「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
12月9日の政府四半期別ＧＤＰ二次速報の発表を受け、2008年末までに公表されたデータを織り込んだ、2008-2009年度の改訂および2010年度の最新経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2008年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は▲1.3％と７年ぶりのマイナス成長に転じよう（前回予測▲0.2％から大幅下方修正）。 今回の景気回復（2002年2月-2007年10月）のけん引役は純輸出であったが、米国およびＥＵ経済の減速により純輸出が大幅に減速、また雇用環境の 悪化により民間最終消費支出が低迷するため、民需の寄与もマイナスに転じる。

* 2009年度の改訂見通し‥‥世界経済がゼロないしマイナス成長に陥る可能性が高く、新興諸国の成長率も減速するため、純輸出はさらに低下する。また民需 の回復も期待できず、2009年度の実質GDP成長率は▲1.4％と2年連続のマイナス成長となる。また、原油価格や商品価格の下落によりデフレ圧力が強 まり、2009年度のコア消費者物価指数は前年比▲0.4％、国内企業物価指数は同▲3.7％とデフレに転じる。

* 2010年度の見通し‥‥2010年度の実質GDP成長率は+1.2％と予測している。物価上昇率がプラスに転じるのは2010年に入ってからとなるであろう。

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（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
11月17日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2008-2009年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2008年度7-9月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比▲0.1％、同年率▲0.4％と２期連続のマイナス成長となった。 4-6月期も前年比▲0.1％（同年率▲3.7％）と下方修正され、2002年4-6月期以来のマイナスを記録した。家計部門は比較的堅調であったが、こ れまで景気の牽引役であった輸出が前期比でマイナスとなるなど、外的ショック型の景気後退が進行している。

* 2008年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は▲0.2％と７年ぶりのマイナス成長に転じよう（前回予測＋1.0％から大幅下方修正）。 改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するものの、米国およびＥＵ経済の減速により純輸出が大幅に減速、雇用環境の悪化により民間最終消費 支出が低迷するためである。

* 2009年度の改訂見通し‥‥民需の回復が期待できず、世界経済回復が2010年以降に後ずれすることにより純輸出の寄与も期待できないため、2009年 度の実質GDP成長率は＋0.1％とほぼゼロ成長となる。また、2008年後半から原油価格や商品価格の下落によりデフレ圧力が強まり、2009年度のコ ア消費者物価指数は前年比+0.5％、国内企業物価指数は同+4.4％まで低下すると予測している。

* 以上の標準予測に対して、追加的経済対策を実施した場合の効果も検討したが、予測期間を通じて実質GDPを約0.1％拡大させる程度の効果に留まる。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
8月13日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2008-2009年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2008年度4-6月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比▲0.6％、同年率▲2.4％と４期ぶりのマイナス成長となり、前期 （同年率＋3.2％）からは大幅の低下となった。これまで景気の牽引役であった輸出をはじめ、民間需要、公的需要の総てが減少したことが特徴である。

* 2008年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は＋1.0％となろう（前回予測＋1.3％から下方修正）。改正建築基準法による民間住宅の 落ち込みの影響が剥落するものの、米国経済の成長が1％台にとどまるため輸出の伸びが大きく低下するとともに、民間最終消費支出の伸びが低迷するためであ る。また、原油価格や商品価格の急上昇が最終財価格にまで波及してきており、2008年度のコア消費者物価指数は前年比+1.9％、国内企業物価指数は同 7.1％上昇すると予測している。

* 2009年度の改訂見通し‥‥民需は緩やかに回復するが、世界経済回復の遅れにより純輸出の寄与が低下するため、2009年度の実質GDP成長率は＋1.4％と小幅の回復にとどまる。

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（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
5月16日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2009年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2008年度1-3月期実績の評価‥‥ 当期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比＋0.8％、同年率＋3.3％と３期連続のプラス成長で、前期（同年率＋2.8％）を上回る高成長となっ た。民間最終消費と輸出が成長に貢献したためであるが、閏年効果を除けば、消費の実態は横ばいに近い。

* 2008 年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は＋1.3％となろう（前回予測＋1.6％から下方修正）。2008年度の日本経済は、改正建築基準 法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するものの、米国経済の急減速により景気回復のギア（輸出）が逆回転する可能性が高い。また原油価格や商品価格の 急上昇が食料品価格にまで波及しており、ミニスタグフレーションの兆しが出ている。しかし最終需要の弱さからコスト増を完全に転嫁できないため、インフレ の加速が持続することはない。

