対面型サービス消費である。対面型サービス消費の低迷で、今後1年、民間消費は前年比-4%程度の減少が続くとみてよい
    4.  7-9月期GDP1次速報を追加し外生変数の情報を織り込み、予測を改定した。2020年度の実質GDPは-5.4%大幅減少し、6年ぶりのマイナス成長となろう。21年度は大幅落ち込みの反動もあり+3.8%と回復に転じるが、コロナ禍前のピークを回復するのは22年度以降となろう。前回(第129回)予測に比して、今回は20年度を+0.5%ポイント、21年度を+0.5%ポイント、いずれも上方修正した。7-9月期の実績が前回予測から上振れたためである。
    5.  7-9月期実績は前回予測を上振れたため、今回の予測は上方修正された。実質GDPの四半期パターンをみれば、標準予測では7-9月期の高成長は持続せず(一時的なリバウンド)、以降は潜在成長率を上回るペースが持続する。前年同期比でみると、19年10-12月期から21年1-3月期までマイナス成長は避けられない。大幅に拡大したGDPギャップの縮小には時間がかかりデフレ圧力は厳しい。
    6.  内需外需の低迷からデフレ圧力は高まり、厳しい状態が続く。原油安を背景としたエネルギー価格の下落幅は縮小するが、消費税率引き上げ及び幼児教育・保育無償化の影響は剥落し消費者物価を引き下げる。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.4%、21年度+0.5%と予測する。

    ※英語版はこちら

    PDF
  • 稲田 義久

    129回 景気分析と予測<COVID-19感染再拡大と景気回復のバランス:難解なパズルの解を求めての試行錯誤>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  8月17日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期実質GDPは前期比年率-27.8%(前期比-7.8%)減少し、3四半期連続のマイナス成長。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト8月調査)最終予測(同-26.59%)とほぼ同程度であった。CQM最終予測は、支出サイドが同-25.0%、生産サイドが同-20.2%、平均同-22.6%となった。
    2.  4-6月期に、国内総生産(実質GDP)は前期比-41.1兆円大幅減少したが、需要側では民間最終消費支出と財貨の輸出の減少がこれに対応した。緊急事態宣言による影響が民間最終消費支出に、ロックダウンによる海外経済停滞の影響が財貨の輸出減に出たといえよう。一方、1-3月期は、前期比-3.3兆円の国内生産減少と中国の生産停止による財貨輸入の減少に対して、需要側ではサービス輸出、民間最終消費支出、財貨の輸出の減少が対応した。
    3.  新たに認定された暫定的な山(2018年10月)からの今回の景気後退は、緊急事態宣言の解除により5月に底打ちした可能性も出てきた。しかし、経済活動の再開に伴い第2波の感染再拡大が起こっている。今後も続く感染拡大と景気回復のバランスという難解なパズルにとって、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保が必須で、これが今後の日本経済の回復を緩やかなものにとどめる
    4.  4-6月期GDP1次速報を追加し外生変数の情報を織り込み、予測を改定した。2020年度の実質GDPは-5.9%大幅減少し6年ぶりのマイナス成長となろう。21年度は大幅落ち込みの反動もあり+3.3%と回復に転じるが、コロナ禍前のピークを回復するのは22年度以降となろう。前回(第128回)予測に比して、今回は20年度を-0.3%ポイント下方修正。21年度を+0.8%ポイント上方修正した。
    5.  月次指標から明らかなように、景気は5月に大底を打っており、6月は大幅な改善を示している。実質GDPの四半期パターンをみれば、7-9月期は前期比年率10%を超える成長を予測する。ただ高成長は持続せず一時的なリバウンドにとどまり、以降は潜在成長率を上回るペースが持続するが、前年同期比でみると、19年10-12月期から21年1-3月期までマイナス成長は避けられない
    6.  19年10-12月期にマイナスに転じたGDPギャップはしばらく悪化をたどる。内需外需の低迷からデフレ圧力は高まり深刻。原油安を背景としたエネルギー価格の下落幅は縮小するが、幼児教育無償化に加え高等教育無償化の影響はCPIを引き下げる。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.3%、21年度+0.4%と予測する。

