1. 12月10日発表のGDP2次速報値によれば、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-2.5%と1次速報値(同-1.2%)から大幅下方修正された。最大の要因は民間企業設備の下方修正である。また17年度の第一次年次推計値、16年度の第二次年次推計値が公表された。結果、16年度の実質GDP成長率は下方修正(+1.2%→+0.9%)されたが、17年度は上方修正(+1.6%→+1.9%)された。
2. 日本経済の先行きについては、7-9月期GDP2次速報を織り込み、実質GDP成長率を2018年度+0.7%、19年度+0.6%、20年度+0.8%と予測 (APIR『第120回 景気分析と予測』)。緩やかな回復を維持するが、低い成長率にとどまろう。
3. 関西の実質GRP成長率を2018年度+1.4%、19年度+0.7%、20年度+0.5％と予測する。前回予測と比較すると、2018年度は7-9月期GDP2次速報値の結果と日本経済予測の下方修正を織り込み、18年度は-0.4%ポイントの下方修正とした。19年度・20年度は、民間需要を上方修正、外需を下方修正した結果、成長率全体では修正なしとなった。
4. 実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、2018年度は民間需要+1.0％ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.3%ポイントと民需が成長を牽引する。19年度は民間需要+0.5％ポイントで、前年度と同様に景気を下支えするが、年度央の消費増税の影響もあり、寄与は小幅となる。公的需要は+0.1%ポイント、外需は+0.1%ポイントと成長への貢献は小さい。また20年度は民間需要+0.3％ポイントと消費増税の影響が顕在化し、民需の寄与はさらに小さくなる。公的需要は+0.2%ポイント、外需は+0.1%ポイントとなる。

全国の成長率と比較すると、18年度は、所得環境での全国を上回る改善やインバウンド需要の加速により、全国より高い成長率で推移する。19年度以降は、消費増税の影響から日本経済予測と同様に関西でも成長率は減速し、全国並みの成長率となる。2020年度には、全国に比して関西では内需の貢献が小幅となり、日本予測の成長率が関西を若干上回る。

– 景気は足下横ばいも、先行きは悪化を見込む –
・11月の生産は2カ月ぶりの前月比減産となったが、10-11月平均は7-9月平均比+2.8%上昇。10-12月期は3四半期ぶりの回復となる可能性が高い。
・12月の貿易収支は11カ月連続の黒字だが、黒字幅は4カ月連続の前年比縮小。貿易黒字を四半期ベースで見ると、1-3月期と4-6月期は前年比拡大したが、7-9月期と10-12月期は縮小した。
・12月の景気ウォッチャー現状判断DIは、3カ月ぶりの前月比悪化。インバウンド需要は堅調だが、株価下落や暖冬傾向が続き、季節商材の売れ行きが低調であることが判断を押し下げた。
・10月の関西コア賃金指数は2カ月ぶりの前年比増加だが、消費者物価上昇により、実質現金給与総額は3カ月連続で減少している。実質賃金を巡る環境は悪化している。
・11月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。暖冬の影響もあり、冬物衣料の不振で百貨店は2カ月ぶり、飲食料品(鍋物)の不振でスーパーは2カ月連続のマイナスであった。
・11月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比改善。分譲をはじめ、すべての項目が全体を押し上げた。
・11月の有効求人倍率は2カ月連続の前月比悪化。完全失業率も3カ月連続で悪化したが、非労働力人口の減少もあり、引き続き雇用情勢は堅調である。
・12月の公共工事請負金額(季節調整値)は3カ月ぶりの前月比マイナスとなったが、10-12月期は2四半期ぶりの前期比プラス。今後、復旧関連の補正予算の効果が期待できる。
・11月の建設工事出来高は9カ月連続の前年比増加。インバウンド・復興関連作業で今後も増加することが見込まれる。
・12月の関空の訪日外客数は3カ月連続の前年比増加。訪日外客数は徐々に回復しており、2018年通年では前年比+6.8%の765万人。7年連続の前年比プラスだが、伸びは1桁に減速した。
・中国経済の減速は鮮明である。2018年の実質GDP成長率は+6.6％となり、90年以来の低水準。12月の製造業PMIは米中貿易摩擦の影響で29カ月ぶりに景気分岐点(50)を下回った。

 