* 2009年度の改訂見通し‥‥世界経済の緩やかな回復による輸出の拡大と民間需要の回復により、2009年度の実質GDP成長率は＋1.9％に加速する。 ただ、民間最終消費の伸びは徐々に減速する。エネルギー・食料価格の上昇に加え、所得環境の改善の遅れ等が家計に影響するためである。純輸出は米国および EU経済減速の影響が大きく、外需牽引力の回復は小幅となる。

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（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
2月14日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2009年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2007年度10-12月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は弱気な市場コンセンサス予測を上回り、前期比＋0.9％、同年率＋3.7％と２期連続のプラス成長となった。好調な新興市場への輸出と民間企業設備が成長に貢献した。

* 2007年度、2008年度の改訂見通し‥‥2008年1-3月期経済は減速するものの、2007年10-12月期が比較的好調であったため、 2007年度の実質GDP成長率は＋1.8％となろう（前回予測＋1.5％から上方改訂）。2008年度の日本経済は、改正建築基準法による民間住宅の落 ち込みの影響が剥落するため民需の貢献は上昇するものの、米国経済の急減速により、景気回復のギア（輸出）が逆回転する可能性が高まる。2008年度の実 質GDP成長率予測は小幅減速の＋1.6％と予測する。

* 2009年度の見通し‥‥世界経済の回復による輸出の拡大と民間需要の回復により、2009年度の実質GDP成長率は＋2.0％となろう。ただ、民間最終 消費の伸びは低迷する。エネルギー・食料価格の上昇に加え、所得環境の改善の遅れ、社会保障負担増や定率減税廃止による実質増税等が家計に影響してくるた めである。民間企業設備も2008年度前半に循環的な減速局面に入り、その影響は長引くであろう。

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高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
11月13日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2008年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2007年度7-9月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は前期比＋0.6％、同年率で＋2.6％となり、2期ぶりのプラス成長となっ た。4-6月期の同▲1.6％に対する反動とみられる。好調な輸出と適度な民間最終消費の伸びに支えられた。設備投資は3期ぶりのプラスとなった。

* 2007年度の改訂見通し‥‥2007年度の実質GDP成長率は＋1.5％となろう（前回予測＋2.3％から下方改訂）。改正建築基準法施行による民間住 宅の落ち込みで民間需要の寄与度は低下するが、純輸出の伸びによる外需の好調が支える形となっている。2007年度後半は、これまで景気回復の牽引役で あった民間最終消費、民間企業設備、輸出のダウンサイドリスクの高まりに加え、新たなリスクとして民間住宅が加わった。

* 2008年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は前年度の反動で＋2.2％へ加速する。民間住宅および建設投資減少の影響が剥落し、民間最 終消費と民間企業設備が緩やかに回復するためである。米国経済は住宅投資調整が終わる2008年半ばまで潜在成長を下回る水準で推移するが、中国や新興国 が高成長を維持するため、輸出は5.2％と緩やかな伸びとなろう。輸入は内需の伸びが減速するため＋3.1％と低調である。

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当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
8月13日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2008年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2007年度4-6月期実績の評価････当期の実質GDP成長率（一次速報）は前期比＋0.1％、同年率で＋0.5％となり、10期連続のプラス成長と なった。2006年10-12月期の同+5.4％、2007年1-3月期の同+3.2％から2期連続の減速となった。民間企業設備と民間最終消費が成長に 貢献した。

* 2007年度の改訂見通し････2007年度の実質GDP成長率は＋2.3％となろう（前回予測＋2.2％から上方改訂）。2006年度の同+2.1％ から加速しているようにみえるが、成長のゲタが1.4％あり、実態は景気減速・停滞の感が強い。また、これまで景気回復の牽引役であった民間最終消費、民 間企業設備、輸出のダウンサイドリスクが高まっている。

* 2008年度の改訂見通し････2008年度の実質GDP成長率は+2.5％へ加速する。雇用や所得の改善により民間最終消費が拡大し、景気の牽引役が 民間企業設備から民間最終消費に移行する。輸出は世界経済の回復が緩やかにとどまるため、輸入は内需の伸びが減速するため、ともに伸び率は鈍化する。純輸 出の寄与度は2007年度並みとなろう。

※なお、今回はリスク分析の一例として、株安・円高のシミュレーションを付け加えた（「第70回 景気分析と予測」16ページ表７参照）。

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当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
5月17日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2008年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2007年度1-3月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は前期比＋0.6％、年率換算で＋2.4％となり、9期連続のプラス成長となっ た。2006年10-12月期の同+5.0％より減速したものの、潜在成長率（1.5-2.0％程度）を2期連続で上回った。需給ギャップは縮小傾向にあ り、デフレに後戻りする恐れはないと判断できる。

