研究プロジェクト 2026年度

フォーラムの開催

研究計画

研究の背景

2026年は、昨年の合意に基づき米中間の通商摩擦が抑制され、11月の米国中間選挙を見据えて両国関係は表面的な安定を保っている。一方で、中東情勢の不安定化を背景に、すでに原油・石油製品の供給に混乱が生じており、日本を含むアジア諸国は経済活動と社会活動の基盤が揺らぐ事態に直面しつつある。通商・資源エネルギー・安全保障が複雑に絡み合うなか、各国は国際秩序の今後の展開を見極めることが一段と困難となっている。
本プロジェクトでは、経済安全保障とグローバル化の利益の調和を図りつつ、国際通商ルールに基づく自由で開かれた経済活動の維持・発展の重要性を再確認し、急速に変容しつつあるアジア太平洋の政治経済秩序の行方を展望する。そのうえで、国際経済学のみならず国際法学、政治学、企業研究など多様な知見を取り入れ、同地域の政治・経済秩序の変化を分析し、その再構築に向けた方向性を多角的に検討する。

 

分析の手法または現地調査の詳細

2026年度は昨年度に引き続き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点について、学際的な視点から知見を深めていく。

米中が重要素材と先端技術をめぐり相互依存と対立が併存する状況のもと、今年は対米依存のあり方を見直す動きがみられるASEANに対し、輸出拡大や経済的関与の強化を通じて域内での影響力を高めようとする中国の政策を検証する。また、極東アジアの生産ネットワークと、通商・エネルギー・安全保障が交錯するなかで変容が進む国際貿易秩序の行方について検討を深めていく。

木村リサーチリーダーによるASEANと日本についての経済研究を軸に、学識者、研究者並びに実務家に登壇いただき、複眼的な見地に立ったディスカッションへとつなげる。企業の見識を高め、事業活動に資する情報提供の場としたい。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・オープン研究会を通じて、通商秩序の再編や米中関係の変動など、企業の中期的な経営判断に直結する理論・実証・政策の知見をタイムリーに提供し、会員企業へ還元する。
・アジア太平洋地域を中心とする政治・経済情勢の変化に関する理解を深め、海外事業展開やリスク管理など、中長期的な経営戦略の立案に資する情報を提供する。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

研究計画

研究の背景

• 持続可能な観光戦略（国内観光＋インバウンド）策定の必要性

2025年の訪日外客数は 4,268万人と過去最多を更新し、インバウンド消費額も 9.5兆円 に達しました。政府は2030年に訪日外客数6,000万人、同消費額15兆円 を目標に掲げています。一方で、観光業界では 人手不足、オーバーツーリズム、都市と地方の格差 などの課題が深刻化しています。国内旅行もコロナ後の回復が鈍く、需要喚起が求められています。

こうした状況の中、観光産業が持続的に成長するためには、国内観光の強化 と インバウンド誘致 の両面を見据えた戦略づくりが不可欠です。また、人口減少が進む日本では、これまでの「量的拡大」から、「質」を重視した戦略転換も必要となっています。

本研究では、自治体やDMOが今後の戦略を検討する際の参考となるよう、数量分析を中心に現状の課題と解決の方向性を検討していきます。

 

• 求められる関西の広域観光展開

関西広域（2府8県）では、訪日外客が大阪府・京都府に集中しており、その他の地域への周遊促進が大きな課題となっています。これを受け、関西のDMOや自治体は、広域での観光周遊を促す取り組みを進めています。

本研究プロジェクトでは、関西各府県の観光担当部署やDMOへのヒアリングを通じて、地域ごとの現状と課題を整理し、関西全体での広域観光の展開方策を検討します。さらに、都市と地域の関係性を踏まえつつ、国内外の旅行者誘致による地域経済の活性化についても検討を進めます。

 

分析の手法または現地調査の詳細

●関西基礎統計の整理
・観光庁などの基礎データを整理し、定点観測レポートを作成する。
・2019年度に開発した府県別訪日外客数の月次推計については、新データを踏まえた推計方法を検討する。

●マイクロデータによる実証分析
・インバウンド消費動向調査や宿泊旅行統計の個票データを用い、コロナ後の観光動向を整理・分析する。

●観光戦略・成長戦略の検討
・関西の観光担当部署やDMOへのヒアリングを通じ、現行施策と課題を整理し、今後の戦略を検討する。

●広域観光推進のための官民連携
・官庁・推進組織・民間団体との意見交換の場として、研究会を定期的に開催する

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・万博後の観光政策の立案に資する情報提供

・観光ハード面とソフト面のインフラ整備

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

野村 亮輔                         APIR副主任研究員

 