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– 景気は足下横ばいも、先行きは悪化を見込む –
・10月の生産は7-9月平均比+3.1%と上昇し、9月の挽回生産の影響もあり好調な結果だが、持続性については注意が必要。
・11月の貿易収支は10カ月連続の黒字となったが、黒字幅は前年同月比縮小した。米中貿易摩擦の影響で、中国向け半導体関連(通信機、科学光学機器)輸出が大幅減少した影響が大きい。
・11月の景気ウォッチャー現状判断DIは、２カ月連続の前月比改善。関空の機能が平常に戻ったことでインバウンド需要や百貨店の売上が堅調に伸びていることなどが改善に寄与した。
・9月の関西2府1県の「関西コア」賃金指数は17カ月ぶりの前年比減少。消費者物価上昇もあり、実質現金給与総額は2カ月連続で減少しており、実質賃金を巡る環境に悪化が見られる。
・10月大型小売店販売額は4カ月ぶりの前年比プラスだが小幅にとどまった。百貨店は国内向け高額品が好調で2カ月ぶりのプラス。スーパーは季節商材の低調で2カ月ぶりのマイナス。
・10月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比減少。持家と分譲は好調を維持しているが、貸家は大幅減少し、全体を押し下げた。
・10月の有効求人倍率は有効求人数と有効求職者数が共に増加した結果、6カ月ぶりの前月比悪化。完全失業率は2カ月連続で小幅悪化したが依然低水準であり、雇用情勢は堅調である。
・11月の公共工事請負金額は前年比4カ月ぶりの、前月比2カ月連続のいずれもプラスで、持ち直しの動きが見られる。
・10月の建設工事出来高は8カ月連続の前年比増加。インバウンド・復興関連作業で今後も増加すると期待される。
・11月関空の訪日外客数は2カ月連続で前年比増加し、伸びも加速。入国者数は回復している。国籍別では、9月は台風で関空が一時閉鎖されたため、いずれの国・地域でも大幅に減少した。
・中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は3カ月連続で前月比下落し、28カ月ぶりに景気分岐点の50となった。米中貿易摩擦の影響を受け、輸出新規受注指数は6カ月連続で50を下回った。また、工業生産は10年ぶり、社会消費品小売総額は15年ぶりの低い伸びとなった。

 

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-景気は足下悪化が続くも先行きは改善の兆しか-

・9月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比マイナスとなり、結果7-9月期は2四半期ぶりの前期比低下。近畿経産局は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きに一服感」と下方修正した。
・10月の貿易収支は9カ月連続の黒字となったが、黒字幅は前年比縮小した。9月の台風の影響で一時閉鎖した関空の物流機能が回復しつつあり、輸出と輸入はともに増加した。
・10月の景気ウォッチャー現状判断DIは、２カ月ぶりの前月比改善。関空の機能が平常に戻り、インバウンド需要や百貨店の売上が回復傾向にあることなどが改善に寄与した。
・8月の関西2府4県の現金給与総額は18カ月連続の前年比増加だが、伸びは1%未満にとどまった。また、実質現金給与総額はガソリン等エネルギー価格の上昇から6カ月ぶりに減少した。
・9月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比マイナス。百貨店は台風の影響もあり2カ月ぶりの同マイナス。スーパーは農産品価格の高騰が続いており2カ月ぶりの同プラスとなった。
・9月の新設住宅着工戸数は貸家と分譲の急増により4カ月ぶりの前年比増加。結果、7-9月期は2四半期連続の前年比プラスとなった。
・9月の有効求人倍率は4カ月連続の前月比改善。依然として労働需給は引き締まった状態が続く。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したが、雇用情勢は引き続き堅調である。
・10月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比マイナスだが、前月比(季節調整値)では３カ月ぶりのプラスであった。
・9月の建設工事出来高は7カ月連続の前年比増加。結果、7-9月期は2四半期連続のプラスと持ち直しの動きがみられる。
・10月関空の訪日外客数は2カ月ぶりに前年比増加したが、小幅にとどまった。国籍別では、8月は韓国・台湾・香港からの入国者数が3カ月連続で減少した。
・中国10月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続で前月比下落。うち、生産指数も2カ月連続、輸出新規受注指数も3カ月連続といずれも悪化が続いている。

 

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2つの輸出により足下景気は堅調も先行きに黄信号－自然災害と米中貿易摩擦高進で高まる景気減速リスク－

1.2018年7-9月期実質GDP成長率は前期比-0.3%(年率換算-1.2%)と2四半期ぶりのマイナス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度は国内需要-0.8%ポイント、純輸出-0.3％ポイントとともにマイナスとなった。国内需要は相次ぐ自然災害の影響で伸び悩み、民間最終消費支出が-0.3%ポイント、民間企業設備が-0.1%ポイントと成長を押し下げた。また輸出は関空の一時閉鎖の影響もあり、-1.3%ポイントと5四半期ぶりのマイナスとなった。

2.2018年7-9月期の関西経済は、一部で自然災害の影響が見られたが、おおむね堅調を維持した。家計部門では、所得や雇用は改善が続いているが、センチメントや大型小売店販売は低調だった。企業部門では、景況感は堅調に推移し、設備投資計画は旺盛である一方、生産は弱い動きとなった。対外部門は、関空一時閉鎖により輸出入や外国人客数は一時的に前年割れとなったが、インバウンド需要は前年を上回る拡大を維持した。公的部門は弱い動きである。

3.関西の実質GRP成長率を2018年度+1.8%、19年度+0.7%、20年度+0.5％と予測する。前回予測と比較すると、18年度は修正なし、19年度・20年度ともに-0.3%ポイントの下方修正である。

