-足下景気は緩やかな回復も、先行き不透明感が高まる-

〇4-6月期の鉱工業生産指数は2期連続のプラスだが、6月は3カ月連続の前月比マイナスとなった。依然、生産の基調は弱い。

〇7月の輸出は10カ月連続の前年比マイナス。輸入は11カ月連続の同マイナス。大幅な円高進行により輸入減が輸出減を上回る状況が続いている結果、貿易収支は6カ月連続の黒字。

〇7月の消費者態度指数は収入の増え方指数の悪化もあり、3カ月ぶりに悪化した。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりの改善。金融市場の落ち着きと政府の経済対策への期待から、先行き見通しも大幅に改善した。

〇4月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、5月の「関西コア」賃金指数は横ばいであった。

〇6月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーは２カ月ぶりの同プラスも、百貨店は６カ月連続の同マイナスとなり、減速感が強まっている。

〇6月の新設住宅着工戸数は6カ月ぶりの前年比マイナス。7月のマンション契約率は2カ月連続で70％台を上回った。

〇6月の有効求人倍率は、5カ月連続の上昇。新規求人倍率は前月からの反動もあり、3カ月ぶりに下落した。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したが、雇用情勢は堅調が続く。

〇7月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの前年比プラス、季節調整値でみれば、２カ月連続のプラス。

〇7月の関空への訪日外客数は57万9，850人で42カ月連続のプラスであったが、5月の中国からの訪日外客数の伸びはマイナスとなった。

〇中国7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続で前月から悪化。リコノミクス指数(APIR試算)は前年比7カ月連続で上昇しているものの、顕著な改善は依然として見られない。

-雇用は好調も、厳しさを増す消費動向-
・5月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比マイナス。生産は依然停滞基調である。
・6月の輸出は9カ月連続の前年比マイナス。輸入は10カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は5カ月連続の黒字。資源価格・為替レートも変動しており、今後貿易黒字の持続性については、注意が必要である。
・6月の消費者態度指数は消費増税が延期されたこともあり、2カ月連続の改善。一方、関西の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の悪化。英国のEU離脱への不安やインバウンド関連の減速から、先行き判断DIも2カ月連続の悪化。
・4月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続で上昇したものの、伸びは小幅にとどまっている。
・5月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナスとなり、減少幅は前月より拡大。百貨店、スーパーとも伸びが前年比マイナスとなったのは消費増税による反動減の影響が見られた2015年3月を除けば、2014年6月以来およそ2年ぶり。
・5月の新設住宅着工戸数は5カ月連続の前年比プラス。うち、持家、貸家は２桁増となった。6月のマンション契約率は3カ月ぶりに70％台を上回った。
・5月の有効求人倍率は、4カ月連続の上昇。新規求人倍率も2カ月連続の上昇。完全失業率は4カ月ぶりの改善となり、雇用情勢は好調を維持。
・6月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値でみれば、２カ月ぶりのプラス。結果、4-6月期は前期比+28.4%増加した。
・6月の関空への訪日外客数は51万2，100人で41カ月連続のプラスであった。
・4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、前期から横ばい。依然として成長減速トレンドにある。一方、リコノミクス指数は6カ月連続で前年比上昇しており、中国経済に底打ちの兆しが見られるものの、引き続き注意が必要である。

-4月の関西経済の先行きは依然不透明-

・4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比マイナス。前月の大幅増産の反動とみられる。結果、4月実績は1-3月平均比+1.1%の伸びとなっている。

・5月の輸出は8カ月連続の前年比マイナス。輸入は9カ月連続の同マイナス。結果貿易収支は4カ月連続の黒字だが、黒字の持続については、不透明感が強い。

・5月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した。一方、景気ウォッチャー調査現状判断DIは2カ月ぶりの悪化。先行き判断DIも2カ月ぶりの小幅悪化。消費者マインドは停滞感が強い。

・3月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の上昇。同月の「関西コア」指数は2カ月連続の上昇となったが、賃金の伸びは依然弱い状況が続く。

