過去の開催内容 : 2017年度
【急遽開催決定!】特別セミナー:「第二期習近平政権、超大国への道標」(会員無料、非会員5,000円)
概要
近年の世界経済を考える上で、中国経済・政治をめぐる問題をはずすことはできません。なかでも昨年の党大会でも言及された金融分野におけるリスク対応や、深?のエコシステムに代表されるイノベーションの持続可能性には非常に注目が高まっております。
今回のセミナーでは、中国経済の分析について各方面でご発表されている神戸大学の梶谷先生をお迎えし、中国経済の現況と課題、特にシャドーバンキングやインターネット金融などの金融システムをめぐる課題や中国のイノベーションの持続可能性についてご講演いただき、後半の「鼎談」では稲田センター長、松林主席研究員にも登壇頂き、フロアも巻き込んだ議論を展開いたします。多数のご参加をお待ちしております。
定員:60名(定員になり次第締め切ります)
締切:3月20日(火)
日時 |
2018年3月22日(木) 15:00~17:00 |
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会場 |
ナッレジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム7 (グランフロント大阪 北館地下2階、大阪市北区大深町3-1) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所 (APIR) |
講師 |
「第二期習近平政権、超大国への道標 **梶谷懐氏ご略歴** |
その他 |
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 アウトリーチ推進部 藤田 TEL:06-6485-7692 |
【申込締切】シンポジウム「ICTが創る、まちとコミュニケーション」
概要
?これからの「まち」の発展において、それを支えるICT技術の発展により人と人、人とモノ、モノとモノを繋ぐリアル/バーチャルコミュニケーションがより重要となってきています。このダイバーシティを支える技術について、最先端の研究内容を紹介すると共に、先進取組・事例等を紹介し、来るべき未来/まちを創造します。
是非多数のご出席を賜りたく、お願い申し上げます。
定員:120名(先着順)
締切:3月9日(金)
【本件お問合わせ先】岡田、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2018年3月14日(水) 14:00 ~ 17:00 |
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会場 |
グランフロント北館大阪B2Fコングレコンベンションセンタールーム3(大阪市北区大深町3番1号) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR) |
共催 |
国立研究開発法人情報通信研究機構 |
後援 |
国立大学法人大阪大学 |
講師 |
■挨拶:14:00-14:05 ■基調講演:14:05-15:00 ■プレゼンテーション&パネルディスカッション:15:05-17:00 <パネルディスカッション> |
【申込締切】講演会「パリ協定の展望と気候関連財務情報開示~企業のリスクとチャンス~」
概要
2015年4月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、金融安定理事会(FSB)に対し、気候変動問題について金融セクターがどのように考慮していくべきか、官民の関係者を招集することを要請しました。これを受けて、FSBは同年12月に、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏を座長とする、気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD)を設立しました。TCFDでは、適切な投資判断を促すための財務情報開示に関する提言を昨年6月に公表しました。
こうした動きは、地球温暖化の影響による経済的損失の懸念に加え、温暖化対策として化石燃料の使用制限や再生可能エネルギーへの転換が進んだ場合に、従来の石炭火力のような化石燃料関連資産の価値が毀損するのではないかという懸念が指摘されるなど、気候変動対策に関して金融リスクが顕在化してきたとの認識が背景にあります。一方で、低炭素経済への移行が、市場の拡大や創出など新たな投資機会をもたらすという認識も背景にあります。
そこで今回は、東京大学の有馬教授より、気候変動交渉に関する国際情勢と今後の展望を解説頂いた後、日本からTCFDに参加された東京海上ホールディングスの長村氏をお招きし、TCFDの提言の内容と今後の展開についてご講演頂き、その後パネルディスカッションを通じて、論点を明確にし、参加者の皆様の理解の深まりの一助とし、企業の取るべき対策について考えていきます。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、お願い申し上げます。
定員:120名
締切:2月13日(火)
【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2018年2月19日(月) 13:30 ~ 16:00 |
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会場 |
関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階) |
主催 |
アジア太平洋研究所、関西経済連合会 |
講師 |
■講 演 |
【申込締切】特別セミナー:元特許庁長官/荒井寿光氏「第4次産業革命時代の知財戦略」(会員無料、非会員5,000円)
概要
AIやデジタルネットワークなどの第4次産業革命に対応すべき新たな知財関連の動向について元特許庁長官の荒井寿光氏にご講演戴きます。
急速なITの発展・展開の下、いわゆる「モノづくり」から「コトづくり」へと変化を遂げつつあります。アメリカや中国は知財戦略に力を入れています。AI、IoT、ビッグデータなどの出現に伴い知財の役割は大きくなっており、企業や大学の知財戦略は改革が必要です。
ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。
定員:60名(定員になり次第締め切ります)
締切:1月23日(火)
【担当】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2018年1月26日(金)15:00~17:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C01(大阪市北区大深町3番1号) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所 |
後援 |
独立行政法人工業所有権情報・研修館近畿統括本部 |
講師 |
荒井 寿光 氏 |
その他 |
参加費 会員団体:無料、非会員:5,000円 |
≪会員限定≫オープン研究会「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」
概要
APIR本年度自主研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」(リサーチリーダー:木村福成慶応義塾大学教授)の第3回研究会を開催いたします。本プロジェクトでは、TPPを含むメガFTAsについて、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加え、さまざまな切り口から検討いたします。
年初の米国の離脱表明以降、米国以外の11ヵ国は修正協議を重ね、今月ベトナムで開催されたTPP閣僚会議において大筋合意に至りました。今後は協定のハイレベルな内容を維持しながら、将来的に拡大する可能性も残しつつ、この「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」の早期署名、発効を目指していくことになります。
今回の会合では、冒頭、木村リサーチリーダーより「CPTPP」の大筋合意をうけたアジア太平洋地域をめぐる最近の情勢についてご報告いただき、引き続きリサーチャーの2名の先生方より、ご担当のパートに関して、下記の通り課題提起いただきます。APIR会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。奮ってご参加ください。
定員:10名(APIR会員限り、先着順)
?締切:12月15日(金)
日時 |
2017年12月18日(月) 13:00~15:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 アジア太平洋研究所 会議室(北館 タワーC 7階) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所 |
講師 |
次 第 |
その他 |
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 研究推進部 藤田 TEL:06-6485-7692 |
APIRフォーラム:景気討論会「世界同時株高、いざなぎ超え、好調関西経済の総検証」~新たなインバウンドの可能性を探る~
概要
APIRでは、毎年恒例となります「景気討論会」を下記の通り開催いたします。本会合は、最新の日本・関西経済見通しを報告するとともに、時宜にかなったテーマのもとに有識者によるディスカッションを行うものです。
現下の日本経済の景気回復局面は「いざなぎ景気」超えが確実となる一方、一般消費者にとっては実感の乏しい緩やかな改善となっています。今会合では、「実感なき好景気」は今後も続くのか、の視点で討論を進めてまいります。
会合の前半では、APIR独自の四半期レポートによる日本・関西経済の短期見通しを報告いたします。後半のディスカッションでは、角和夫 関西経済連合会副会長をはじめ、各界の有識者をお迎えし、高騰する株価の行方、日銀の出口戦略、ゴールデン・スポーツイヤーズを迎える関西のインバウンド戦略など、日本・関西経済をめぐる現況と課題についてご議論いただきます。
定員:100名(定員になり次第締め切ります)
締切:12月12日(火)
日時 |
2017年12月14日(木) 15:00~17:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C01-02 (大阪市北区大深町3-1) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR) |
講師 |
■「景気分析と予測:日本・関西経済の短期見通し」 ■討論会「世界同時株高、いざなぎ超え、好調関西経済の総検証」 ■ コーディネーター :稲田義久 |
その他 |
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 アウトリーチ推進部 藤田 TEL:06-6485-7692 |
特別セミナー:清家篤(前慶應義塾長)「経済の構造変化と働き方改革」(会員無料、非会員5,000円)
概要
本年3月に決定されました働き方改革は、賃金格差や長時間労働等当面の喫緊の労働課題への処方箋を示しました。同時に、中長期的により重要になります高齢化や技術革新等、経済社会の構造変化に対応した働き方改革につきまして、課題と解決策を前慶應義塾長でILO仕事の未来世界委員会委員の清家篤氏にご講演いただきます。皆さまのご参加をお待ちしております。
定員:60名(定員になり次第締め切ります)
日時 |
2017年11月27日(月) 15:00 ~ 17:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C05(大阪市北区大深町3番1号) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所(担当:岡田、西川 TEL06-6485-7692) |
講師 |
清家篤 氏 |
その他 |
参加費 会員団体:無料、非会員:5,000円 |
【申込締切ました】講演会「カーボンプライシングを考える」
概要
さて、パリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略」を作成、提出することが招請されており、わが国においては、昨年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、国内排出量取引制度は「慎重に検討を行う」とされています。