4.全国の成長率と比較すると、18年度は、所得環境の全国を上回る高い伸びやインバウンド需要の加速により、全国より高い成長率で推移する。19年度以降は、消費増税の影響から日本経済予測と同様に関西でも成長率は減速し、全国並みの成長率となる。2020年度には、全国に比して関西では内需の貢献が小幅となり、日本予測の成長率が関西を若干上回る。

5.標準予測に対して、海外・国内とも様々なリスクが懸念される。海外リスクとしては、世界経済全体の鈍化が指摘できる。特に中国経済にスローダウンの兆しが見えつつある中で、米中間の貿易戦争の高進は、関西経済にも影響が波及するおそれがある。国内リスクとしては、消費増税後の民間需要の停滞がある。一方で、2025年の万博開催が大阪・関西に決定したことは、先行きの明るい材料となろう。

6.トピックスとして、自然災害の中でも、9月の台風21号による影響について検討した。9月の関空一時閉鎖によりインバウンド関連では317億円、財輸出関連では281億円となり、合計では約598億円の経済的損失が発生した見込み。これは輸出の0.3%、関西GRPの0.1%に相当する。関西に対する風評被害が履歴効果として蓄積しないよう、迅速かつ適切な情報発信が必要である。また、関西2府4県のGDP早期推計の改定結果および超短期予測の結果が示されている。

 

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-景気は足下先行きともに悪化傾向が続く-

・8月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比プラスとなったが、7-8月平均は4-6月平均比で低下した。近畿経産局は3カ月連続で生産の基調判断を前月から据え置いた。
・9月は台風21号と24号で関空が一時閉鎖された影響もあり、輸出入ともに減少した。結果、同月の貿易収支は8カ月連続の黒字となったが、黒字幅は前年比縮小した。
・9月の景気ウォッチャー現状判断DIは、２カ月ぶりの前月比悪化した。台風21号による影響を受けたが、その後迅速に復旧が進んだため、落ち込みは比較的軽微であった。
・7月の関西2府4県の現金給与総額は17カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額は5カ月連続で増加したものの、1%未満の伸びにとどまった。
・8月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比マイナス。百貨店ではブランド品を中心に国内消費が好調であったが、スーパーでは季節性の衣料品が不調であったため。
・8月の新設住宅着工戸数は貸家着工の減少が影響し、3カ月連続の前年比減少となった。弱含みの動きが見られる。
・8月の有効求人倍率は3カ月連続の前月比改善。依然として労働需給は引き締まった状態が続いている。完全失業率は2カ月連続で改善しており、雇用情勢は引き続き堅調である。
・9月の公共工事請負金額は2カ月連続で前年比マイナス。結果、7-9月期は2四半期ぶりのマイナス。公共工事の低迷もあり、建設工事の伸びは減速している。
・9月関空の訪日外客数は2度の台風の影響が大きく、19カ月ぶりの前年比マイナス。国籍別では、7月は韓国・台湾・香港からの入国者数が2カ月連続で同減少した。
・中国7-9月期の実質GDPは前年同期比+6.5%となり、2四半期連続で低下し、2009年1-3月期以来の低水準。米中の貿易を見れば、9月の対米輸出額は駆け込み需要により6カ月連続の増加だが10月以降の反動減が懸念される。

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– 景気は足下先行きともに悪化傾向が続く-
・7月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月比マイナス。4-6月平均比でも低下し、7-9月期の最初の月としては低調であったが、近畿経産局は生産の基調判断を前月から据え置いた。
・8月の貿易収支は7カ月連続の黒字となり、黒字幅も前年比拡大した。エネルギー価格高騰により輸入が伸びたものの、好調な半導体関連の需要で輸出の伸びがそれを上回ったため。
・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは、２カ月ぶりの前月比改善。相次ぐ自然災害に加え、8月は連日の猛暑で様々な業種に悪影響が出た。しかし、落ち込んでいたインバウンド需要が戻ったことが好感され、DIは改善した。
・6月の関西2府4県の現金給与総額は16カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額は同横ばいで、4カ月連続で1%未満の伸びにとどまっている。
・7月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。スーパーでは猛暑で飲食関連商品が好調だったが、百貨店では豪雨や台風、バーゲン前倒しによる買い控えの影響が大きかったため。
・7月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比マイナス。個人向けアパートローン融資額の減少による貸家の着工の減少が影響した。
・7月の有効求人倍率は2カ月連続の前月比改善。労働需給は引き締まった状態にある。完全失業率も2カ月ぶりに改善しており、雇用情勢は引き続き堅調である。
・8月の公共工事請負金額は3カ月ぶりに前年比マイナスに転じた。大阪府北部地震や台風21号からの復旧・復興関連作業で、関西の公共工事は増加すると見込まれる。
・8月関空の訪日外客数は18カ月連続で前年比増加したものの、大阪北部地震や西日本豪雨等による影響で、2カ月連続で1桁の伸びにとどまった。
・中国の8月の貿易収支は5カ月連続の黒字となった。なお、対米貿易収支は、駆け込み輸出増の影響もあり黒字が拡大。米中貿易戦争の影響は年後半にかけて顕在化すると見られる。

