2026年度の開催内容

当研究所の研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治経済秩序の変容と展望」では、『ASEAN・東アジアのエネルギー安全保障とサプライチェーン再編 ～石油供給ショックに対する各国の対応と地域協力～』と題したフォーラムを開催します。

3月2日、イスラエルと米国の攻撃を受けたイランは報復としてホルムズ海峡を封鎖し、石油・LNG輸送が機能不全となりました。6月17日の停戦覚書で海峡は60日間開放が宣言されましたが、核問題は協議継続で、機雷除去などの課題も残り、サプライチェーンへの影響はなお解消されていません。こうした状況下、エネルギー供給不安は、ASEAN・東アジア地域の生産ネットワークやサプライチェーンにも影響を及ぼしつつあります。ASEAN各国はエネルギー安全保障の確保と経済成長の維持を両立させるべく、多様なエネルギー調達先の確保や地域協力の強化を進めています。

そこで本フォーラムでは、ジェトロ調査部アジア大洋州課長の藤江秀樹氏より、供給ショックに対するASEAN各国の政策や企業の対応について、また日本エネルギー経済研究所研究理事の久谷一朗氏より、ホルムズ海峡封鎖の構造的意味や東アジアの脆弱性、脱炭素を安全保障として捉える視点についてご講演いただきます。

両氏の知見を踏まえ、ASEAN・東アジアの生産ネットワークの行方やエネルギー安全保障の再構築が日本企業にもたらすリスクと機会を整理し、今後の日本・関西経済を考える上で重要な視点を参加企業・団体の皆様へ提供してまいります。

Every autumn, we release an annual white paper entitled Kansai and the Asia Pacific in Japanese. In the following spring, we publish an updated and abridged version of the white paper in English. This year’s English-language issue, Kansai and the Asia Pacific: Economic Outlook 2025-26, will be released on April 2026, and it will be available on the APIR website.

This year’s white paper is structured into two parts.
Part I ：examines developments in the U.S. economy and global economic trends under the second Trump administration, focusing on trade and economic policies, energy security, U.S.–China competition, and changes in the Asia Pacific trade structure, particularly in ASEAN economies. Part II ：reviews recent developments and short-term prospects for the Japanese and Kansai economies, analyzing labor supply constraints, inbound tourism, the economic impacts of the Osaka–Kansai Expo, industrial structure, and post-pandemic consumption behavior.

In this event, sessions will be held in English only. We invite all those who are interested in, or involved in strengthening economic ties among Kansai, the rest of Japan, and the Asia-Pacific region.

一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は『アジア太平洋と関西－関西経済白書－』（日本語版）を、毎秋に刊行しております。

この日本語版を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook 2025-26』を4月に刊行致します。

本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されております。

 

今年の白書は、２部にて構成されております。

「Part Ⅰ」では、トランプ第2次政権下の米国経済と世界経済の動向を考察し、貿易および経済政策、エネルギー安全保障、米中の技術的競争、さらにはASEAN諸国などアジア太平洋地域の貿易構造の変化に焦点を当てています。

「PartⅡ」では、日本および関西経済の最近の動向と短期的見通しを踏まえながら、労働供給の制約にどう対峙するか、インバウンドツーリズムの可能性、大阪・関西万博の経済的影響、産業構造の変化、アフターコロナの消費行動の変容を分析します。

 

なお、本発表会の使用言語は「英語のみ」とさせていただきます。

アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、ご参加頂きたいと思います。

 

使用言語：英語