    ※英語版はこちら

    PDF
  • 稲田 義久

    128回 景気分析と予測<COVID-19収束後のV字型回復は期待薄:ソーシャルディスタンシングが回復のスピードを遅らせる>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  5月18日発表のGDP1次速報によれば、1-3月期実質GDPは前期比年率-3.4%(前期比-0.9%)低下し、2四半期連続のマイナス成長を記録した。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト5月調査)の最終予測同-4.63%を上回った。CQM最終予測は、支出サイドが同-5.2%、生産サイドが同-1.7%、平均同-3.4%となった。
    2.  1-3月期のGDP統計を供給面からみると、COVID-19による供給ショックで国内総生産は前期比-4.5兆円、財貨サービスの輸入は同-4.6兆円減少した。これに対して、需要面では、民間最終消費支出が-2.1兆円、民間資本形成-1.3兆円、また財貨サービスの輸出-5.3兆円の減少が対応した。4-6月期には、4月の緊急事態宣言発令による民間消費削減の影響が一層強く出てこよう
    3.  COVID-19の感染拡大は急速に経済を縮小に追い込んでいる。財とサービスの2つの輸出の縮小に加え、自粛活動の広範化による民間最終消費支出への影響を今回の予測に反映した。緊急事態宣言が解除されても、ソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)が持続するため、生産・消費の急速な(V字型)回復は期待薄である
    4.  1-3月期GDP1次速報を追加し外生変数の情報を織り込み、予測を改定した。2020年度の実質GDPは-5.6%大幅減少し2年連続のマイナス成長となろう。21年度は大幅落ち込みの反動もあり+2.5%と回復に転じるが、19年度の水準が回復するのは22年度以降となろう。前回(第127回)予測に比して、今回は20年度を-5.2%ポイント大幅下方修正。21年度は前年度の大幅下方修正からの反動もあり+1.3%ポイント上方修正した。
    5.  実質GDPの四半期パターンをみれば、緊急事態宣言の影響もあり、4-6月期は-20%を超える大幅なマイナス成長は避けられない。20年の後半の2四半期はマイナス成長からの反動で比較的高い成長となるが、以降は潜在成長率を幾分上回るペースが持続する。ただ前年同期比でみると、19年10-12月期と20年の最初の3四半期はマイナス成長が避けられない
    6.  標準予測ではCOVID-19による経済悪化は4-6月期を大底と想定しているが、収束・回復については不確実性が高い。内需外需の低迷からデフレ圧力は高まり深刻である。原油安を背景としたガソリン価格の下落、幼児教育無償化に加え高等教育無償化の影響もCPIを引き下げる。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.4%、21年度+0.4%と予測する。

    ※英語版はこちら

    PDF
  • 稲田 義久

    127回 景気分析と予測<新型コロナウイルスの影響で2四半期連続の マイナス成長は不可避:2次速報更新後の予測改定>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 3月9日発表のGDP2次速報によれば、10-12月期実質GDPは前期比年率-7.1%と1次速報(同-6.3%)から更に下方修正された。前回増税時(14年4-6月期:同-7.4%)以来の下げ幅となった。

    2. 10-12月期GDP2次速報発表に合わせて、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しが行われ、過去値が改訂された。注意を要するのは、7-9月期が-0.4%ポイント(前期比年率+0.5%→同+0.1%)下方修正された結果、ほぼゼロ成長になったことである。駆け込み需要は前回増税時に比して限定的であったが、その反動減は一部台風の影響もあるとはいえ大きかった。日本経済は消費増税前から景気減速に入っていたといえよう。

    3. 新型コロナウイルス感染拡大は急速に経済を縮小に追い込んでいる。財とサービスの2つの輸出の減少に加え、自粛活動の広範化による民間最終消費支出への影響を今回の予測に反映した。このため、もともと基調の弱い民間最終消費支出の大幅落ち込みにつながった。