緩やかな改善を継続できるか、岐路に立つ関西－足下は踊り場、山積するリスクと課題－

1.2018年4-6月期実質GDP成長率は前期比+0.5%(同年率+1.9%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率への寄与度は、国内需要が前期比+0.6%ポイントと2四半期ぶりに成長を押し上げた。特に民間最終消費支出と民間企業設備の貢献が大きかった。一方純輸出は同-0.1%ポイントと2四半期ぶりのマイナス。結果、1-3月期の景気の落ち込みは一時的なものであることを確認した。

2.2018年4-6月期の関西経済は、おおむね緩やかに改善しているが、一部の指標には弱い動きも見られ、踊り場局面が続いている。家計部門は、所得環境や雇用環境など緩やかに改善しているが、消費者心理は悪化した。企業部門では景況感は改善が続き、今年度の設備投資計画は極めて旺盛であるが、生産は一進一退で足踏み状態。対外部門は輸出輸入とも拡大しており、インバウンド需要も堅調である。公的部門は、一進一退で停滞している。なお大阪北部地震の影響は限定的。

3.関西の実質GRP成長率を2018年度+1.8%、19年度+1.0%、新たに20年度+0.8％と予測する。前回予測と比較すると、18年度は+0.5%ポイント、19年度は+0.1%ポイントのそれぞれ上方修正。また過年度の実績見通しについて、16年度の成長率を+0.1%、17年度+2.5%とした。

4.実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、2018年度は民間需要+1.1％ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.6%ポイントと民需と外需がバランス良く成長を下支えする。19年度は民間需要+0.4％ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.5%ポイントで、民需の寄与が小幅となる。20年度は民間需要+0.1％ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.6%ポイントとなり、消費増税の影響が顕在化して、民需の寄与はさらに小さくなる。

5.全国と比較すると、18年度は、所得環境の回復やインバウンド需要の再加速により、全国を上回る成長率で推移する。19年度以降は、消費増税の影響から日本経済予測と同様に関西でも成長率は減速する。

6.2017年のインバウンド需要の経済波及効果を推計した。17年の関西インバウンド消費需要(直接効果)は前年比+16.4%増加し、その波及効果により関西のGRPに対して1%程度貢献できるようになった。急増するインバウンド需要に対応し、特に爆買いの2015年以降は、大規模で急速な宿泊施設への投資が進んでいる。稼働率等から見ていまのところ過剰投資の傾向はみられない。

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– 景気は足下悪化も、先行きは足踏み-
・6月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月比プラスとなったものの、近畿経産局は生産の基調判断を前月から据え置いた。結果、4-6月期の生産は２四半期ぶりに上昇に転じた。
・近畿圏の７月の貿易収支は6カ月連続の黒字となったが、黒字幅は前年比縮小した。なお、全国は２か月ぶりの赤字となった。
・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは、２カ月ぶりの前月比悪化。前月に続き自然災害による影響が百貨店や外食、ホテルなどに及んでいる。猛暑で夏物商材の販売は好調だが、出控えによる客足の減少もあり、総じてみると消費者のマインドは弱い。
・5月の関西2府1県の「関西コア」賃金指数は13カ月連続の前年比増加。また、実質現金給与総額も3カ月連続の改善。所得環境は改善が見られる。
・6月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。スーパーでは天候不順により夏物商材の売上が低迷したが、百貨店ではバーゲンの前倒しと免税品売上が好調であったため。
・分譲マンションの急減により、6月の新設住宅着工戸数は、3カ月ぶりに前年比マイナスに転じた。しかし、4-6月期は前年同期比5四半期ぶりのプラスとなった。
・6月の有効求人倍率は3カ月ぶりの前月比改善。労働需給は引き締まった状態が続いている。完全失業率は4カ月ぶりに悪化したものの、雇用情勢は引き続き堅調である。
・7月の公共工事請負金額は2カ月連続の大幅増加。大阪北部地震の復興工事の影響もあり、今後も増加すると考えられる。
・6月の建設工事は、4カ月連続で前年比増加した。結果、4-6月期は前年同期比４四半期ぶりの増加となった。
・7月の関空を利用した外国人入国者数は17カ月連続の前年比増加。大阪北部地震や西日本豪雨が影響したものの、マイナスに転じるまでには至っていない。
・中国7月の製造業の購買担当者景況指数(PMI)は、2カ月連続で悪化した。加えて、1-7月期の(累積)固定資産投資は5カ月連続で減速したが、うち高技術製造業と生態保全・環境規制に関する産業への投資は大きく伸びた。

 