環境省では、今年3月に取りまとめられた「長期低炭素ビジョン」を受け、同年6月に「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が設置され、カーボンプライシングの意義や、各種手法の実効性及び課題の評価、経済・社会への波及効果・影響、活用のあり方などを中心に議論されています。
他方、経済産業省においては、今年4月に取りまとめられた「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の報告書において、エネルギー諸税等を合算すると、日本は既に高額なカーボンプライスを負担しており、国際水準との比較等を考慮すると、現時点で追加的措置は必要にないとされています。
この様に、カーボンプライシングについては、様々な議論がなされており、企業にとっては、非常にインパクトの大きい政策であることから、政策動向を把握し、その内容をしっかり理解する必要があると考えております。今回は、有識者をお招きし、カーボンプライシングの意義や課題について解説いただきます。また、企業人も交え、今後の長期地球温暖化対策の方向性等についても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
定員:120名
締切:11月24日(金)
【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2017年12月1日(金) 13:30 ~ 16:00 |
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会場 |
関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)、公益社団法人関西経済連合会 |
講師 |
<講演> |
その他 |
*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。 |
【東京開催企画】 APIR・JCER共催セミナートランプ時代のアジア太平洋を読む~経済連携・金融協力の行方~
概要
トランプ政権下の米国が内向きな政策に傾くなか、「一帯一路」構想やAIIBなどにより中国が存在感を強めています。アジア太平洋地域の経済連携や金融協力の行方をどう読むべきか?またAPEC2017での進展を目指すTPP11やRCEP、改革が進むものの脆弱な中国の金融部門の今後の展望から目が離せません。中国がアジア諸国に与える影響や、日本が果たすべき役割について、経済統合、国際金融の第一人者が最新の研究成果をベースに報告・議論いたします。
本会合は(公社)日本経済研究センター(JCER)と(一財)アジア太平洋研究所(APIR)による共催セミナーです。APIRの2017年度研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」(リサーチリーダー:木村福成慶應義塾大学教授)と「アジアにおける開発金融と金融協力」(リサーチリーダー:岩本武和京都大学教授)の活動の一環として行うもので、本研究についてもご紹介させていただきます。後半はJCER研究顧問の齋藤潤氏のコーディネートによるディスカッションを実施いたします。
ご関心ある方々は、ぜひご参加ください。
参加費:会員企業は無料、そのほかの方は有料(1名につき8,000円)
?定員:150名
日時 |
2017年11月6日(月) 14:00~16:00 |
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会場 |
日本経済新聞 東京本社ビル 6階 「セミナールーム2」 (東京都千代田区大手町1-3-7、TEL:03-6256-7720) |
主催 |
公益社団法人 日本経済研究センター |
講師 |
●報告①「東アジアとメガFTAsの行方」 ●報告②「FRBの出口戦略とアジア新興国からの資本流出:中国を中心にして」 ●ディスカッション |
APIRフォーラム「アジア太平洋地域の経済連携と金融Vehicle」
概要
世界・アジア経済の牽引役でもあるASEANは今年誕生50年を迎えました。一方、米国や英国などの先進国が内向き政策に舵を切ったこととは反対に、中国は「一帯一路」構想やAIIBなどにより大経済圏を構築しようとしております。中国の影響を大きくうけるアジア諸国も少なくありません。日本にとっても極めて重要なASEANには、東アジア包括的経済連携協定(RCEP)交渉において主導力を発揮することが望まれます。
当研究所では「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」(リサーチリーダー:木村福成慶應義塾大学教授)と「アジアにおける開発金融と金融協力」(リサーチリーダー:岩本武和京都大学教授)により、アジア太平洋地域を経済連携と金融の側面で研究しております。
今回の会合では、両リサーチリーダーより研究成果の中間報告をいただき、後半は下記の通りパネリストをお迎えし、アジア太平洋地域における経済連携の課題、今後の展望ならびに新興国通貨の国際化における課題について議論していただきます。奮ってご参加ください。
定員:80名(先着順、定員になり次第締め切ります)
締切:10月20日(金)
日時 |
2017年10月24日(火) 15:00~17:00 |
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会場 |
ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーC 「RoomC01」 |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所 |
講師 |
・報告①「変貌するASEANと日本企業」 |
その他 |
*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。 |
【参加募集締め切りました】APIR事業報告・関西経済白書2017発表会
概要
アジア太平洋研究所(APIR)は昨秋に設立5周年を迎え、次なる5年に向けて新たな目標を定め、全所一丸となって事業活動のより一層の充実を図っております。