    4. 10-12月期GDP2次速報を織り込み、予測を改定した。2019年度の実質GDP成長率は-0.0%、20年度は-0.4%と2年連続のマイナス成長、21年度は+1.2%と回復に転じよう。前回(第126回)予測に比して、今回は(1)7-9月期のほぼゼロ成長、(2)10-12月期大幅マイナス成長の下方修正、(3)1-3月期以降の新型コロナウイルスの民間最終消費支出への影響を反映し、19年度を-0.3%ポイント、20年度を-0.6%ポイントいずれも下方修正。21年度は下方修正からの反動もあり、+0.1%ポイント上方修正した。

    5. 実質GDPの四半期パターンをみれば、2019年10-12月期は5四半期ぶりのマイナス成長。純輸出はプラス寄与となったものの、民間需要が総崩れとなったためである。標準予測(後掲、表2参照)では、新型コロナウイルスの影響で1-3月期は民間需要の戻りが遅いことに加え、純輸出がマイナス寄与に転じるため、2四半期連続のマイナス成長は避けられない。20年度の最初の2四半期はマイナス成長からの反動で比較的高い成長となるが、以降は潜在成長率ないしはそれを幾分下回るペースが持続する。前年同期比でみると、19年10-12月期と20年の最初の3四半期はマイナス成長が避けられない

    6. 新型コロナウイルスの感染拡大の終息は標準予測では4-6月期と想定しているが、終息・回復が一層遅れる可能性もある。その回復の程度は、経済活動の下落幅とその持続期間に依存する。また中国での生産や輸出活動が回復したとしても、風評被害により人の移動の回復が遅れる可能性が高い。2011年東日本大震災の場合は、訪日外客の回復に1年を要した。生産・消費の回復スピードは一様ではない。

    PDF
  • 稲田 義久

    第126回景気分析と予測<消費増税、新型コロナウイルスの影響で大幅減速>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  CPB World Trade Monitor(25 Feb. 2020)によれば、2019年10-12月期の世界輸出(数量ベース:2010年=100)は前期比+0.1%と2四半期連続のプラスだが小幅にとどまった。12月14日に、米中貿易交渉は第1段階の合意に達し世界貿易の一層の悪化は避けられたが、世界貿易の先行きは依然読みにくい。
    2.  2月17日発表のGDP1次速報によれば、10-12月期実質GDPは前期比年率-6.3%(前期比-1.6%)大幅低下し、5四半期ぶりのマイナス成長マイナス幅は市場コンセンサス(ESPフォーキャスト1月調査)の最終予測同-4.05%を大きく下回った。CQM最終予測は、支出サイドが同-4.2%、生産サイドが同-6.4%、平均同-5.3%となり、生産サイドからの予測が実績に近かった。
    3.  10-12月期1次速報発表に合わせて、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しが行われ、過去値が改訂された。過去1年を振り返ると、18年10-12月期+1.0%ポイント、19年1-3月期0.0%ポイント、4-6月期-0.1%ポイント、7-9月期-1.3%ポイント、それぞれ修正された。特に、7-9月期の下方修正が大きい
    4.  10-12月期GDP1次速報を織り込み、予測を改定した。2019年度の実質GDP成長率は+0.3%、20年度は+0.2%と減速する。21年度は+1.1%と回復に転じよう。前回(第125回)予測に比して、今回は(1)7-9月期の下方修正、(2)10-12月期の大幅マイナス成長と(3)1-3月期以降の新型コロナウイルスの影響を反映し、19年度を-0.6%ポイント、20年度を-0.2%ポイント下方修正。下方修正からの反動もあり、21年度は+0.4%ポイント上方修正した。
    5.  経済政策の影響もあり今回の駆け込み需要は低く出たものの、増税後は駆け込み需要の反動減や10月の台風の影響もあり、消費の落ち込みは相対的に大きかった。そもそも民間最終消費支出の基調は弱く、その後の回復はしばらく緩やかなものにとどまろう。
    6.   米中貿易戦争は一時的な休戦に入ったが、1月下旬に明らかになった中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済の先行きに大きな影響を与える。その影響はまず財とサービスの輸出に表れる。またその影響の程度は、経済活動の下落幅とその持続期間に依存する。このため、19-20年度の日本経済は大きく減速し、回復に転じるのは21年度である
    7.  物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税に加え教育無償化の影響が重要だ。1月における消費増税と幼児教育無償化のCPIに与える影響は+0.4%にとどまった。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.5%、21年度+0.4%と予測するる。