・4月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比マイナス。訪日外客による爆買いブームの落ち着きもあり、百貨店は4カ月連続でマイナスが続いている。

・4月の新設住宅着工戸数は大幅増加し4カ月連続の前年比プラス。5月のマンション契約率は2カ月連続で70％台を下回った。

・4月の有効求人倍率は3カ月連続の上昇。新規求人倍率も3カ月ぶりに上昇した。完全失業率は2カ月連続で悪化したものの、雇用情勢は引き続き好調。

・5月の公共工事請負金額は4カ月ぶりの前年比マイナスも、季節調整値でみれば、4-5月平均は1-3月期に比して+34.2%と４期ぶりのプラスとなった。

・5月の関空の訪日外客数は47万770人で先月の歴史的水準からは減少したものの、40カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は22万7，910人と5カ月ぶりに減少した。

・中国5月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.1で前月から横ばい。また、4月のリコノミクス指数(APIR推計)の伸びは５カ月連続で小幅増加したものの、顕著な回復は依然として見られない。

-3月の生産は大幅増も震災の影響もあり先行きは不透明-

・3月の鉱工業生産指数は大幅増加し2カ月ぶりの前月比プラス。ただし、一部業種の大幅増産が大きく寄与しているため、増産は一時的なものと予想される。

・4月の輸出は7カ月連続の前年比マイナス。輸入は8カ月連続の同マイナス。資源価格の下落が続いており、熊本地震の影響もあり輸出減が続くも、貿易収支は3カ月連続の黒字。

・4月の消費者態度指数2カ月ぶりの悪化。一方、景気ウォッチャー調査現状判断DIは4カ月ぶりの改善。先行き判断DIも2カ月ぶりに改善したが、今後熊本地震による影響が出てくることが予想され、先行きの景況感は悪化する可能性がある。

・1月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの下落。一方、2月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに上昇したが、小幅にとどまっている。

・3月の大型小売店の販売額は、前年同月比-0.6%の減少と4カ月ぶりのマイナス。スーパーの好調が続く中、百貨店は前年比マイナスが続いている。

・3月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比プラス。4月のマンション契約率は4カ月連続の70％台。

・3月の有効求人倍率は2カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率は低下したものの、訪日外国人客増加を背景に雇用情勢は引き続き好調を維持。完全失業率は上昇したものの、労働力人口と就業者数の増加がみられ、雇用環境は好調が続く。

・4月の公共工事請負金額3カ月連続の前年比プラス。3月の建設工事は7カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。

・4月関空の訪日外客数は55万7，170人で歴史的水準となり、39カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は22万5，040人、同+9.0％と4カ月連続で増加した。

 

1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比プラス。実質輸出の増加を受けて、生産は増加となった。
?2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸出は5カ月連続の前年比マイナス。為替レートは前年比円高に転じている。輸入は6カ月連続の同マイナス。
?2月の消費者態度指数、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)はともに悪化。消費マインドは停滞感が強い。先行き見通しは小幅上昇したものの、経済環境の厳しさやインバウンド需要に一服感が見られる。
?11月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続で低下。一方、12月の「関西コア」賃金指数は3カ月ぶりの上昇となったが、今後も同程度の伸びが継続するかは見極めづらい。
?1月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比プラス。好調なスーパーの伸びに対して、百貨店の伸びはマイナスとなった。
?1月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前年比プラス。2月関西のマンション契約率は2カ月連続の70％台。
?1月の有効求人倍率は横ばいだったが、1991年6月以来の高水準が続く。新規求人倍率も3カ月連続の上昇。完全失業率も前月から改善しており、雇用環境は好調である。
?2月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比大幅プラス。1月の建設工事は5カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。
?2月関空の訪日外客数は50万2，930人と37カ月連続のプラス。
?中国2月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から下落し、７カ月連続で50を下回った。2011年11月に並ぶ低水準。非製造業購買担当者景況指数も2カ月連続の下落。

11月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比減少も、10-11月平均は7-9月平均比+1.3%の伸び。10-12月期は緩やかな伸びとなろう。

