2017年度の開催内容

アジア太平洋研究所(APIR)は昨秋に設立５周年を迎え、次なる5年に向けて新たな目標を定め、全所一丸となって事業活動のより一層の充実を図っております。

今般、この１年の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、当研究所事業活動についてより深くご理解いただいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西　－関西経済白書2017－」を併せて発表させていただきます。

関西経済白書2017は、「パートⅠ　アジア太平洋経済の政治パラダイムと経済」および「パートⅡ　関西経済が目指す方向性」の２部で構成されております。

パートⅠでは、アジア太平洋経済を巡る環境、アジア各国の現状などについて、パートⅡでは関西に視点を移し、関西経済の見通しと課題、中期展望などを中心にご説明させていただきます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます

 

定員：１００名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

APIRでは、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時、自主研究プロジェクト研究会をオープン形式にて開催しております。 今回は2017年度自主研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶応義塾大学教授）の第２回研究会を開催いたします。

米国抜きの「TPP11」早期発効に向けて、日豪主導で実現を目指して修正協議が重ねられています。しかし参加11か国中でも凍結・修正の要望には温度差があり、今後はいかに修正を最小限にとどめられるかが焦点となってくるでしょう。本プロジェクトでは、TPPを含むメガFTAsについて、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加え、さまざまな切り口から検討いたします。今回の会合では、リサーチャーの３名の先生方より、ご担当のパートに関して課題提起いただきます。

ＡＰＩＲ会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。皆さまのご参加をお待ちしております。

定員：１０名（APIR会員限り、先着順）

?締切：9月27日（水）

さて、COP21で採択された「パリ協定」は、昨年11月に米中はじめ既定数の55ヵ国以上が批准し、既定の要件を満たし発効に至りました。他方、今年6月には、米国トランプ政権がパリ協定離脱を表明し、G7環境大臣会合などの国際外交の場においても、米国は他国とは別に、「国内の優先事項である経済と環境の両立を維持しながら、国際的なパートナーと連携する」等を表明しています。

こうした動きを踏まえ、今後議論されるパリ協定の詳細ルールの行方はどうなるのか、また日本の取るべき戦略や課題について明らかにする必要があります。さらに、企業にとっては、中長期的な排出削減に貢献する方向性には変わりはないものの、国際競争力維持の観点から、排出削減費用の内外価格差といった定量的なインパクトを把握することも重要と考えております。

そこで、今回、東京大学/アジア太平洋研究所の有馬　純氏に、温暖化交渉の国際情勢および日本の課題を解説頂いた後、地球環境産業技術研究機構の秋元　圭吾氏に、最近の国際情勢を踏まえた想定シナリオに基づく、限界排出削減費用の推計等の国際衡平性に関する評価・分析を通じた示唆について明らかにして頂きます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員：１５０名

締切：８月３１日（木）

※当研究所では節電、 省エネルギー推進のため、適正冷房（約28度）に取り組んでおります。ご出席にあたりまして、適正冷房にふさわしい服装でお越し頂きますようお願い申し上げます。

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　岡田、西川　TEL06-6485-7692

今年度のAPIR自主研究プロジェクト「アジアにおける開発金融と金融協力」（リサーチリーダー：岩本武和　京都大学教授）の第２回研究会を会員企業限定のオープン形式で開催します。

アジア太平洋地域の経済を牽引してきた中国では、2008年のリーマンショックを契機に人民元の国際化を巡る取り組みが本格化しましたが、経済の減速を背景に国際資金フローでは資本が流出し、現在は金融引締めを行わざるを得ず、当初の景気回復策も打消すような事態に直面しております。今回の研究会では「虚飾が剥げた〈人民元の国際化〉」をテーマに、リーマンショック後の中国の資金フローに注目し、国際収支、2012年以降のデフレやシャドウバンクの劇的拡大、実体経済と乖離する金融などについて議論いたします。

ゲストスピーカーとして、キヤノングローバル戦略研究所の岡嵜久実子研究主幹をお招きし、新しい知見を加えて頂いた上でご報告いただきます。岡嵜研究主幹は中国経済、中国金融制度がご専門で、前職の日本銀行国際局企画役在職時に、中国人民銀行上海総部に派遣された経歴をお持ちです。

ご参加の皆様より、中国の金融に関する最新動向や研究内容に関するご意見・ご質問を頂戴する場ともさせていただきたいと存じます。会員各位のご参加をお待ちしております。

?定員：１０名（APIR会員限り、先着順）

?締切：7月31日（月）

一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は、『アジア太平洋と関西』関西経済白書(日本語版)を、毎年秋に刊行して参りました。その日本語版を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2016-17』（英文白書）を今年7月に刊行致します。本書の特徴は、20名以上の研究者がアジア太平洋や関西経済の様々なテーマを定量的に分析し、図表やグラフなども用いて、分かりやすく解説している点です。アジア太平洋諸国の情勢や立場の違いを明らかにし、アジア太平洋諸国と関西経済の相互理解に役立つ書籍となっております。