研究の進捗

研究計画

研究の背景

日本経済は、開放経済の下で近年成熟した債権国へと移行してきたが、対外投資が現地で再投資され、日本に還流していないという課題がある。一方で、現在は、新たな産業創出・産業転換に向けて、大きな胎動が世界的に生じている。具体的には半導体の飛躍的品質向上、蓄電池や水素など新たなエネルギー源の開発は、経済活動のあらゆる分野において変革を生み出している。中でも、半導体は国家レベルの戦略物資であり、世界的に開発、生産の競争が激化している分野であるが、こうした新たな産業の地殻変動の底流には、化学産業の存在がある。換言すれば、化学産業の堅固な基盤の存在こそが、我が国の半導体素材産業と経済の更なる発展において不可欠である。

関西はかつて化学産業の先進地域、一大集積地であった。その淵源は明治時代に創設された大阪造幣局や大阪舎密局の設立にまで遡り、我が国の化学産業の発展に大きく貢献してきた。そして、関西には過去から現在に至るまで、今なお存続・成長する化学関連企業が少なからず存在している。本研究の目的は、日本の化学産業の勃興とその後の発展を牽引してきた関西の地で育まれた地域の特異性、優位性を浮き彫りにして、関西の化学産業ひいては日本経済の現在と未来を展望することである。

本研究では、現在の企業分析・産業分析に加えて、化学の技術的視点と化学産業の歴史的視点を有する複数の有識者が参画するグループ研究を通じた調査活動により、多面的に化学産業の実態を捉え直す取組みであり、長期的視野に基づいて、関西の化学関連企業の置かれている現在の環境を明らかにした上で、関西半導体素材産業の将来を展望する。こうした展望を通じて、制度・技術・社会・経済等の歴史的な環境変化の中から見出される、関西の地域性を生かした産業発展及び日本経済の持続的成長に求められる要素を明らかにしたい。

 

 

分析の手法または現地調査の詳細

昨年度調査（歴史分析、サプライチェーン分析）によりピックアップした企業について、
以下の方法で個社ベースのより詳細な分析を進める。
・ターゲット企業の強み分析（定量）：サプライチェーン分析，財務データ分析
・ターゲット企業の強み分析（定性）：ヒアリング調査

 

期待される成果と社会還元のイメージ

① 2026年度（期末または期中）に予想される研究成果

• 政策提言、および、関西半導体素材産業のサプライチェーン分析、関連企業の財務分析のまとめ ⇒ 年度末報告書

② 成果の活用法
国際的な戦略物資である半導体は、国・地方自治体・企業関係者の関心が高い分野である。関西半導体素材産業への投資や規制改革等、中央省庁・地方自治体での政策検討、企業の事業戦略策定に利用されることを想定。

研究体制

研究統括

 

リサーチリーダー

 

リサーチャー

研究の進捗

研究計画

研究の背景

• IT・DXと並び重要な科学技術産業とみなされているバイオ分野（バイオテクノロジー産業）においても技術革新が進むと予想されている。特にラボオートメーションは研究効率や求められる知識・技能を一変させると言われている。日本の戦略的産業を考えるには、この分野の可能性を把握しておく必要がある。
• 関西には製薬企業やバイオ研究機関が集中していることに注目し、この分野で関西がどの程度の競争力を持ちうるのかを把握しておく必要がある。
• ラボオートメーションの普及は、その設備や機器を製造する周辺産業の成長を促す可能性がある。
• 経済理論的には、資本と技能の補完（Capital-Skill Complementarity)が起きると考えられ、その実態を把握し技術者や技術者のスキルと雇用に与える影響を見る。

 

研究の構成

研究は、主に次の4つによって構成される。

1. 先行研究の吟味
2. マクロデータ分析
3. バイオ関連研究所を持っている製薬企業を中心とした企業でのラボオートメーションに関するヒアリング調査
4. ラボオートメーション関連の設備・機器の開発及び製造を行っている企業でのヒアリング調査

スケジュール

2026年度

1. 先行研究の吟味
   ・先行研究の論点及びそれらの吟味により明らかになった点をまとめる。
2. マクロデータ分析
   ・日米のマクロデータを使った比較分析を進める。
3. バイオ関連研究所でのヒアリング調査
   ・数箇所の研究所を対象にヒアリング調査を行い、結果をまとめる。
4. ラボオートメーション関連の設備・機器の開発及び製造を行っている企業でのヒアリング調査
   ・ヒアリング調査を行い、結果をまとめる。

研究体制

研究統括

 

リサーチリーダー

 

リサーチャー

研究計画

研究の背景

2000年度以降に進められた企業経営に関する法制度改正を背景に株主構成が変化し、短期利益志向・株主価値重視が強い外国人株主の保有比率が増大。日本企業の付加価値分配に影響を与えている可能性があり、企業の財務データに基づくパネルデータを用いて実証分析を行う。