今般、この1年の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、当研究所事業活動についてより深くご理解いただいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西 -関西経済白書2017-」を併せて発表させていただきます。
関西経済白書2017は、「パートⅠ アジア太平洋経済の政治パラダイムと経済」および「パートⅡ 関西経済が目指す方向性」の2部で構成されております。
パートⅠでは、アジア太平洋経済を巡る環境、アジア各国の現状などについて、パートⅡでは関西に視点を移し、関西経済の見通しと課題、中期展望などを中心にご説明させていただきます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます
定員:100名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
日時 |
2017年10月19日(木)14:30~17:00 |
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会場 |
インターコンチネンタルホテル大阪 2階 「SAKURA」 (グランフロント大阪 タワーC) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所 |
講師 |
【事業報告】 岩野 宏 アジア太平洋研究所 代表理事 「アジア太平洋と関西 - 関西経済白書 2017 -」発表 |
その他 |
参加費:1名につき5,000円(アジア太平洋研究所会員は無料、当日のご出席者には『アジア太平洋と関西 関西経済白書2017』を謹呈いたします。) |
≪会員限定≫オープン研究会「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」
概要
APIRでは、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時、自主研究プロジェクト研究会をオープン形式にて開催しております。 今回は2017年度自主研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」(リサーチリーダー:木村福成慶応義塾大学教授)の第2回研究会を開催いたします。
米国抜きの「TPP11」早期発効に向けて、日豪主導で実現を目指して修正協議が重ねられています。しかし参加11か国中でも凍結・修正の要望には温度差があり、今後はいかに修正を最小限にとどめられるかが焦点となってくるでしょう。本プロジェクトでは、TPPを含むメガFTAsについて、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加え、さまざまな切り口から検討いたします。今回の会合では、リサーチャーの3名の先生方より、ご担当のパートに関して課題提起いただきます。
APIR会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。皆さまのご参加をお待ちしております。
定員:10名(APIR会員限り、先着順)
?締切:9月27日(水)
日時 |
2017年10月2日(月) 13:00~15:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 アジア太平洋研究所 会議室(北館 タワーC 7階) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所 |
講師 |
次 第 |
その他 |
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 研究推進部 藤田 TEL:06-6485-7692 |
講演会「温暖化対策に関する国際情勢と日本の課題」
概要
さて、COP21で採択された「パリ協定」は、昨年11月に米中はじめ既定数の55ヵ国以上が批准し、既定の要件を満たし発効に至りました。他方、今年6月には、米国トランプ政権がパリ協定離脱を表明し、G7環境大臣会合などの国際外交の場においても、米国は他国とは別に、「国内の優先事項である経済と環境の両立を維持しながら、国際的なパートナーと連携する」等を表明しています。
こうした動きを踏まえ、今後議論されるパリ協定の詳細ルールの行方はどうなるのか、また日本の取るべき戦略や課題について明らかにする必要があります。さらに、企業にとっては、中長期的な排出削減に貢献する方向性には変わりはないものの、国際競争力維持の観点から、排出削減費用の内外価格差といった定量的なインパクトを把握することも重要と考えております。
そこで、今回、東京大学/アジア太平洋研究所の有馬 純氏に、温暖化交渉の国際情勢および日本の課題を解説頂いた後、地球環境産業技術研究機構の秋元 圭吾氏に、最近の国際情勢を踏まえた想定シナリオに基づく、限界排出削減費用の推計等の国際衡平性に関する評価・分析を通じた示唆について明らかにして頂きます。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
定員:150名
締切:8月31日(木)
※当研究所では節電、 省エネルギー推進のため、適正冷房(約28度)に取り組んでおります。ご出席にあたりまして、適正冷房にふさわしい服装でお越し頂きますようお願い申し上げます。
【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2017年9月8日(金) 13:30 ~ 16:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C03+C04 (大阪市北区大深町3番1号) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)、公益社団法人関西経済連合会 |
講師 |
講演 |
≪会員限定≫オープン研究会「アジアにおける開発金融と金融協力」(8月3日)
概要
今年度のAPIR自主研究プロジェクト「アジアにおける開発金融と金融協力」(リサーチリーダー:岩本武和 京都大学教授)の第2回研究会を会員企業限定のオープン形式で開催します。
