「韓国における電子徴税システム、電子申告システムに関するヒアリング調査研究」結果をプレス発表
DATE: 2010-10-03
10月4日、「韓国における電子徴税システム、電子申告システムに関するヒアリング調査研究」結果をプレス発表しました。
「2010年版関西経済白書」を発表
DATE: 2010-09-07
2010年9月8日 「2010年版関西経済白書」を発表しました。
財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2010年版 関西経済白書?関西らしさの繁栄に向けて?」を発行しました。2010年版白書は、２部構成になっており、第Ⅰ部は「金融危機からの脱出と関西発展の可能性」と題し、当面の関西経済を予測するとともに、第２章で、関西の発展基盤となる自治体の企業誘致策について立地魅力を分析しています。
第Ⅱ部は、「関西発展戦略」と題し、激動する世界経済の中で関西が生き残り、発展するためのソリューションビジネスとして、第３章で住宅投資、第４章で環境ビジネスを取り上げ関西の特徴および可能性を論じています。さらに、第５章では、発展の基盤となる自治体財政の健全性と生産性を検証し、持続的な自治体運営における広域連携の重要性を説いています。
9月15日、政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など31店舗）で発売。
定価2,500円(税込み)
掲載メディア
- 日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、神戸新聞、建通新聞、日刊工業新聞
「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表
DATE: 2010-08-31
関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.0%、11年度+1.4%と予測。
2010年度の成長率寄与度は、民需が+0.9%ポイント、外需が+1.1%ポイントで、これらがバランスよく関西経済の成長を支えるが、2011年度はやや外需の寄与が減速すると予測している。
掲載メディア
- 日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞、読売新聞、毎日新聞
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2010-08-23
日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2010年度の実質GDP成長率は＋2.2％、2011年度＋1.7％と予測。前回から2010年度は0.6%ポイント下方に、2011年度は0.3%上方に修正された。
下方修正の理由としては、2010年度への成長率のゲタが0.2%ポイント下がったこと、民需の見通しが前回から下方修正されたためである。
掲載メディア
- 日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞
「自治体の財政健全性に関する調査結果の概要」をプレス発表しました。
DATE: 2010-08-11
財団法人関西社会経済研究所（所長 本間 正明）では、地方行政改革研究会（主査：林 宏昭関西大学経済学部教授）を設置し、自治体財政健全性の研究を実施しました。
掲載メディア
- 日本経済新聞、毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、北日本新聞、富山新聞
「関西の住宅投資の現状と促進に向けた方向性」の発表
DATE: 2010-07-29
投資戦略研究会（主査 小川一夫 大阪大学社会経済研究所教授）では、
関西における住宅ストックの特徴について明らかにし、なぜ住宅投資が低迷しているのか、その原因と住宅市場の課題を分析したうえで、人々に快適な環境を提供し、関西を「住宅先進地域」に創りあげるための方向性を検討しました。
掲載メディア
- 日本経済新聞、産経新聞、建設通信新聞
『関西のプロジェクト動向調査』２００９年報告の発表
DATE: 2010-06-06
財団法人関西社会経済研究所（会長 下妻 博）では、「関西（２府５県）のプロジェクト動向調査」2009年（2009年１?12月）の結果をとりまとめました。
(1)プロジェクトの件数・事業費の推移
○２００９年１２月末時点のプロジェクトの件数は４７５件であった。
前年よりトータルで２０件の減少となり、１９９６年１月の９１７件をピークに減少を続けている
(2)新規プロジェクトの件数、事業費の推移
○２００９年の新規プロジェクトは７１件となっており、２００８年をやや下回った。
うち、事業費判明件数は４７件、総事業費は４，３９７億円、平均事業費は９４億円で、平均事業費は低い水準となったが、総事業費では、１９９８年１月以降で４番目の額となった。
掲載メディア
- 日本経済新聞、京都新聞、神戸新聞、建設通信新聞
「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表
DATE: 2010-06-02
関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.4%、11年度+1.3%と予測。今号は府県別の生産動向を分析しています。また、ギリシャの債務問題が関西経済に与える影響のシミュレーションを行った。
掲載メディア
- 日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、京都新聞
最新の日本経済見通しを発表
DATE: 2010-05-27
日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2010年度の実質GDP成長率は＋2.8％、11年度＋1.4％と予測。10年度はアジアに支えられた外需と政策に支えられた民間消費で、3年ぶりのプラス成長を予想した。また高校無償化やたばこ増税の影響なども織り込んで、消費者物価は2011年度にプラス反転することを予想している。
掲載メディア
- 毎日新聞、大阪日日新聞
税財政に関する調査研究結果を発表
DATE: 2010-05-24
税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
尚、本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。
【今回の研究のポイント】
経済のグローバル化の進行により所得分配に問題が発生している。この状況下、消費税率引き上げを検討するためにはこの問題への対応が重要である。
今回は格差是正或いは逆進性の問題を中心に、消費税率引き上げに際しての制度的問題について研究を行うとともに、格差是正に関して、各国で導入されている「給付付き消費税額控除制度」についてその有効性を検証した。
（財）関西社会経済研究所 島 章弘、戸泉 巧、鈴木 善充
お問い合わせ先 TEL：06-6441-0550
掲載メディア
- 日本経済新聞、日刊工業新聞
