研究成果

research

政策提言

APIR研究成果を、一層具体的な政策提言に集約し、適時性と重要課題との関連性を研ぎ澄ました形で発表。1回に1テーマを取り上げ、一歩踏み込んだ形の提言とすることで、直接的あるいは間接的に、経済界・行政など様々な政策決定過程へのインプットとして役立てられることを目的としています。執筆は研究統括以下、研究員が担当。

  • 藤原 幸則

    Policy Brief No.3 <世界の潮流(SDGs)を牽引する企業統治を>

    政策提言

    政策提言

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    藤原 幸則

    ABSTRACT

    近年、SDGsの実現が世界の潮流となっている。SDGsの底流にある「長期的視点での経営」、「多様なステークホルダーへの配慮」、「経営と倫理の両立」は、日本企業の根底にある経営哲学であり、世界から評価されるべき普遍的価値を有する。日本企業はこの価値を活かし、世界の潮流を牽引する企業統治を行っていく必要がある。政府・証券取引所は、長期的視点での経営をバックアップするよう、四半期開示の義務付け廃止、議決権や税制の面での長期保有株主に対する優遇策を講じるべきである。

  • 宮原 秀夫

    Policy Brief No.2 <「町衆の志」で国際学生奨学基金の創設を>

    政策提言

    政策提言

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    宮原 秀夫

    ABSTRACT

    国際学生への財政支援を提供する国や個別企業の奨学金は十分とは言えない。

    そのため、国内各地域において民間出資の国際学生奨学金制度を創設し、日本の奨学生制度を充実すべきである。

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  • 林 敏彦

    Policy Brief No.1 <大阪にTPP本部創設を>

    政策提言

    政策提言

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    林 敏彦

    ABSTRACT

    日本政府は、TPP交渉の合意がなった今、職員総数300名、年間運営予算100億円規模の常設本部を日本に置く用意があることを宣言し、その実現について参加国に協力を働きかけるべきである。

    日本政府はTPP本部のために必要な土地・建物を大阪市内に確保すべきである。

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