    PDF
  • 稲田 義久

    第125回景気分析と予測<世界貿易悪化は一服も、予断を許さない先行き>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.   CPB World Trade Monitor (24 Dec. 2019) によれば、2019年7-9月期の世界輸出数量は前期比+0.5%増加し、4四半期ぶりのプラス。10月の世界輸出数量も前月比+0.9%と3カ月ぶりのプラスとなった。また12月14日米中貿易交渉は第1段階の合意に達し世界貿易の一層の悪化は避けられたが、先行き世界貿易の回復については依然予断を許さない。
    2.  12月8日発表のGDP2次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+1.8%(前期比+0.4%)と1次速報(前期比+0.1%、同年率+0.2%)から大幅上方修正された。なおCQMの最終予測は前期比年率+1.7%。
    3.  過去に遡って基礎データが改訂された結果、2018年すべての四半期の成長率が1次速報から下方修正され、19年の3四半期はすべて上方修正された。このため、18年度の実質GDP成長率は前年比+0.7%から同+0.3%へと大幅下方修正された。18年度は公的固定資本形成が大幅上方修正(-4.0%→+0.6%)されたものの、民間最終消費支出(+0.4%→+0.1%)と民間企業設備(+3.5%→+1.7%)が下方修正されたためである。
    4.  7-9月期GDP2次速報を織り込み、予測を改定した。2019年度の実質GDP成長率は+0.9%、20年度は+0.4%と減速する。21年度は+0.7%と回復に転じよう。前回(第124回)予測に比して、今回は7-9月期の上方修正を反映し、19年度を+0.2%ポイント上方修正した。20-21年度はいずれも変化なし。
    5.  駆け込み需要やその反動減は前回増税時に比して限定的だが、低い可処分所得の伸びに加え消費性向(消費者センチメント)が低下トレンドにあるため、消費増税後の民間最終消費支出の回復基調は弱い。このため、19年10-12月期はマイナス成長を避けられず、その後の回復はしばらく緩やかなものにとどまる。ただ、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の効果が剥落する20年度後半に景気落ち込みは避けられない。加えて、米中貿易戦争解決には時間がかかり世界貿易への下押し圧力は依然強いことから20年度の日本経済は減速し、回復に転じるのは21年度である。
    6.  物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税に加え教育無償化の影響が重要だ。10月における消費増税と幼児教育無償化のCPIに与える影響は+0.2%にとどまった。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.4%、21年度+0.5%と予測する。