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– 景気は足下、先行きともに悪化基調で推移-
・5月の鉱工業生産指数は4カ月ぶりに前月比大幅マイナスとなり、近畿経産局は生産の基調判断を前月から下方修正した。一方、4-5月平均は1-3月平均比で大幅上昇した。
・6月の貿易収支は5カ月連続の黒字となり、黒字幅は前年比大幅拡大した。アジア向けの半導体関連による輸出の伸びが、原油高による輸入の伸びを上回ったためである。
・6月の景気ウォッチャー現状判断DIは、6カ月ぶりに前月比改善。大阪北部地震の影響はあったが、サッカーW杯開催による家電の販売増や好天に恵まれたことなどから、総じてみれば改善した。
・4月の関西2府1県の「関西コア」賃金指数は12カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額も2カ月連続の改善。所得環境は改善が見られる。
・5月の大型小売店販売額は3カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店では気温低下による夏物衣料品の販売が低調となり、スーパーでは主に農産品価格が低下したため。
・分譲マンションの好調により、5月の新設住宅着工戸数は、2カ月連続で前年比大幅増加。水準は2015年6月以来の最高値。
・5月の有効求人倍率は前月比横ばい。労働需給が引き締まった状態が続く。完全失業率は4カ月ぶりの小幅改善。雇用情勢は好調である。
・6月の公共工事請負金額は前月から大幅なプラスの伸びに転じた。結果、4-6月期、公共工事請負金額は2四半期ぶりのプラスであった。
・5月の建設工事は、3カ月連続で前年比増加した。大阪府北部地震の影響もあり、今後は増加が期待される。
・6月の関空を利用した訪日外客数は16カ月連続の前年比増加。15カ月連続で2桁増が続いており好調である。国籍別では、4月は花見のため中国からの訪日客が8カ月ぶりに最多となった。
・4-6月期の中国実質GDPは前年同期比+6.7%となり、前期から‐0.1％ポイント減速した。6月の工業生産は2カ月連続で前年比減速し、(累積)固定資産投資は4カ月連続で同減速した。

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-景気は足下、先行きともに悪化基調-
・4月の鉱工業生産指数は前月比大幅上昇し、3カ月連続のプラス。また、1-3月平均比でも大幅上昇した。近畿経産局は生産の基調判断を前月から据え置いた。
・5月の貿易収支は4カ月連続の黒字となったものの、黒字幅は前年比縮小。アジア向けの半導体関連の輸出が伸びたが、原油高により輸入の伸びが上回ったため。
・5月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月ぶりの前月比悪化。インバウンド消費は堅調だが、天候不順や3-4月に売上が好調だった衣料品の反動減などが悪化に寄与した。
・3月の関西2府4県の現金給与総額は13カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額は3カ月ぶりの改善となったものの、物価上昇の影響から伸びは小幅にとどまった。
・4月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比プラス。スーパーでは農産品価格の低下により減少したが、百貨店では高額品と初夏物アイテムの好調により増加したため。
・4月の新設住宅着工戸数は、分譲マンションの急増により、2カ月ぶりの前年比大幅増加。2015年6月以来の最高値となった。
・4月の有効求人倍率は43カ月ぶりに前月比小幅悪化も、依然として高水準で推移。完全失業率は2カ月連続で横ばい。労働力人口と就業者数の増加がみられ、雇用情勢は好調である。
・5月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの前月比マイナス。基調は前月の持ち直しから減少に転じた。また、4月の建設工事は、2カ月連続で前年比増加した。
・5月の関空を利用した訪日外客数は15カ月連続の前年比増加。14カ月連続で2桁増と好調が続く。国籍別にみれば、3月は韓国からの訪日客は7カ月連続で最多を更新した。
・5月の中国経済は幾分減速感がみられる。工業生産は2カ月ぶりの前年比減速。1-5月期の(累積)固定資産投資は3カ月連続で減速。社会消費品小売総額は2カ月連続で前年比減速した。

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改善基調に一服感、踊り場にある関西経済。堅調な設備投資計画の実現と外需の下支えが再加速の鍵

1.2018年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比年率-0.6%(前期比-0.2%)と9四半期ぶりのマイナス成長となった。寄与度を見ると、純輸出は+0.3%ポイントと2四半期ぶりに成長に寄与した一方で、国内需要は-0.9%ポイントで2四半期ぶりに成長を押し下げた。住宅投資や在庫変動が低調だった。民間消費や設備投資も小幅ではあるが減少している。

2.2018年1-3月期の関西経済は、これまでの改善ペースにやや一服感が見られ、踊り場を迎えている。家計部門では、所得環境や雇用環境など堅調であるが、センチメントは悪化した。企業部門では、生産は一進一退で総じて横ばい。景況感や設備投資計画は高水準を維持している。対外部門は輸出輸入とも拡大しているが、ペースは減速しつつある。公的部門は、一進一退で推移している。