発表会では関西経済の展望、生産性や賃金などの課題、医療やツーリズムなどの有望産業、そしてアジア太平洋を巡る経済連携や中国などの各国事情、それが関西経済とどのように繋がっていくかについて説明致します。

アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご参加いただきたいと思います。

使用言語：英語

参加費：無料

定員：50名

申込締切：7月4日（火）

 

APIRでは、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時、自主研究プロジェクト研究会をオープン形式にて開催しております。

今回は2017年度自主研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶応義塾大学教授）の第１回研究会を開催いたします。

年初に米国トランプ大統領がTPPからの撤退の意志を明確にしました。今後、「ポストTPP」がどのような方向に進むのか、他の選択肢も含めて注意深くその動向を調査・分析する必要があります。また、「ポストTPP」が他の多国間経済連携協定（AEC、RCEPなど）へ与える影響もふまえ、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本・関西の企業にどのような変化をもたらすのか、本プロジェクトでは、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加え、さまざまな切り口から検討いたします。

会合では、冒頭、木村リサーチリーダーよりアジア太平洋地域をめぐる最近の情勢についてご報告いただき、引き続きリサーチャーの先生方より課題提起いただきます。ＡＰＩＲ会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。皆さまのご参加をお待ちしております。

定員：１０名（APIR会員限り、先着順）

締切：6月23日（金）

研究や教育によりわが国の活力の源泉である「知」と「人材」を生み出し、地域貢献や国際交流にも重要な役割を果たしているのが「大学」です。しかし、少子高齢化によるわが国の財政状況の悪化を受け、研究予算の削減等により大学は危機に瀕しており、論文数の減少など、世界における日本の大学の存在感が後退しています。国際競争が激しくなるなか、この状況を放置すれば、わが国の研究や人材育成の力が弱まり、産業界で活躍する人材の減少、ひいてはわが国の国力低下を招くことになります。

当研究所では関西経済連合会と共同で、様々な大学と企業が集積する関西から解決の方向性を探るべく研究会を設置し、大学人と企業人が直接意見を交わし、課題と目指すべき方向をまとめました。そこで、下記のとおり講演会を開催し、同研究会の座長である大阪大学の小林傳司副学長より、研究成果についてご報告させて頂くことと致しました。

会員の皆様方におかれましては、ご多用中のところと存じますが、ふるってご出席賜りますようお願い申し上げます。人事・採用、社会貢献、大学と企業との共同研究などの担当部署にもご回覧頂ければ幸いです。

定員：１００名（APIR会員ならびに関経連会員限り、先着順）

締切：6月12日（月）

なお、当研究所では、５月１日より適正冷房（約28℃）の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。

 

電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、および需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として進められ、政府の審議会においては、昨秋から市場メカニズムを活用した改革の検討に着手し、2月の中間とりまとめを経て、詳細設計の検討に向けて、現在、関係者の意見聴取が行われております。電力市場の整備にあたっては、電力は他の財とは異なる特性を有することを考慮しつつ、３Ｅ＋Ｓを、事業者の経済合理的な行動を通じて、より効率的に達成することが重要です。今回は、政府の検討の経緯・とりまとめ内容を分かり易くご説明頂いたうえで、今後の詳細設計の本格的な検討に備え、中長期的な視点での課題についても明確にしたいと考えております。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員：１００名（APIR会員限り、先着順）

締切：5月18日（木）

※当日、会場からの質問もお受けする予定ですが、事前にお聞きしたいことが明確な場合は、申込フォームコメント欄に記載ください。当日の意見交換の中で、可能な限り、取り上げてまいります。

※当研究所では節電、省エネルギー推進のため、適正冷房（28度）に取組んでおります。ご出席の際には適正冷房にふさわしい服装（ノー上着、ノーネクタイ等）でお越し下さいますようお願い申し上げます。

?【本件お問合わせ先】関西経済連合会経済調査部　中島みき TEL：06-6441-0102

今年度のAPIR自主研究プロジェクト「アジアにおける開発金融と金融協力」（リサーチリーダー：岩本武和　京都大学教授）の第１回研究会を会員企業限定のオープン形式で開催します。

昨年度は自主研究プロジェクト「アジアの成長に資する開発金融」を実施、アジア新興国における国際資金フローについて、特に中国からの資本の純流出と外貨準備の減少に焦点を当てました。また、アジアインフラ投資銀行（AIIB）と「一帯一路」構想について考察しました。

今年度は、中国を中心としたアジアにおける国際資本フローの研究を継続する一方で、中国だけでなく広く金融協力という側面から開発金融と金融協力のあり方を考察していく予定です。

研究会では、昨年度の研究成果をご報告した後、本プロジェクトのリサーチャーである三重野文晴　京都大学教授にご講演いただきます。

ご参加の皆様より、開発金融に関する最新動向や研究内容に関するご意見・ご質問を頂戴する場ともさせていただきたいと存じます。会員各位のご参加をお待ちしております。?

定員：１０名（APIR会員限り、先着順）

締切：5月16日（火）