 

分析の手法または現地調査の詳細

・法人企業統計などを用いた問題の所在と影響の可能性についての検討
法人企業統計を中心に、大企業（資本金10億円以上）の集計データの整理、分析により、企業の付加価値分配における問題の所在と、ガバナンス改革の影響の可能性を検討する。（2025年度のデータを含む）
・上場企業の財務データを用いたパネル分析
株主価値を測る指標、設備投資費、研究開発費、労働分配率を従属変数とし、ガバナンス変数(*1)とコントロール変数(*2)でパネルデータ分析を行う。
(*1) 政策保有株式比率、外国人保有株式比率、内部留保比率、制度改革の年次ダミー
(*2) 企業の収益・キャシュフロー・レバレッジに関する変数（総資産残高で基準化）、マクロ経済変化に対する年次ダミー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

客観的なデータを用いて過度な株主価値重視が企業収益の付加価値分配を歪めた可能性があることを提示。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

 

研究計画

研究の背景

APIRでは2024～25年度に実施した自主研究プロジェクト
「人口減少下における活力ある関西を目指して～2050年を見据えて～」において、
人口減少・高齢化が進む関西の現状と課題を分析するとともに、
関西版労働需給予測モデルの構築に取り組みました。

一方、人手不足の深刻化を背景に外国人労働者は増加を続けており、
外国人材の活躍と定着は関西経済の持続的成長に向けた重要な課題となっています。
政府や関西経済連合会においても、外国人材の受入れや地域社会との共生に向けた方向性が
示されている一方で、企業や地域が直面する課題や具体的な対応策については、
さらなる検討が求められています。

こうした状況を踏まえ、本プロジェクトでは、関西の在留外国人の約9割を占めるアジア人材に着目し、
「共働」と「共生」の両面から、関西経済の持続的成長につながる方策を検討します。

 

分析の手法または現地調査の詳細

●マクロ分析
・世界人口と今後の日本における外国人材の動向
・関西版労働需給予測モデルによる将来シミュレーション
・日本と海外の在留資格制度(ビザ)の制度理解
・日本企業と海外企業における人的資本経営の整理
・日本とアジア各国における文化的背景の違いの整理
●ミクロ分析
・世界各国での外国人材受け入れ制度の事例研究(選定の基準等)
・関西個別企業の先進事例の研究(人事評価や昇給基準等)
・在日外国人のコミュニティ形成に関する事例研究
・外国人からみた日本および関西の価値についての研究
・都市規模別での課題の整理

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西版労働需給予測モデルを活用し、将来の労働需給ギャップや外国人材の有効性を可視化・発信する。
・アジア人材の受入れ・活躍・定着に関する国内外の先進事例や関西企業の取組を調査し、実践的な知見として共有する。
・外国人材への調査・ヒアリングを通じて、就労・生活両面の課題やニーズを把握し、多文化共生に向けた示唆を提供する。
・研究成果を『関西経済白書』やフォーラム等で広く発信し、企業の人材戦略や地域の受入れ環境整備に資する提言につなげる。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

 

研究の進捗

研究計画

研究の背景

APIR関西地域間産業連関表は、関西2府8県＋1地域を対象地域とする唯一無二の地域間産業連関表である。当プロジェクトでは様々な事象による経済社会活動に対する影響について産業連関表を用いて府県別・産業部門別に推計を行っている。今後関西においては「ワールドマスターズゲームズ2027関西」などイベントの開催、さらにIRを機とした新たな産業の展開が予想され、産業連関表を用いた様々な経済分析が重要である。

分析の手法または現地調査の詳細

• 関西地域間産業連関表2015年表を用いた大阪・関西万博の経済波及効果の再検証
  – 経済産業省が公表予定の、大阪・関西万博における経済波及効果検証における基礎データ(会場建設費・運営費等)をもとに再集計
  – 関西各自治体が行った万博関連事業を整理し、その事業費を経済波及効果推計に用いる。
• 分析結果を2026年関西経済白書やAPIRの各種レポートに掲載、マスコミ取材時、セミナー等における経済波及効果試算の一層のPR

期待される成果と社会貢献のイメージ

• ワールドマスターズゲームズ2027関西などの経済波及効果分析結果を外部発信すること
• 関西地域間産業連関表2020年表を公開すること
• 分析成果は景気討論会や環太平洋産業連関分析学会やセミナー等で報告し、社会へ研究成果を発信すること

関西地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

髙林 喜久生        APIR上席研究員、大阪経済法科大学経済学部教授

リサーチャー