3.足下の経済状況および2015年度県民経済計算確報値の公表を受けて、関西の実質GRP成長率を2018年度+1.3%、19年度+0.9%と予測する。前回予測と比較すると、18年度は+0.2%ポイントの下方修正、19年度は修正なし。また過年度の実績見通しについて、GDP早期推計の改定(下記6.参照)を反映し、16年度の成長率を+0.1%、17年度同+2.2%とした。

4.実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、18年度は民間需要が+0.7%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.5%ポイントとなる。19年度は民間需要+0.4％ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.4%ポイントとなる。民需と外需が成長要因となるが、19年度にはどちらも若干減速する。

5.全国と比較すると、関西では外需の貢献が大きく、17年度以降全国より若干高い成長率で推移する。関西経済が踊り場を抜けて再加速するためには、全国を上回る伸びを見込む設備投資計画の着実な実行と、堅調な輸出と旺盛なインバウンド需要のさらなる拡大が肝要である。

6.関西各府県は、2015年度の県民経済計算を順次公表している。これを受けて、16-17年度の県内GDP早期推計を改定した。関西の実質GRP成長率(生産側)の実績見通しは、16年度+0.0％、17年度+2.6％となる。16年度は大阪府が-1.7%と大幅マイナスとなるが、他府県の成長によって関西全体では相殺される。一方、17年度は大阪府が+3.9%と大幅プラスに転じ、関西経済を牽引する。

 

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-景気は足下、先行きともにおおむね悪化基調-
・3月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比プラス。1月の大雪の影響もあり1-3月期は2四半期ぶりに低下した。近畿経産局は基調判断を、「持ち直しの動きで推移」と前月から据え置いた。
・4月の貿易収支は3カ月連続の黒字となり、黒字幅は前年比拡大した。中国向け半導体関連を中心とした輸出の伸びが、輸入の伸びを上回ったため。
・4月の景気ウォッチャー現状判断DIは、前月比横ばい。堅調なインバウンド需要に加え、株価が回復傾向となり高額消費が増加したことなどが消費マインドに好影響をもたらした。
・1月の関西2府4県の現金給与総額は11カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額は6カ月連続で改善したものの、物価上昇の影響から伸びは停滞している。
・3月の大型小売店販売額は、2カ月ぶりの前年比プラス。スーパーの販売額は野菜価格の高騰が落ち着き減少したが、百貨店の販売額は気温上昇による春物衣料の好調により増加した。
・貸家をはじめ、持家、分譲の減少により、3月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比減少となった。結果、1-3月期の新設住宅着工は4四半期連続でマイナスとなった。
・3月の有効求人倍率は2カ月ぶりの前月比小幅改善。一方、完全失業率は横ばいであった。雇用環境は引き続き堅調である。
・4月の公共工事請負金額は前月比増加し、2カ月連続のプラス。引き続き持ち直しがみられる。
・3月の建設工事出来高は2カ月ぶりに前年比小幅増加したが、1-3月期は3四半期連続で減少した。
・4月の関空への訪日外客数は14カ月連続の前年比増加。単月過去最高を更新したことに加え、13カ月連続で2桁増が続いており好調である。
・4月の中国(累積)固定資産投資の伸びは、前月から0.5％ポイント低下した。また、同月の社会消費品小売総額の伸びは前月から0.7％ポイント下落し、4カ月ぶりのマイナスとなった。

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-景気は足下停滞気味、先行きは悪化の兆し-

・2月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比プラスだが、1-2月平均は10-12月平均比で大幅下落した。なお、近畿経産局は基調判断を「持ち直しの動きで推移」と前月から据え置いた。
・3月の貿易収支は2カ月連続の黒字となり、黒字幅は前年比大幅拡大した。原動機と半導体等電子部品の貢献により輸出が伸び、一方、輸入が13カ月ぶりに減少したため。
・3月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続で前月比悪化。インバウンド需要や春物商材の販売は好調だったが、円高・株安の影響から消費マインドは悪化した。
・1月の関西主要府県(大阪府・兵庫県)の現金給与総額は一定の改善が見られるが、足下物価の上昇が続いており、実質賃金の伸びは停滞している。先行きには依然注意が必要である。
・天候不順の影響で、2月の大型小売店販売額は4カ月ぶりの前年比マイナス。野菜価格高騰でスーパーの販売額は増えたが、春物衣料需要低下のため、百貨店の販売額は減少した。
・分譲の好調の影響で、2月の新設住宅着工戸数は前年比大幅に増加し、6カ月ぶりのプラス。
・2月の有効求人倍率は前月比横ばい。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したものの、雇用環境は引き続き堅調である。
・3月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比大幅増加し、4カ月ぶりのプラス。結果、1-３月期は２四半期連続の前期比プラスとなった。
・2月の建設工事出来高は３カ月ぶりの前年比減少。関西ではオリンピック・パラリンピックの影響は見られず、伸びは低調である。
・3月の関空への訪日外客数は13カ月連続で前年比増加。また、12カ月連続で2桁増が続いており依然好調である。
・中国の実質GDPは、2018年1-3月期に前年同期比+6.8%成長した。17年7-9月期以来、3四半期連続で同じ伸び。2018年の政府目標である6.5%成長を上回った。