12月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸入は、原油価格の下落もあり、4カ月連続の前年比マイナス。一方、輸出は中国経済の減速もあり、3カ月連続の同マイナス。

12月の消費者態度指数は3カ月連続の改善、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)も6カ月ぶりの改善。一方、先行き見通しは、暖冬が続き、冬物商品への売れ行きを不安視する声が多く、2カ月連続で悪化した。

9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、10月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりの悪化となっており、賃金の回復が一服した可能性がある。

11月の大型小売店販売額は8カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店のマイナスが響いた。

11月の新設住宅着工戸数は前年比減少し、2カ月ぶりのマイナス。12月関西のマンション契約率も2カ月ぶりに大幅減。

11月の有効求人倍率は3カ月ぶりの改善。一方、完全失業率は前月から横ばい。これまで減少していた非労働力人口が増加に転じており、職探しが一段落したようである。

12月の関空への訪日外客数は前年比+54.7%と35カ月連続のプラス。地域別に見ると、10月の関空への訪日外客数は依然上昇トレンドが続いている。

中国2015年10-12月期の実質GDP成長率は前期より減速。結果、2015年のGDP成長率は実質成長率が名目成長率を上回った。物価動態を見れば、生産者物価指数の下落が続いており、過剰生産の物価押し上げ圧力が厳しくなっている。

1. 2015年11月16日公表のGDP1次速報によると、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-0.8%(前期比-0.2%)となった。内需が-1.2％ポイントで3四半期ぶりに成長引き下げ要因となった。民間最終消費支出は増加に転じたが、民間企業設備、民間在庫品増加がマイナスに寄与。外需は+0.4%ポイントで3四半期ぶりのプラスとなった。景気は踊り場局面にある。
2. 関西経済も、緩やかな回復局面から踊り場に移り、足踏みが続いている。家計部門は、改善の兆しが一部見られるも、弱含み。企業部門は、生産は足踏み状態が続いており、景況感や設備投資計画など慎重な姿勢である。域外取引は、輸出が32カ月ぶりに前年比減となるなど、不透明感が強い。
3. 関西の実質GRP成長率を2015年度+0.6%、16年度+1.9%、17年度-0.1%と予測する。前回予測と比較すると、2015年度0.8%ポイント、16年度0.1%ポイント、17年度0.8％ポイントのいずれも下方修正。2015年度については府県GDP早期推計の結果を織り込んだ。
4. 2015年度は民需+0.2％ポイント、外需+0.3％ポイントと、いずれも力強さを欠く。16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、民間需要と外需が成長を押し上げる(それぞれ+1.2％ポイント、+0.6％ポイント)。17年度には、民間需要は-0.5％ポイントと成長抑制要因となる。外需が+0.4％ポイントと下支えするが民需のマイナスをカバーできない。公的需要は、財政制約から大幅な支出拡大は見込めず、2015-17年度通じて+0.1％ポイントにとどまり、成長への寄与はわずかである。
5. 近年の関西の輸出動向を見ると、半導体等電子部品と通信機が一貫して輸出の増加に大きく貢献してきた。生産と輸出の関係を見ると、半導体等電子部品、集積回路、通信機、鉄鋼といった業種で、正の関連性が見られる結果となった。BOXで指摘したように、スマホ関連の電子部品・デバイスやインバウンドの好調に支えられた府県が堅調な伸びとなっている。

7月の鉱工業生産指数は2カ月連続の上昇も、特殊要に支えられた側面が強い。今後生産は緩やかな減少が予想される。

?8月の貿易は、輸出が30カ月連続の前年比増加。輸入は6カ月ぶりの小幅増。結果、貿易収支は6カ月連続の黒字となった。今後は、中国8月のイベントの影響が出てくる可能性が高い。

?8月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で悪化した。中国経済の減速による影響から、先行き見通しは大幅に低下している。

?5月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりのプラスとなったが、6月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続のマイナス。賃金回復の動きはまだ見られない。