    PDF
  • 稲田 義久

    第124回景気分析と予測<下げ止まりも、予断を許さない世界貿易の回復>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. CPB World Trade Monitorによれば、2019年7-9月期の世界輸出は前期比+0.6%増加した。4四半期ぶりのプラスとなった。日本の7-9月期機械受注(外需)は前期比+6.8%と3四半期ぶりのプラス。10-12月期見通しで外需は2四半期連続の増加が予測されている。9月の世界半導体売上高(3カ月移動平均)は前年比-14.6%と9カ月連続のマイナスを記録したが、落ち込み幅は前月から幾分縮小した。IT関連輸出は下げ止まり傾向を示しているが、世界貿易の回復は予断を許さない。
    2. 11月14日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+0.2%(前期比+0.1%)と4四半期連続のプラス成長となったが小幅にとどまった。市場コンセンサスやCQMの最終予測は実績から上振れ、過大予測となった。
    3. 4-6月期は堅調な内需が低調な純輸出を相殺したが、7-9月期は低調な純輸出に加え内需が減速したため、4四半期連続のプラス成長となったものの小幅な伸びにとどまった。民間最終消費支出の伸びが予想ほど高くなかったことに加え、民間在庫変動のマイナスの寄与(駆け込み需要による在庫取り崩し)が大きかったことが、内需の減速の要因といえよう。
    4. 7-9月期GDP1次速報を織り込み、予測を改定した。2019年度の実質GDP成長率は+0.7%、20年度は+0.4%と更に減速する。21年度は+0.7%と回復に転じよう。前回(第123回)予測に比して、19年度を-0.3%ポイント、20年度を-0.1%ポイント、いずれも下方修正した。19年前半の低調な民間需要を反映して、19年度全体の予測を下方修正した。内需の下方修正と米中貿易摩擦の長期化予想の影響を受け、20年度も幾分下方修正となっている。
    5. 駆け込み需要は前回増税時に比して限定的だが、低い可処分所得の伸びに加え消費者センチメントの回復が遅いため、民間最終消費支出の基調は弱い。このため19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の影響もあり、19年度はマイナス成長を避けられよう。しかし、米中貿易戦争解決には時間がかかり世界貿易への下押し圧力は依然強いこと、また政策効果の一巡から20年度は更に落ち込む。日本経済が回復に転じるのは21年度である。
    6. 物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税に加え教育無償化の影響が重要だ。10月における消費増税と幼児教育無償化のCPIに与える影響は+0.2%にとどまった。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.4%、21年度+0.5%と予測する。

     

    ※英語版はこちら

    PDF
  • 稲田 義久

    第123回景気分析と予測<深刻度を増す世界貿易、足下堅調も民需先細り懸念>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    深刻度を増す世界貿易、足下堅調も民需先細り懸念

    1. 世界貿易は深刻度を増している。CPB World Trade Monitor(23 August, 2019)によれば、19年4-6月期の世界輸出数量は前期比-0.9%減少し、3四半期連続のマイナス。地域別にみれば、先進国は同-0.5%と2四半期ぶりのマイナス、新興国は同-1.4%と3四半期連続のマイナスを記録した。米国の対中制裁第4弾をめぐり、事態打開は当面期待できない。世界貿易の先行きが読みにくくなっており、米中貿易戦争は世界を巻き込みその影響は長期化かつ深刻化している。
    2. 8月9日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期実質GDPは前期比年率+1.8%と3四半期連続のプラス成長。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト8月調査)の最終予測(同+0.25%)は実績を大幅下回った。一方、CQM最終予測は、支出サイドが同+1.5%、生産サイドが同+2.1%、平均同+1.8%となり、実績とほぼピンポイントとなった。
    3. 4-6月期の実質GDP成長率は、堅調な内需が低調な純輸出を相殺し、3四半期連続のプラスとなった。民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、公的需要(政府最終消費支出、公的固定資本形成)が成長率を押し上げる一方で、民間在庫変動や純輸出は押し下げた。4-6月期1次速報発表に合わせて、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しが行われ、過去値が改訂された。19年1-3月期の上方修正と4-6月期の堅調な成長により、19年1-6月期は前期比年率+2.1%と予想を上回る高成長となった。
    4. 4-6月期GDP1次速報を織り込み、2019年度の実質GDP成長率を+1.0%、20年度を+0.5%と予測した。前回(第122回)予測に比して、19年度を0.4%ポイント上方修正した。一方、20年度を-0.1%ポイント下方修正した。19年前半の好調を反映して、19年度全体の予測を上方修正した。内需の下方修正と米中貿易摩擦の長期化予想の影響を受け、20年度は幾分下方修正となっている。
    5. 足下、民間最終消費支出の堅調は大型連休の影響による一時的なものにとどまり、基調は弱い。標準予測では消費増税が予定通り実施されると想定している。このため19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年央であること、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の影響もあり、19年度はマイナス成長を避けられよう。
    6. 物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税の影響に加え教育無償化の影響が重要だ。これらを考慮し、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.5%と予測する。
    7. 世界経済は減速を避けるために、一連の景気刺激策を打っている。一方、米中貿易摩擦の高進は最大のリスク要因となっている。両国の敵対的行動がさらに進めば、世界経済が同時不況入りするリスクが高まる。