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-景気は足下、先行きともに横ばいから改善傾向に-
・1月の鉱工業生産指数は前月比大幅低下し、4カ月ぶりのマイナス。また、10-12月平均比でも大幅下落した。なお、近畿経産局は生産の基調判断を前月から据え置いた。
・2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字となったが、黒字幅は前年同月と比べ縮小した。輸出額は増加した財と減少した財の全体で横ばいだが、輸入額が中国産衣料品を中心に伸びたため。
・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で前月比悪化。春節によるインバウンド需要や冬物商材の販売は好調だったが、天候不順の影響で景況感は悪化した。
・12月の関西2府4県の現金給与総額は10カ月連続の前年比増加。2017年通年では関西の改善幅が全国を上回った。実質賃金総額は5カ月連続で上昇したものの、物価上昇の影響で伸びは減速。
・1月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラス。百貨店は高額品が国内外向けに好調、スーパーは野菜価格の高騰もあり、いずれも販売額が伸びた。
・1月の新設住宅着工戸数は5カ月連続の前年比減少。利用関係別にみると、持家、貸家、分譲のいずれも減少が続いており、低迷している。
・1月の有効求人倍率は5カ月連続の前月比上昇。完全失業率は3カ月ぶりに改善しており、雇用環境は引き続き堅調である。
・2月の公共工事請負金額は5カ月ぶりの前年比減少。季節調整値で見ても、3カ月連続で減少している。
・1月の建設工事出来高は2カ月連続の前年比増加。関西ではオリンピック・パラリンピックの影響は見られず、伸びはほぼ横ばいにとどまった。
・2月の関空への訪日外客数は12カ月連続で前年比増加。また、11カ月連続で2桁増が続いており好調である。
・中国2月の製造業の購買担当者景況指数は19カ月連続で景気分岐点を上回っているが、直近3カ月は減速感がみられる。

緩やかな内需の好循環で総じて改善している。先行きは成長率低下を見込み、リスクの顕在化に注意

1.2017年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比年率+0.5%(前期比+0.1%)と8四半期連続のプラスとなった。成長に対する寄与度をみると、国内需要は+0.6%ポイントで5四半期連続のプラスとなった。民間消費や設備投資が堅調に成長を下支えしたが、在庫循環の進展から在庫品増加がマイナスの寄与となった。純輸出は同-0.1%ポイントと小幅ではあるが2四半期ぶりに成長を押し下げた。

2.2017年10-12月期の関西経済は、前期に引き続き総じて堅調な改善ペースを維持した。家計部門は、消費者センチメント、所得環境、雇用環境など改善が見られ、堅調である。企業部門では、景況感は好調を維持し、生産も持ち直している。対外部門は輸出輸入とも拡大が続いている。公的部門は、底打ちの動きを見せている。

3.関西の実質GRP成長率を2017年度+1.8%、18年度+1.5%、19年度+0.9%と予測する。前回の予測結果と比較すると、17年度は修正なし、18年度は+0.1%ポイントの上方修正、19年度は-0.2%ポイントと下方修正とした。

4.実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、先行きでの成長率低下は民需が主因である。2017年度は民間需要が中心となり成長に貢献する。18年度は前年度に似た民需中心の成長パターンとなるが寄与度はやや小さくなる。19年度は民需の寄与がさらに小幅となるが、外需とともに成長を下支えする。

5.日本経済予測と比較すると、堅調な輸出にともなう外需の貢献から17年度以降は全国を上回る成長率で推移する。日本経済予測に比べて特に外需の貢献が関西では大きい。

6.足下では総じて好調な関西経済であるが、在庫循環や景気先行指標などでは景気後退局面への移行を示唆するシグナルも見え始めている。標準予測に対するリスク要因として、円高進行リスク、地方金融機関の経営リスクを指摘している。

