日本経済の四半期予測発表：２００８年１?３月期は減速
2008-02-21
日本経済の四半期予測発表：２００８年１?３月期は減速するが、２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．６％の小幅減速となる。
財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授 稲田義久、関西学院大学経済学部教授 高林喜久生氏）
これは、2月14日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2009年度の改訂経済見通しとなっており、ポイントは以下の通りです。
* 2007年度10-12月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は弱気な市場コンセンサス予測を上回り、前期比＋0.9％、同年率＋3.7％と２期連続のプラス成長となった。好調な新興市場への輸出と民間企業設備が成長に貢献した。
* 2007 年度、2008年度の改訂見通し‥‥2008年1-3月期経済は減速するものの、2007年10-12月期が比較的好調であったため、2007年度の実質 GDP成長率は＋1.8％となろう（前回予測＋1.5％から上方改訂）。2008年度の日本経済は、改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するため民需の貢献は上昇するものの、米国経済の急減速により、景気回復のギア（輸出）が逆回転する可能性が高まる。2008年度の実質GDP成長率予測は小幅減速の＋1.6％と予測する。
* 2009年度の見通し‥‥世界経済の回復による輸出の拡大と民間需要の回復により、2009年度の実質GDP成長率は＋2.0％となろう。ただ、民間最終消費の伸びは低迷する。エネルギー・食料価格の上昇に加え、所得環境の改善の遅れ、社会保障負担増や定率減税廃止による実質増税等が家計に影響してくるためである。民間企業設備も 2008年度前半に循環的な減速局面に入り、その影響は長引くであろう。
以上の予測レポートの詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「経済動向」の「四半期経済予測」画面からアクセスできます。
尚、当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っていますが、「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表しています。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れており、今回の予測もこのマクロ計量モデルを用いている。
問い合わせ先
財団法人 関西社会経済研究所
大久保、藤田
TEL：０６?６４４１?０１４５
