主査
稲田　義久　　　　 甲南大学経済学部教授
主査
高林喜久生　　　　関西学院大学経済学部教授
委員
地主　敏樹　　　　神戸大学大学院経済学研究科教授
（敬称略）

本調査研究は、1976年、京都大学経済研究所の森口親司教授（当時）の主唱により、同研究所と関西経済研究センター（現関西社会経済研究所）との共同プ ロジェクトとして発足し、その後、1986年より、関西経済研究センター（現関西社会経済研究所）の単独プロジェクトとなった。理論と実態の融合をめざ し、学界の指導と協力を得て、在阪の大手会員企業・団体の若手スタッフ参加の下で「マクロ経済分析プロジェクト研究会」を組織している。
本調査研究は、産学協同研究体制の典型として当研究所の研究活動・人材育成活動の核を成しており、「社会人のための大学院」を目指している。
研究会活動の概要および研究成果の発表については以下の通り。

・特別研究
会員企業、関連団体の若手スタッフ、当研究所員をメンバーとする「マクロ経済分析プロジェクト研究会」において、時宜に適した、関西経済の活性化に 資するテーマをマクロ経済の観点から取り上げる特別研究を、毎年実施している。その成果は、２月?３月頃に報告書として取り纏め、会員企業に提供するとと もに、広く企業・自治体・経済団体等を対象に発表会を実施している。

・日米中超短期予測フォーラム
日米中の専門家が協力して各国経済の2四半期予測を月次ベースで行う。日米中3国間の経済相互関係にも留意した内容を盛り込んで、毎月中旬に研究所HPにて発表する。

・四半期経済予測（景気分析と予測）
研究会において、予測作業に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同作業を行っている。時代のニーズに合わせ、2005年度より「超短期 予測モデル」を使用し、予測インターバルを四半期から月次ベースへと移行、またその「超短期経済予測」結果により四半期経済予測の足元をかため、より精度 の高い景気見通しの実践に取り組んでいる。 四半期経済予測は「景気分析と予測」として四半期毎（2月、5月、8月、11月）に記者発表を実施している。

・景気討論会
年2回（夏および新年）、民間・官界から外部講師を招いてパネルディスカッション形式で開催している。稲田主査による「景気分析と予測」（上記参 照）を基調報告とし、日本経済および関西経済の見通し、金融市場の現況と行方、政策運営のあり方など、時宜に適したテーマで幅広い議論が展開される。

・関西エコノミックインサイト
関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探るとともに、適宜、重要な経済問題をトピックスとして解説する。コンパクトかつ、ポイントを突いたレポートを目指すもので、原則として四半期毎（2月、5月、8月、11月)に当研究所ＨＰにて発表する。