アジア太平洋地域の経済を牽引してきた中国では、2008年のリーマンショックを契機に人民元の国際化を巡る取り組みが本格化しましたが、経済の減速を背景に国際資金フローでは資本が流出し、現在は金融引締めを行わざるを得ず、当初の景気回復策も打消すような事態に直面しております。今回の研究会では「虚飾が剥げた〈人民元の国際化〉」をテーマに、リーマンショック後の中国の資金フローに注目し、国際収支、2012年以降のデフレやシャドウバンクの劇的拡大、実体経済と乖離する金融などについて議論いたします。
ゲストスピーカーとして、キヤノングローバル戦略研究所の岡嵜久実子研究主幹をお招きし、新しい知見を加えて頂いた上でご報告いただきます。岡嵜研究主幹は中国経済、中国金融制度がご専門で、前職の日本銀行国際局企画役在職時に、中国人民銀行上海総部に派遣された経歴をお持ちです。
ご参加の皆様より、中国の金融に関する最新動向や研究内容に関するご意見・ご質問を頂戴する場ともさせていただきたいと存じます。会員各位のご参加をお待ちしております。
?定員:10名(APIR会員限り、先着順)
?締切:7月31日(月)
日時 |
2017年8月3日(木) 14:00~16:00 |
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会場 |
アジア太平洋研究所 会議室 (大阪市北区 グランフロント大阪 タワーC 7階) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所(APIR) |
講師 |
【次第】(モデレーター 岩本武和 リサーチリーダー) |
その他 |
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 研究推進部 辻 TEL:06-6485-7694 |
≪締め切りました≫英文白書発表会『 Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2016-17 』
概要
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)は、『アジア太平洋と関西』関西経済白書(日本語版)を、毎年秋に刊行して参りました。その日本語版を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2016-17』(英文白書)を今年7月に刊行致します。本書の特徴は、20名以上の研究者がアジア太平洋や関西経済の様々なテーマを定量的に分析し、図表やグラフなども用いて、分かりやすく解説している点です。アジア太平洋諸国の情勢や立場の違いを明らかにし、アジア太平洋諸国と関西経済の相互理解に役立つ書籍となっております。
発表会では関西経済の展望、生産性や賃金などの課題、医療やツーリズムなどの有望産業、そしてアジア太平洋を巡る経済連携や中国などの各国事情、それが関西経済とどのように繋がっていくかについて説明致します。
アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご参加いただきたいと思います。
使用言語:英語
参加費:無料
定員:50名
申込締切:7月4日(火)
日時 |
2017年7月6日(木)14:00~16:00 (13:30開場) |
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会場 |
ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーC Room C01 (大阪市北区 グランフロント大阪 北館 8階) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所 |
後援 |
日本商工会議所 |
講師 |
『Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2016-17』英文白書 概要説明 |
その他 |
*ご出席者には『Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2016-17』英文白書を謹呈します。 |
≪会員限定≫オープン研究会「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」
概要
APIRでは、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時、自主研究プロジェクト研究会をオープン形式にて開催しております。
今回は2017年度自主研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」(リサーチリーダー:木村福成慶応義塾大学教授)の第1回研究会を開催いたします。
年初に米国トランプ大統領がTPPからの撤退の意志を明確にしました。今後、「ポストTPP」がどのような方向に進むのか、他の選択肢も含めて注意深くその動向を調査・分析する必要があります。また、「ポストTPP」が他の多国間経済連携協定(AEC、RCEPなど)へ与える影響もふまえ、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本・関西の企業にどのような変化をもたらすのか、本プロジェクトでは、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加え、さまざまな切り口から検討いたします。
会合では、冒頭、木村リサーチリーダーよりアジア太平洋地域をめぐる最近の情勢についてご報告いただき、引き続きリサーチャーの先生方より課題提起いただきます。APIR会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。皆さまのご参加をお待ちしております。
定員:10名(APIR会員限り、先着順)
締切:6月23日(金)
日時 |
2017年6月27日(火) 11:00~13:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 アジア太平洋研究所 会議室(北館 タワーC 7階) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所 |
講師 |
次 第 |
その他 |