-景気は足下悪化傾向も、先行きは横ばいで推移か-
・12月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比上昇。結果、10-12月期は２四半期ぶりに拡大した。近畿経産局は12月の生産の基調判断を前月から上方修正した。
・1月の貿易収支は12カ月ぶりの赤字となったが、赤字幅は前年同月と比べ縮小した。中国の春節休暇に備えて輸入が増加したものの、スマホ関連需要により輸出が大幅に伸びたため。
・1月の景気ウォッチャー現状判断DIは5カ月ぶりの前月比悪化。堅調なインバウンド消費や年始の初売りが好調であった一方、厳しい寒さによる外出の手控えや生鮮食品の価格上昇などが悪化に寄与した。
・11月の関西2府4県の現金給与総額は9カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額も4カ月連続で上昇しており、所得環境は全国を上回る改善が続いている。
・12月の大型小売店販売額は２カ月連続の前年比プラス。百貨店は高額品を中心に依然好調であり、スーパーは野菜価格の高騰もあり、農産品が好調であったため。
・12月の新設住宅着工戸数は4カ月連続の前年比減少。利用関係別にみると、持家、貸家、分譲のいずれも減少が続いており、低調である。
・12月の有効求人倍率は3カ月連続の前月比上昇。2017年通年では関西の改善幅が全国を上回った。一方、完全失業率は2カ月連続で悪化したものの、雇用環境は引き続き堅調である。
・1月の公共工事請負金額は4カ月連続で前年比増加した。新名神高速道路や阪神高速道路の工事が増加に寄与したとみられる。
・12月の建設工事出来高は5カ月ぶりの前年比増加。2017年通年では、関東ではオリンピック・パラリンピックの影響もあり大きな伸びとなったが、関西の伸びは小幅にとどまった。
・1月の関空への訪日外客数は11カ月連続で前年比増加。また、10カ月連続で2桁増が続いており好調である。
・中国1月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続で下落したが、18カ月連続で景気の分岐点である50を上回った。

-景気は足下、先行きともに悪化の兆し-
・11月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比上昇だが、10-11月平均を7-9月平均と比べると小幅下落した。近畿経産局は「生産は横ばい傾向で推移している」と判断している。
・12月の貿易収支は11カ月連続の黒字となったが、黒字幅は2カ月ぶりに前年比縮小。スマートフォン需要が旺盛なため輸出が伸びたが、一方でエネルギー輸入が増加したため。
・12月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月連続で改善した。好調な季節商品の売れ行き、堅調なインバウンド消費、株高による高額消費増加などが改善に寄与。なお、同月の消費者態度指数は3カ月ぶりに悪化。
・10月の関西2府4県の現金給与総額は8カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額も3カ月連続で上昇しており、所得環境は改善が続いている。
・11月のスーパーは苦戦したものの、百貨店が依然好調な結果、大型小売店販売額は2カ月ぶりに前年比増加した。
・11月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比減少。利用関係別にみると、持家は9カ月連続、貸家と分譲はそれぞれ3カ月ぶりにいずれも減少した。
・11月の有効求人倍率は2カ月連続の前月比上昇。完全失業率は2カ月ぶりに小幅悪化したものの、労働力人口と就業者数の増加がみられ、雇用環境は好調である。
・12月の公共工事請負金額は3カ月連続で前年比増加し、結果10-12月期は5四半期ぶりに増加した。
・11月の建設工事出来高は4カ月連続の前年比減少。オリンピック・パラリンピックの影響で、増加が続いている関東と異なり、低調で推移している。
・12月の関空への訪日外客数は10カ月連続で前年比増加し高水準を維持。結果、2017年は716万人となり、6年連続の前年比プラス。
・中国10-12期の実質GDP成長率は前年比+6.8%となり、前期と同じ伸び。結果、2017年実質GDP成長率は+6.9％となり、政府の目標である6.5%成長を上回った。

-景気は足下、先行きともに足踏み基調で推移か-

・10月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から上昇したものの、7-9月平均と比べると下落した。近畿経産局は「生産は横ばい傾向で推移している」と判断している。
・11月の貿易収支は10カ月連続の黒字であり、黒字幅は2カ月ぶりに前年比大幅拡大。アジアのスマートフォン市場の好調により、輸出では半導体等電子部品が増加し、輸入では通信機等が増加した。
・11月の消費者態度指数は2カ月連続、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続で改善。気温が低く季節商品が好調だったこと、堅調なインバウンド消費などが上昇に寄与。一方、先行き判断DIはインバウンド消費の持続性への不安などから下落。
・9月の関西2府4県の現金給与総額は7カ月連続の前年比増加。「関西コア」賃金指数も5カ月連続の同改善。実質賃金も2カ月連続で上昇しており、所得環境は改善がみられる。
・10月の大型小売店販売額は3カ月ぶりの前年比減少。百貨店は化粧品や時計等の高額品が依然好調だが、スーパーは悪天候による来客数の減少と野菜の相場安を受け、低調であったため。
・10月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比減少。利用関係別にみると、貸家は2カ月連続で増加したものの、持家と分譲は8カ月連続と2カ月連続でいずれも減少した。
・10月の有効求人倍率、新規求人倍率ともに前月比改善。完全失業率も2カ月ぶりに同改善した。雇用情勢は依然堅調である。
・11月の公共工事請負金額は2カ月連続で前年比増加したものの、季節調整値では5カ月ぶりの前月比減少となった。
・10月の建設工事出来高は3カ月連続の前年比減少。全国と異なり、低調で推移している。
・11月の関空を利用した訪日外客数は9カ月連続の前年比増加。また、8カ月連続で2桁増が続いており、好調である。
・中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月ぶりに改善し、16カ月連続で景気の分岐点である50を上回っているが、工業生産は2カ月連続で減速している。