     

    ※英語版はこちら

    PDF
  • 稲田 義久

    第122回景気分析と予測<高まる輸出・投資の縮小スパイラル・リスク>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    高まる輸出・投資の縮小スパイラル・リスク

    1.CPB World Trade Monitorによれば、2019年1-3月期の世界輸出(数量ベース)は前期比-0.3%低下した。15年7-9月期以降18年7-9月期まで13四半期連続で増加したが、足下の2四半期は連続で減少している。1-3月期の機械受注(外需)は2四半期ぶりのマイナス成長、4-6月期も低調が見込まれている。機械受注の先行性を考慮すれば、19年後半も輸出市場は低迷が続く

    2.5月20日発表のGDP1次速報によれば、1-3月期実質GDPは前期比年率+2.1%と2四半期連続のプラス成長となった。1-3月期実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト5月調査)の同-0.06%を大幅に上回った。一方、CQM最終予測は、支出サイドが同+0.1%、生産サイドが同+0.8%、平均同+0.5%とかろうじてプラス成長を予測したが、実績から下振れた。

    3.1-3月期の結果はポジティブサプライズとなったが、内容は決してよくない。民間最終消費支出、民間企業設備、輸出が前期比減少する一方で、民間在庫変動の増加、輸入の大幅減が成長率を押し上げたからだ。実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比+0.1%ポイント(うち、民間在庫変動は同+0.1%ポイント)と2四半期連続、純輸出は同+0.4%ポイント(うち、輸入は同+0.9%ポイント)と4四半期ぶりの、プラスとなった。

    4.1-3月期GDP1次速報を織り込み、2019年度の実質GDP成長率を+0.6%、20年度を+0.6%と予測した。前回(第121回)予測に比して、19年度は変化なし、20年度は-0.1%ポイント下方修正した。米中貿易摩擦の長期化予想の影響を受け、20年度は下方修正となっている。

    5.標準予測では消費増税が予定通り実施されると想定している。このため19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年央であること、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の影響もあり、19年度はマイナス成長を避けられよう。

    6.標準予測に対して、最大のリスク要因は米中貿易摩擦の激化と長期化である。これまで日本経済が享受してきた2つの輸出による景気回復に一段と下押し圧力が高まってきている。輸出の減少が企業収益縮小につながり企業設備を抑制するという、輸出・投資の縮小スパイラルに転じる瀬戸際に日本経済は位置している

    7.物価の先行きについては、エネルギー価格の動向と消費税増税の影響に加え教育無償化の影響が重要だ。これらを考慮し、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.7%、20年度+0.8%と予測する。

    PDF
  • 稲田 義久

    第121回景気分析と予測<世界輸出減速、高まる景気下押し圧力>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    世界輸出減速、高まる景気下押し圧力

    1.世界輸出はすでに減速局面に入っている。CPB World Trade Monitor(November 2018)によれば、2018年10-11月平均の世界輸出数量は7-9月平均比-0.2%と低調である。引き続き12月も低調であれば10-12月期は15年4-6月期以来のマイナス成長になり、景気下押し圧力が高まろう。

    2.2月14日発表のGDP1次速報値によれば、10-12月期実質GDPは前期比年率+1.4%(前期比+0.3%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。10-12月期実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト2月調査)の同+1.61%とほぼ同じ結果となった。一方、CQM最終予測は、支出サイドが同+2.4%、生産サイドが同+2.0%、平均同+2.2%と実績から幾分上振れた。

