国際交流 [ 4/5 ]

2017年6月28日、台湾國立政治大学大学院日本研究科から李世暉博士と研究生の皆さんがAPIRを訪問されました。APIRからは後藤健太主席研究員と民間企業からの出向者が応対しました。APIR側から日本企業と台湾のビジネスに関する説明がなされました。その後、互いに意見交換が行われ、日本企業と台湾企業の関係、あるいは日本企業の外国人（台湾人他）採用の問題について新たな発展段階にあることが浮かびあがるなど、交流成果を挙げました。

2017年6月22日（木）、カナダ大使館より経済・金融担当参事官John Ormond氏がAPIRを訪問され、APIRの稲田分析センター長と、関西経済の現状・経済構造の変化等について意見交換しました。

2016年1月5日（火）、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館より経済担当上級専門官Johannes Schweizer氏がAPIRを訪問され、APIRの稲田分析センター長、林万平研究員と、関西経済の現状や経済構造の変化等について意見交換しました。

２０１５年６月２４日、台湾國立政治大学大学院日本研究科から李世暉博士と研究生の皆さんがAPIRを訪問されました。APIRからは林敏彦研究統括と民間企業からの出向者が応対しました。APIR側からは、日本企業と台湾のビジネスに関する説明がなされました。台湾側からは、大学における経済界との新たな試みに関する紹介がありました。その後、意見交換が行われ、日本企業と台湾企業の関係は新たな発展段階にあることが浮かびあがるなど、交流成果を挙げました。

２０１５年３月４日、ミャンマーの独立系シンクタンクであるミャンマー開発資源協会の６名及びミャンマー中央銀行から２名の皆さんがＡＰＩＲを訪問され、ＡＰＩＲからは岩城吉信代表理事、林敏彦研究統括、稲田義久数量経済分析センター長他が意見交換に参加しました。

ミャンマー側からは最近のミャンマー経済の状況や更なる発展に向けての課題認識などが示されました。ＡＰＩＲからはアベノミクスと日本及び関西経済の動向に関する最近の研究成果が示されました。ミャンマー側からは関西経済などの地域経済分析手法などに高い関心が示されました。

2月12日、米国務省東アジア太平洋局日本部経済ユニットチーフのノア・ザーリング氏、米国務省開発財務局財務官のレナ・ガーバー氏、駐大阪‐神戸アメリカ総領事館政治経済担当領事のブライアン・ダリン氏、同政治経済部経済担当官の渋井直美氏がAPIRを訪問されました。

関西経済連合会からも参加を得て、アベノミクスの効果、女性の活用などについて意見交換を行いました。

11月19日、オーストラリア連邦政府の観光調査機関ツーリズム・リサーチ・オーストラリアのティム・クィン氏および駐大阪オーストラリア総領事キャサリン・テイラー氏がAPIRを訪問されました。

関西経済連合会、大阪観光局、近畿日本ツーリストからもご参加を得て、日豪の観光について意見交換しました。

2014年11月13日、オーストラリア連邦議会議員団７名（うち通訳１名）および駐大阪オーストラリア総領事キャサリン・テイラー氏がAPIRを訪問されました。APIRからは岩城代表理事、林研究統括、稲田分析センター長、研究員・インターン等11名が参加しました。

?稲田分析センター長から“Growing Kansai ― Strategy and sector ― ”、林研究統括から“A long-term prospect for the Australian economy””と題してプレゼンを行い、その後、意見交換しました。

2014年10月24日（金）、国際労働機関（ILO）より、荒井由希子ジュネーブ本部企業局多国籍企業部シニア・スペシャリスト、上岡恵子駐日事務所代表がAPIRを訪問されました。Corinne BOYLES甲南大学教授（労働経済学）、菅原恵美 大阪経済法科大学助教（国際人権法）、藤原敬二　大阪府総合労働事務所所長、中井正郎　関西経済連合会労働政策部長もお招きし、APIRから林敏彦研究統括、岩城代表理事、山下かおり総括プロデューサーらが出席して、報告と意見交換を行いました。ILO様からは企業の労働CSRに関する取組みについて、菅原恵美助教からは日本におけるビジネスと人権について報告され、APIRからは人材育成研究プロジェクトについて報告を行いました。質疑応答も予定時間を超過して活発に行われ、今後の相互交流を約して閉会しました。

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