* 2007年度の改訂見通し‥‥足下の好調を織り込み、2007年度の実質GDP成長率を前回の＋1.8％から＋2.2％に上方改訂した。2006年度の同 1.9％から加速しているようにみえるが、好調な民間需要と純輸出に支えられた2006年度下期の高成長により、2007年度出発時点において成長のゲタ が1.2％あり、実態は成長減速といえる。また、民間消費や企業設備の減速、米国経済回復の後ずれによる輸出の伸び悩みなど、ダウンサイドリスクも高まっ ている。

* 2008年度の改訂見通し‥‥賃金の緩やかな拡大により民間最終消費は回復力を増し、民間企業設備投資の一時的な調整も終わり拡大に転じる。米国経済も ３％近い成長に戻るため世界経済は拡大に転じ、日本の輸出も増加基調に転じる。2008年度の実質GDP成長率は2.4％へ加速する。また、原油価格の変 動等により、デフレ脱却は2008年度に持ち越す。

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当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回（2003年度までは年2回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。
2月15日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2006年度?2007年度の改訂経済見通し、並びに2008年度の経済見通しを行なっている。
ポイントは以下の通り。

* 2006年度10?12月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は前期比＋1.2％、年率換算で＋4.8％となり、2006暦年の成長率 は＋2.2％と2005暦年＋1.8％を上回った。2004年1?3月期以来の高成長となったが、これはほぼゼロ成長であった7?9月期からの反動増に過 ぎない。景気は循環的には減速傾向にある。

* 2006年度、2007年度の見通し‥‥2006年度後半から日本経済が緩やかな減速過程にあることが鮮明になってきた。家計所得の改善には時間がかか り、民間消費が大きく拡大していく局面にはなく、加えて企業設備が循環的に減速局面に入る。今回、2006年10?12月期GDP一次速報値を織り込み、 2006年度の実質GDP成長率予測を＋2.0％に改訂。2007年度は小幅減速の1.8％とした。

* 2008年度の見通し‥‥2008年度は、人出不足が本格化する中、原油価格が低下し安定することから、多くの企業は賃上げ受容に向かわざるを得ないとみ られるため、民間最終消費は回復力を増す。さらに、2008年には米国経済が3％成長に戻り、世界経済が成長を加速するため、日本の輸出が拡大する。 2008年度の実質GDP成長率は2.5％への加速を予測。

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（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回（2003年度までは年2回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。
11月14日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2006-2007年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2006年7-9月期実績の評価････当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は、前期比＋0.5％（年率換算＋2.0％）、名目ＧＤＰは同＋0.5％（年 率換算＋1.9％）となり、再び「名実逆転」に戻った。実質ＧＤＰ成長率への寄与度を見ると、国内需要は＋0.1％、外需は＋0.4％と、内外需のバラン スの取れた回復から、今回は再び外需依存型の回復となっている。

* 2006年度の見通し‥‥ 下期に向けて民間設備投資や輸出は引き続き高い水準で推移しよう。民間最終消費も緩やかな伸びへと転ずることから、2006年度を通した実質ＧＤＰ成長率は＋2.2％を見込む。

* 2007年度の見通し････中国経済は10％近くの高成長のモメンタムを維持し、ＥＵも堅調を推移するが、米国経済は住宅市場の停滞等から、消費が勢い を失い減速トレンドに移行するため、日本経済にとって、2007年度の輸出環境は厳しくなる。内需についても、民間最終消費は堅調を維持するが、民間設備 投資に今以上の加速が見込めないことから、2007年度の実質ＧＤＰ成長率は＋1.6％へと減速する。

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当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
8月11日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2006-2007年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2006年4-6月期実績の評価････当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は、前期比＋0.2％（年率換算＋0.8％）、名目ＧＤＰは同＋0.3％（年 率換算＋1.1％）となり、12四半期振りに「名実逆転」が解消した。実質ＧＤＰ成長率への寄与度を見ると、民間需要は＋0.5％と貢献したが、公的需要 の不振（－0.2％）に加え、純輸出が５期振りにマイナスとなったため、全体として低成長にとどまっている。