    3.10-12月期実質GDPプラス成長は7-9月期における自然災害による供給制約の影響が剥落した結果であるが、7-9月期における成長率の落ち込み(-2.6%)を回復できていない。2018年後半にかけて、景気回復の勢いは明らかに鈍化している。10-12月期の実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比+0.6%ポイントと2四半期ぶり、純輸出は同-0.3%ポイントと3四半期連続のマイナス。純輸出の景気下押し圧力が高まっている。

    4.10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2018年度の実質GDP成長率を+0.5%、19年度を+0.6%、20年度を+0.7%と予測した。前回(第120回)予測に比して、18年度-0.2%ポイント下方修正、19年度+0.1%ポイント上方修正、20年度-0.1%ポイント下方修正した。世界経済減速の影響もあり、前々回の予測(第119回)から18年度は大幅な下方修正(-0.5%ポイント)となっている。

    5.貿易摩擦高進の影響が大きくなっている。これまで日本経済が享受してきた2つの輸出による景気回復に下押し圧力が高まっている。低い潜在成長率の下では、緩やかな回復シナリオが海外状況に大きな影響を受けるようになってきた。

    6.標準予測では消費増税が予定通り実施されると想定。このため19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年央であること、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の影響もあり、19年度はマイナス成長を避けられよう。四半期パターン(前年同期比)でみると、19年10-12月期と20年の最初の3四半期はゼロ%台前半の成長率にとどまるが、マイナス成長を回避できよう

    7.今回は平成31年度予算を政策に反映し、これまでの消費税増税の影響に加え教育無償化によるコアCPI上昇率への影響をみた。恒久措置である幼児教育無償化により約-0.6%ポイント、また20年4月に予定されている高等教育無償化により約-0.1%ポイント程度押し下げられる。これらを考慮すると、コアCPIのインフレ率は、18年度+0.8%、19年度+0.6%、20年度+0.6%と予測する。

    PDF
  • 稲田 義久

    第120回景気分析と予測<120回予測:18年7-9月期2次速報値反映 緩やかな回復だが、減速傾向は強まる>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    120回予測:18年7-9月期2次速報値反映
    緩やかな回復だが、減速傾向は強まる

    1.CPB World Trade Monitor(2018年12月)によれば、2018年4-6月期の世界輸出(数量ベース)は前期比+0.4%と1-3月期の同+0.9%から減速した。7-9月期は同+1.3%増加し、一転回復したように見える。地域別に見れば、先進国は同-0.4%と2四半期ぶりのマイナスだが、新興国は同+3.1%と2四半期ぶりのプラス。米中貿易摩擦高進の影響を受け、新興国では駆け込み輸出が出ているようである。このため18年後半から19年にかけて世界貿易減速リスクが高まるとみてよい。
    2.12月10日発表のGDP2次速報値によれば、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-2.5%と1次速報値(同-1.2%)から大幅下方修正された。最大の要因は民間企業設備の下方修正であり、7-9月期法人企業統計が反映されたためである。過去に遡ってデータが改訂された結果、2017年成長率は4四半期のうち3四半期が上方修正されたが、18年は3四半期すべてが下方修正された。また17年度の第一次年次推計値、16年度の第二次年次推計値が公表された。結果、16年度の実質GDP成長率は下方修正(+1.2%→+0.9%)されたが、17年度は上方修正(+1.6%→+1.9%)された。
    3.7-9月期GDP2次速報を織り込み、2018年度の実質GDP成長率を+0.7%、19年度を+0.6%、20年度を+0.8%と予測した。7-9月期GDP成長率が大幅下方修正された結果、前回(第119回)予測に比して18年度を-0.3%ポイント下方修正した。一方、19年度、20年度は前回予測から横ばい。緩やかな回復を維持するという予測シナリオに大きな変化はないが、低い成長率にとどまろう。
    4.標準予測では、消費増税が予定通り実施されると想定。この影響で19年度後半の景気落ち込みは避けられない。前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年度の真ん中であること、政府の経済対策、オリンピック需要の影響もあり19年度はマイナス成長を避けられよう。ただ前年同期比でみると、19年10-12月期と20年の最初の3四半期はほぼゼロ成長が続く。
    5.緩やかな回復を維持するが、成長の減速傾向が強まるもう一つの理由は米中貿易摩擦の高進である。これまで日本経済が享受してきた財とサービスの「2つの輸出」による景気回復への下押し圧力となろう。緩やかな回復シナリオが海外状況に大きな影響を受けるようになってきた。
    6.12月1日の米中首脳会談で、90日かけて中国の知的財産権やサイバー攻撃、技術移転の強要などの是正を協議することとなり、この間追加関税の発動を猶予した。この決定は米中の関税合戦の緩和に期待を抱かせるが、協議がすべて合意可能となる可能性は低い。むしろ貿易戦争は長期化し、今後その影響は2019年以降に発現してくる。