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 研究推進部 藤田 TEL:06-6485-7692 |
≪締め切りました≫講演会「関西の大学のあり方」~志の高い産学共創を目指して~
概要
研究や教育によりわが国の活力の源泉である「知」と「人材」を生み出し、地域貢献や国際交流にも重要な役割を果たしているのが「大学」です。しかし、少子高齢化によるわが国の財政状況の悪化を受け、研究予算の削減等により大学は危機に瀕しており、論文数の減少など、世界における日本の大学の存在感が後退しています。国際競争が激しくなるなか、この状況を放置すれば、わが国の研究や人材育成の力が弱まり、産業界で活躍する人材の減少、ひいてはわが国の国力低下を招くことになります。
当研究所では関西経済連合会と共同で、様々な大学と企業が集積する関西から解決の方向性を探るべく研究会を設置し、大学人と企業人が直接意見を交わし、課題と目指すべき方向をまとめました。そこで、下記のとおり講演会を開催し、同研究会の座長である大阪大学の小林傳司副学長より、研究成果についてご報告させて頂くことと致しました。
会員の皆様方におかれましては、ご多用中のところと存じますが、ふるってご出席賜りますようお願い申し上げます。人事・採用、社会貢献、大学と企業との共同研究などの担当部署にもご回覧頂ければ幸いです。
定員:100名(APIR会員ならびに関経連会員限り、先着順)
締切:6月12日(月)
なお、当研究所では、5月1日より適正冷房(約28℃)の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。
日時 |
2017年6月14日(水) 15:30 ~ 17:15 |
---|---|
会場 |
関西経済連合会 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階) |
主催 |
(一財)アジア太平洋研究所、(公社)関西経済連合会 |
講師 |
「関西の大学のあり方~志の高い産学共創を目指して~(仮題)」 |
その他 |
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 研究計画部 橘 TEL:06-6485-7693 |
≪締め切りました≫会員限定講演会「電力システム改革とその課題」
概要
電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、および需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として進められ、政府の審議会においては、昨秋から市場メカニズムを活用した改革の検討に着手し、2月の中間とりまとめを経て、詳細設計の検討に向けて、現在、関係者の意見聴取が行われております。電力市場の整備にあたっては、電力は他の財とは異なる特性を有することを考慮しつつ、3E+Sを、事業者の経済合理的な行動を通じて、より効率的に達成することが重要です。今回は、政府の検討の経緯・とりまとめ内容を分かり易くご説明頂いたうえで、今後の詳細設計の本格的な検討に備え、中長期的な視点での課題についても明確にしたいと考えております。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
定員:100名(APIR会員限り、先着順)
締切:5月18日(木)
※当日、会場からの質問もお受けする予定ですが、事前にお聞きしたいことが明確な場合は、申込フォームコメント欄に記載ください。当日の意見交換の中で、可能な限り、取り上げてまいります。
※当研究所では節電、省エネルギー推進のため、適正冷房(28度)に取組んでおります。ご出席の際には適正冷房にふさわしい服装(ノー上着、ノーネクタイ等)でお越し下さいますようお願い申し上げます。
?【本件お問合わせ先】関西経済連合会経済調査部 中島みき TEL:06-6441-0102
日時 |
2017年5月26日(金) 13:00 ~ 14:20 |
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会場 |
関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階) |
主催 |
(一財)アジア太平洋研究所、(公社)関西経済連合会 |
講師 |
テーマ:「電力システム改革とその課題」(仮題) |
≪会員限定≫オープン研究会「アジアにおける開発金融と金融協力」
概要
今年度のAPIR自主研究プロジェクト「アジアにおける開発金融と金融協力」(リサーチリーダー:岩本武和 京都大学教授)の第1回研究会を会員企業限定のオープン形式で開催します。
昨年度は自主研究プロジェクト「アジアの成長に資する開発金融」を実施、アジア新興国における国際資金フローについて、特に中国からの資本の純流出と外貨準備の減少に焦点を当てました。また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)と「一帯一路」構想について考察しました。
今年度は、中国を中心としたアジアにおける国際資本フローの研究を継続する一方で、中国だけでなく広く金融協力という側面から開発金融と金融協力のあり方を考察していく予定です。
研究会では、昨年度の研究成果をご報告した後、本プロジェクトのリサーチャーである三重野文晴 京都大学教授にご講演いただきます。
ご参加の皆様より、開発金融に関する最新動向や研究内容に関するご意見・ご質問を頂戴する場ともさせていただきたいと存じます。会員各位のご参加をお待ちしております。?
定員:10名(APIR会員限り、先着順)
締切:5月16日(火)
日時 |
2017年5月18日(木) 14:00~16:00 |
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会場 |
アジア太平洋研究所 会議室 (大阪市北区 グランフロント大阪 タワーC 7階) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所(APIR) |
講師 |
【次第】 28年度研究報告書概要の紹介: 講演: 「東南アジアの金融問題の20年:アジア金融危機からの政策取組みと実物経済の変容」 質疑応答: |