?7月の大型小売店販売額は4カ月連続の前年比プラス。

?7月の新設住宅着工戸数は小幅増加し、3カ月連続のプラス。持家、貸家が増加に貢献している。

?7月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに前月から上昇。失業率は4カ月連続の前月比悪化となった。生産も弱含んでおり、雇用の回復は力強さを欠く。

?8月の公共工事請負金額は2カ月連続で2桁の前年比減。季節調整値も2カ月連続の同マイナス。今後、公共工事は減少トレンドに転じる可能性がある。

?中国の8月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、6カ月ぶりに景気判断の分かれ目である50を下回った。PMIは景気転換の「先行指標」であることから、中国経済の景気の下振れは無視できない。

1. 2015年5月20日に公表された2015年1-3月期のGDP1次速報によると、実質GDP成長率は前期比年率+2.4%(前期比+0.6%)と、2四半期連続のプラス成長となった。市場コンセンサスを上回る回復となったものの、成長に最も貢献した需要項目は民間在庫品増加で、中身に乏しい結果となった。
2. 2015年1-3月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを継続している。企業部門については、収益環境の改善から足下の景況感に明るい兆しが見えつつある。特に生産は依然として全国を大きく上回る水準で推移している。また家計部門も緩やかに持ち直しの動きが見られる。域外取引も堅調に推移している。
3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2015年度+2.0%、16年度+2.3%と予測する。前回予測から、15年度は修正なし、16年度は0.2%ポイントの上方修正である。
4. 2015年度は民間需要+1.2%ポイント、外需+0.8%ポイントとそれぞれバランスよく経済成長に貢献する。16年度も民間需要+1.4%ポイント、外需+0.8%ポイントと堅調に成長を下支えする。公的部門の寄与は15年度・16年度とも+0.1%ポイントで、景気に対する寄与は小さい。
5. 県民経済計算確報が未公表である2013-14年度の実績見通しについて、関西2府4県のGDP早期推計を更新した。推計結果によると13年度+1.39%、14年度+0.10%となった。全国の実績値と比較すると、13年度は全国を下回り、14年度は上回っていたことになる。13年度は2府4県とも前年度比プラスとなり、寄与度でみると成長の大部分を担ったのは大阪府であった。14年度は、前年度比プラスとなったのは大阪府・京都府のみであった。

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<要旨>

2月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりに下落した。1-2月平均を10-12月平均と比較すれば+5.0%と基調は堅調。

3月の貿易は、輸出は25カ月連続で前年比増加、輸入は2カ月ぶりに減少。結果、貿易収支は3カ月ぶりの黒字となり2011年3月以来の2，000億円超となった。

3月の消費者態度指数及び景気ウォッチャー現状判断DIはいずれも4カ月連続で改善。インバウンド関連の好調が続いており、消費者心理は改善している。

12月の現金給与総額の伸びは前月から加速。1月(関西コア)はプラスを維持したものの、前月から大幅低下。賃金は上昇基調が続いているものの、先行き判断は4月を待つ必要がある。

2月の大型小売店の販売額は8カ月連続の前年比プラスとなったが、消費の回復は弱い。

2月の新設住宅着工戸数は6カ月連続の前年比マイナス。持家と貸家は減少したが、分譲は6カ月ぶりのプラスとなった。

2月の有効求人倍率は、3カ月連続で前月比横ばい。一方、失業率は非労働力人口の増加により、小幅低下となった。

3月の公共工事請負金額は前年比-14.9%と5カ月連続の大幅減。公共工事受注は停滞している。

2月の建設工事は前年比-0.2%と34カ月ぶりの減少。建設工事の伸びは停滞している。

3月の関空への訪日外客数は春節の影響もあり、中国を中心に大幅な増加となった。一方、出国日本人数は15カ月連続の減少となった。

1-3月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.0%となり、前期より減速した。市場コンセンサスを上回る結果であったが、8%を下回る成長が12期続いている。

1-3月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.0%となり、前期より減速した。市場コンセンサスを上回る結果であったが、8%を下回る成長が12期続いている。