    PDF
  • 稲田 義久

    第119回景気分析と予測<成長牽引の2つの輸出に先行きリスク>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    成長牽引の2つの輸出に先行きリスク自然災害と貿易摩擦の高進が景気下押し

    1.CPB World Trade Monitorによれば、2018年4-6月期の世界輸出(数量ベース)は前期比+0.1%と1-3月期の同+1.0%から減速した。7-9月期は前期比+1.3%増加し、回復したように見える。地域別に見れば、先進国は引き続き低下トレンドを示している。一方、新興国は増加に転じたが米中貿易摩擦高進の影響を受け、駆け込み輸出が出ているようである。このため18年後半から19年にかけて世界貿易減速リスクが高まる可能性が高い。

    2.11月14日発表のGDP1次速報値によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率-1.2%と2四半期ぶりのマイナス成長。実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト11月調査)の同-0.72%とCQM最終予測(支出サイド)の同-1.8%のほぼ間に収まった。CQM最終予測は幾分ペシミスティックであったが、3カ月前からマイナス成長を予測し続けた。一方、市場コンセンサスは最終予測を除きプラス成長を予測し続けた。

    3.7-9月期は自然災害(7月の豪雨、9月の台風21号、北海道胆振東部地震)の影響が供給制約として色濃く出た。実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比年率-0.8%ポイントと2四半期ぶり、純輸出は同-0.3%ポイントと2四半期連続、ともにマイナスとなった。特に民間最終消費支出と輸出は影響を強く受けた。

    4.7-9月期GDP1次速報値を織り込み、2018年度の実質GDP成長率を+1.0%、19年度を+0.6%、20年度を+0.8%と予測した。前回(第118回)予測に比して、18年度を-0.1%ポイント、19年度-0.3%ポイント下方修正、20年度を+0.2%ポイント上方修正した。緩やかな回復を維持するという予測シナリオに大きな変化はないが、18-19年度については自然災害と貿易摩擦高進の影響を強く見た。

    5.自然災害と貿易摩擦の高進は、これまで日本経済が享受してきた2つの輸出による景気回復への下押し圧力となろう。緩やかな回復シナリオが海外状況に大きな影響を受けるようになってきた。

    6.標準予測では、消費増税が予定通り実施されると想定。この影響で19年度後半の景気落ち込みは避けられない。前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年度の真ん中であること、政府の経済対策、オリンピック需要の影響もあり19年度はマイナス成長を避けられよう。ただ前年同期比でみると、19年10-12月期と20年の最初の3四半期はゼロないし小幅のマイナス成長が続く。

    7.先行き世界経済にとっての課題は米中貿易摩擦の高進である。11月米国中間選挙の結果はこの傾向に影響を及ぼさない。むしろ長期化の様相を呈し、今後影響は2019年以降に発現してくる。多くのシミュレーション結果が示すように、関税報復合戦の影響は当事者国のみならず世界にとって、誰も勝者たりえないマイナスの結果をもたらす。

    PDF