* 2006年度の見通し････民間最終消費、公的需要の伸びは鈍化するものの、民間設備投資は2005年度を上回る増加が期待でき、2006年度の実質 ＧＤＰ成長率は＋2.3％を見込む。中国経済は10％近くの高成長のモメンタムを維持し、dＵも拡大の勢いを増すが、米国経済は住宅市場の停滞等から、消 費が勢いを失い減速トレンドに移行するため、日本経済にとって、2006年度後半の輸出環境は徐々に厳しくなる。

* 2007年度の見通し････民間最終消費は堅調を維持するも、輸出と民間設備投資の伸びが鈍化するため、実質ＧＤＰ成長率は＋2.1％に減速する。

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当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。四半期予測作業 において、2005年度より日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。第65回景気分析と予測は、５ 月19日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2006?2007年度の経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2006年１?３月期実績の評価‥‥ 当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は、民間最終消費（寄与度＋0.2％ポイント）と民間企業設備（同＋0.2）が牽引役となり、前期比＋0.5％（年 率＋1.9％）。前年同期比は＋3.1％で２年連続３％超と、潜在成長率を上回る堅調な成長となった。この背景として、①10?12月期原系列ＧＤＰデー タの下方修正（▲5，440億円、0.4％引き下げ）、②2004年度確報値による季節調整の変更により、10?12月ＧＤＰ成長率が＋5.4％か ら＋4.3％に下方修正されたことが挙げられる。

* 2006年度の見通し‥‥ 民間需要の寄与は前年度に比べ若干弱まるものの、純輸出の貢献度が高まり、2006年度の実質ＧＤＰ成長率は＋2.4％を見込む。消費は安定的な拡大が期 待でき、企業収益も高水準を維持する。米国経済は緩やかな減速トレンドに移行するものの、中国経済は10％近くの高成長を維持、ＥＵも回復に転じることか ら、輸出環境は堅調に推移し、景気拡大期間は11月に「いざなぎ景気」を超えるであろう。

* 2007年度の見通し‥‥ 家計の負担増や世界経済の減速に伴う企業収益の圧迫など民間需要を支えてきた好条件が徐々に失われ、実質ＧＤＰ成長率は＋2.0％に減速する。

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高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。大阪大学伴金美 教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のよ り正確な予測値を取り入れている。 2月17日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2006-2007年度の経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度10-12月期実績の評価‥‥当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は前期比＋1.4％、年率換算で＋5.5％となり、2005暦年の成長率 は＋2.8％と2004暦年＋2.3％を上回る高成長となった。国内需要の寄与度はプラス0.8％ポイント（４四半期連続プラス）、純輸出はプラス 0.6％ポイント（２四半期ぶりのプラス）とバランスの取れた景気回復パターンであった。

* 2005年度の見通し‥‥ 引き続き民間需要が主導し2005年度の実質ＧＤＰ成長率は＋3.5％を見込む。

* 2006年度の見通し‥‥ 家計の負担増や石油価格高止まりによる企業収益の圧迫など民間需要を支えてきた好条件が徐々に失われる。中国経済は高成長を維持するものの、米国経済を牽 引してきた消費と住宅が勢いを失うとみられることから、実質ＧＤＰ成長率は＋2.1％に減速する。しかし緩やかな景気回復は持続し「いざなぎ景気」を超え るであろう。この動きは2007年度に引き継がれるとみる。

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（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回（2003年度までは年2回）発表している。大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、 2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル（CQM）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。 11月11日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度7-9月期実績の評価‥‥ 当期の実質GDP成長率（一次速報）は前期比＋0.4％、年率換算で＋1.7％となり、1-3月期の＋6.3％、4-6月期の＋3.3％に比して緩やかで あったが、民間調査機関の予測平均の＋1.07％を上回る結果となった。国内需要の寄与度はプラス0.5％ポイント、純輸出はマイナス0.1％ポイント （２四半期ぶりのマイナス）であった。

* 2005年度、2006年度の見通し‥‥ 2005年度は引き続き民間最終消費支出と民間企業設備投資がエンジンとなろう。加えて、中国経済は高成長を維持、米国経済もハリケーンの影響は軽微にと どまり、輸出は前年度より伸びが低下するも堅調に推移することから、2005年度の実質GDP成長率は2.8％を見込む。2006年度は世界経済の減速傾 向が予測されるが、日本経済は堅調な内需に支えられ、実質GDP成長率は＋1.6％と減速するものの、引き続き安定軌道を維持しよう。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
8月12日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度4-6月期実績の評価‥‥2005年度４-６月期実績の評価‥‥当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は前期比＋0.3％、年率換算 で＋1.1％となり、３期連続のプラスを記録した。これは、民間調査機関の予測平均の＋1.9％を大きく下回るものの、民間最終消費、民間企業設備投資が 堅調を維持していることから、すでに日本経済は踊り場を脱したといえる。

