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開催中の大阪・関西万博において、様々な人たちがチームとなりその活動をアピールする参加型プログラムである「TEAM EXPOパビリオン」にAPIRの研究プロジェクト「地産地消型の地域経済圏～「食と農」でつなぐコミュニティモデル～」が5月15日（木）に参加しました。

「食と農でつながる未来のコミュニティモデル」と題し、新たなコミュニティ構築に向けた３つの活動実績について紹介しました。

・ツーリズム×援農　【和歌山県・藤井の里】
『旅×しごと』をテーマに、地域体験と農業体験をセットにして産地ファン化・関係人口づくり

・お寺×マルシェ　【大阪市・寺カフェ茶庭】
地域に根差す『お寺』を活用して、新しいマルシェの提案し、都市部における売り先を確保

・Ｏ２Ｏ×マルシェ　【関西広域・GRow】
都市の若者と地方産地の農家を『オンライン』の交流から『リアル』へとつなぐ仕組みづくり

多くの来場者が関心をもって説明に聞き入っていました。

4月15日（火）、オーストラリア総領事館から、関西経済連合会、関西経済同友会及び大阪商工会議所と共に、大阪・関西万博開催を機に来阪されたオーストラリア外務貿易省ジャン・アダムス次官とのランチョンミーティングに招かれ、APIRからは稲田研究統括と小浪代表理事が出席しました（於・大阪・関西万博オーストラリアパビリオン）。

米国の関税政策の影響を踏まえた、関西・日本とオーストラリアとの経済連携の強化等に関する意見交換を行いました。

APIRでは、英語版「アジア太平洋と関西－関西経済白書」を毎春刊行しており、

“Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook : 2024-25”

を、4月24日（木）に刊行いたしました。

 

英語版のデータはこちらよりダウンロードいただけます。

APIRでは、2025年3月4日（火）に日本貿易振興機構アジア経済研究所・アジア太平洋研究所 共催フォーラム「大阪・関西万博で世界に伝えたいこと～持続可能な社会と経済とは～」を開催いたしました。

 

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2025年4月8日付けで、新たに村尾和俊（西日本高速道路株式会社取締役会長）が理事・研究所長に就任しました。

2025年2月27日（木）、日本銀行大阪支店主催の「関西インバウンド統計会議」にて、稲田研究統括が「インバウンドツーリズムの持続可能性—2つのエピソードから—」と題し講演しました。

 

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一般財団法人アジア太平洋研究所では、2月26日に最新の「日本経済四半期予測」と「関西経済四半期予測」を発表しました。

 

▶ 日本経済四半期予測の詳細はこちら

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猪木武徳研究顧問の寄稿記事「［地球を読む］トランプ関税」が掲載されました。

一般財団法人アジア太平洋研究所では、11月27日に最新の「日本経済四半期予測」と「関西経済四半期予測」を発表しました。

また、第4号となる「関西2府4県GRPの早期推計」も発表しました。

 

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▶ 関西経済四半期予測の詳細はこちら

▶ 関西2府4県GRPの早期推計はこちら

 

▶［改訂版］日本経済四半期予測はこちら

▶［改訂版］関西経済四半期予測はこちら

11月21日（木）、在大阪・神戸インド総領事館よりチャンドル・アッパル総領事とカムレシュ・プラサード副領事が来訪され、稲田研究統括より「日本と関西におけるインドとの貿易構造」について説明しました。

その後は、今後の日本におけるインド人材の受け入れや、インドとAPIRで行う共同研究の可能性等について、活発な議論が繰り広げられました。