* 2005年度後半、2006年度の見通し‥‥2005度後半以降も引き続き民間最終消費支出と民間企業設備投資がエンジンとなろう。加えて、中国経済は年 後半も高成長を維持、米国経済も健闘するため、輸出は前年度より伸びが低下するも堅調に推移することから、7-9月期以降の実質ＧＤＰは年率換算１％強程 度の成長と見る。年度としては＋1.9％の成長となる。2006年度は世界経済の減速が予測されるが、日本経済は堅調な内需に支えられ、実質ＧＤＰ成長率 は＋1.7％と前年度並みの成長となろう。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
5月17日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2004年度の日本経済実績‥‥2005年１-３月期のＧＤＰ成長率は前期比＋1.3％、年率換算で＋5.3％となり、市場エコノミストの予測平均の２％ 台半ばを大きく上回った。この結果、2004年度の成長率は＋1.9％となり、３年連続のプラス成長を記録した。もっとも、この高成長は前期の反動的増加 という側面が強く、モメンタムは持続しない。超短期モデル（ＣＱＭ）の予測によれば、2005年４-６月期の成長率は年率１％台の低調にとどまる。

* 2005年度、2006年度の予測‥‥雇用環境は緩やかながら引き続き改善し、消費者心理の悪化は見られない。交易条件の悪化により企業収益の伸びは低下 するも、企業設備の増加基調は続く。中国経済の高成長は持続するものの、日本の対中輸出は減速する。これらの状況から、2005年度の成長率は1.4％の 伸びとなろう。より停滞色を強める2006年度の実質ＧＤＰ成長率は0.9％に低下する。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年４回の発表（昨年度までは年２回）とした。
2月16日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2005-2006年度の経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度経済見通し…2004年度の日本経済は10?12月期も３期連続のマイナスとなり、景気後退局面に陥ったのではないかとの懸念が高まってい る。年度を通じては実質国内総生産（GDP）１．６％成長となるが、平成17年度（2005年度）には消費支出・設備投資の減速による民間需要や純輸出の 押し下げを受け、成長率は１．０％に減速するとみられる。しかし減速は一時的であり、平成18年度（2006年度）の成長率は１．９％の潜在成長力見合い の巡航速度へ回帰すると見込まれる。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年４回の発表（昨年度までは年２回）となり、11月18日に2004-2005年度の改訂経済見通しを発表した。
ポイントは以下の通り。

* 2004年度の改訂経済見通し…今年度の日本経済は７?９月期も２期連続の低い伸びにとどまり「踊り場」にあるものの、「失速」の可能性は少ないとみる。 平成16年度（2004年度）の実質国内総生産（GDP）３．１％の成長が見込まれる。平成17年度（2005年度）には民間需要および純輸出の押し下げ を受け、成長率は２．３％に減速するとみられる。平成18年度（2006年度）も減速傾向は続き、成長率は１．７％まで低下するが、潜在成長力見合いの巡 航速度への回帰と考えられる。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年４回の発表（昨年度までは年２回）となり、8月23日に2004年度の改訂経済見通しを発表した。
ポイントは以下の通り。

* 2004年度の改訂経済見通し…今年度の日本経済は４?６月期の減速が７?９月期以降も続く可能性は低く、平成16年度（2004年度）の実質国内総生産 （GDP）３．３％の成長が見込まれる。平成17年度（2005年度）には設備投資のピークアウト等により、成長率は１．８％に鈍化するとみられる。これ は潜在成長力相当の巡航速度だが、持続力については個人消費の動向が鍵になる。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年４回の発表（昨年度までは年２回）となり、6月1日にその第１回として2004年度の改定経済見通しを発表した。
ポイントは以下の通り。

* 2004年度の改定経済見通し…日本経済は景気回復局面にあり、平成16年度（2004年度）の実質国内総生産（GDP）成長率は3.0％、平成17年度 （2005年度）の成長率は1.1％となるとみられる。これには、輸出が引き続き牽引役となるのに加え、設備投資および消費支出の内需が大きく寄与してい る。名目ＧＤＰ成長率も2004年には1.4％、2005年には0.7％となる。消費者物価指数については、2004年はマイナス0.3％と下落幅が縮小 し、2005年にはわずかではあるが0.1％のプラスとなり、デフレ脱却が近いと思われる。