【お申込みを締め切りました】シンポジウム「日本とエネルギーの未来を考える」のご案内
～地域経済の活性化と省CO2社会の構築に向けて～
概要
関西経済連合会と関西大学は、次世代を見据え、エネルギーと世界を取り巻く潮流や、未来を支える新技術など、エネルギー政策を読み解くことを狙いとしたシンポジウムを実施いたします。
国や関西経済界を代表する専門家や、福井県の原発立地4自治体の首長を招き、現状や今後の取り組みについて語っていただきます。私たちの生活や現代社会に欠くことののできないエネルギーの未来について、活発な議論が期待されます。多数ご参加いただけますようご案内申し上げます。
参加費：無料
申込み締切：6月20日（月）
日時
2016-06-29(水) 13:00～16:15
会場
関西大学 千里山キャンパス BIGホール100 （阪急千里線・関大前から徒歩10分）
講師
基調講演：
「日本のとるべきエネルギー・環境政策について」
竹内純子氏（21世紀政策研究所副主幹/筑波大学客員教授）
「持続可能な社会に向けた水素エネルギーの活用と展開について」
牧村実氏
（川崎重工業顧問/新産業創造研究機構理事長/関西経済連合会 科学技術・産業政策委員長）
パネルディスカッション：
竹内純子氏、佐藤廣士氏（関西経済連合会副会長/神戸製鋼所相談役）、
山口治太郎氏（福井県原子力発電所所在市町協議会会長・美浜町長）、
野瀬豊氏（同副会長・高浜町長）、渕上隆信氏（同会員・敦賀市長）、
中塚寛氏（同会員・おおい町長）、
コーディネーター 小澤守氏（関西大学社会安全学部長教授）
主催
公益社団法人 関西経済連合会、関西大学 社会安全学部
後援
一般財団法人 アジア太平洋研究所
その他
【注意事項】 ・申し込み多数の場合は先着順とさせていただきます。定員に達した場合のみ、お断りの電話連絡をいたします。 ・受講票は発行いたしませんのでご了承ください。 ・Webから入力いただいた個人情報につきましては、受付に必要な出席者名簿作成等、当該行事の運営管理の目的以外には使用いたしません。
地球温暖化対策に関する講演会のご案内
概要
5 月13 日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。この計画は、2030 年までの省エネ・省CO2 対策等を取りまとめるものであり、そのベースとなるエネルギーミックス構築の道筋をまとめた「エネルギー革新戦略（4/18 決定済み）」とともに、企業にとって新たな事業チャンスをもたらす一方、活動の制約にもなりかねないことから、内容をしっかり把握、理解した上で事業を推進する必要があります。
そこで、環境省・経済産業省の担当官を招き、これら政策の内容や推進するための補助制度等について解説いただきます。また、温暖化政策に精通した有識者や企業人も交え、省エネ・省CO2 の規制の方向性や、再生可能エネルギーの導入施策（FIT）見直しの動向などについて意見交換を行い、企業にとっての新たなチャンスと課題について明確にしたいと考えております。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
定員：120名
参加費：無料
申込み締切：5月25日(水)
尚弊会では、５月１日より適正冷房（約28℃）の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。
日時
2016-06-01 13:30～16:00
会場
関西経済連合会 29F 294,295会議室（大阪市北区中之島6丁目2-27 中之島センタービル29階）
講師
第１部 講演
①「地球温暖化対策計画の内容と推進に向けた補助政策」について
講 師：環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室長 関谷 毅史 氏 （予定）
②「エネルギー革新戦略の内容と推進に向けた補助政策」について
講 師：経済産業省 資源エネルギー庁 総合政策課戦略企画室 （調整中）
第２部 意見交換 （2030年に向けて企業にとってのチャンスと課題）
モデレーター 東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員 有馬 純 氏
パネリスト 経済産業省 資源エネルギー庁 総合政策課戦略企画室 （調整中）
環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室 関谷 毅史 氏
関西経済連合会 地球環境・エネルギー委員会 エネルギー・環境部会長 安田 俊彦 氏
（日立造船㈱ 環境エンジニアリング研究センター センター長）
主催
公益社団法人 関西経済連合会、一般財団法人 アジア太平洋研究所
その他
【本件お問い合わせ先】 関西経済連合会 経済調査部 中谷・武田 TEL：06-6441-0102
APIRフォーラム：大阪におけるTPP本部誘致の意義と可能性
概要
APIRでは、2016年度自主研究プロジェクト「大阪におけるTPP本部創設の必要性と可能性」の実施に先駆け、下記の通りフォーラムを開催いたします。
昨秋、TPP(環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ)協定の大筋合意がなされ、この2月には加盟各国代表が協定文に署名しました。今後、協定の発効に向けた国内批准手続きが本格化しますが、政府調達、知的財産保護、ISDS(投資家vs.国の紛争解決)、直接投資などに関しては、継続的な交渉が必要になります。また新規加入を希望する国・地域への対応なども欠かせません。そこでTPP常設事務局設置の議論がスタートしましたが、今回のフォーラムではその誘致先としての大阪の可能性を議論します。
本フォーラムでは、日米関係の専門家であるR.エルドリッヂ氏のコーディネートの下、軍人・外交官としてのご経歴が長いG.ニューシャム氏、アジアに造詣の深いD.デイ氏のお二人の国際弁護士、さらに林APIR研究統括よりそれぞれ下記のトピックでご講演いただきます。これに続くパネルディスカッションでは、TPP本部を大阪に置く意義について、活発な議論が期待されます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
定 員：80名
参加費：無料
申込〆切：5月9日（月）
日時
2016年5月12日（木）14:00～17:00 （13:30開場）
会場
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム３ （グランフロント大阪 北館 地下２階）
講師
基調報告①「アジア太平洋地域におけるTPPの意義」
Grant F. Newsham 氏 （国際弁護士、(社)日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ上席研究員）
基調報告②「大阪への本部誘致に向けた国際交渉術について」
David F. Day 氏 （国際弁護士）
基調報告③「TPP本部の設立と大阪への誘致の重要性について」
林 敏彦 （APIR 研究統括）
パネルディスカッション：大阪におけるTPP本部誘致の意義と可能性(仮題)
＜導入・モデレーター＞
Robert D. Eldridge 氏（エルドリッヂ研究所代表、(社)日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ上席研究員）
＜パネリスト＞
David F. Day 氏
Grant F. Newsham 氏
林 敏彦
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
APIRセミナー：「海外進出における労働CSRとディーセントワークの促進」ご案内
概要
? 今世界各国では海外進出が当り前になっており、日本企業においても同様に海外進出が盛んに行われています。 しかし、自国と国外では、法律も生活習慣も異なり、労働者との対応に苦慮するケースも多くあります。そのような中、日本企業は様々な取組を行い、問題解決を図り、現地に受け入れられるよう対応を行っています。それを発信することで他の国々からの進出企業においても、労働ＣＳＲの効果的実施による競争力の強化に向けて一助とする事はもとより、今後進出を考える企業においても、進出する際の参考となれば幸いです。今回はベトナムに進出している企業の事例を交えて発信したいと思います。
(＊)ディーセントワーク：働きがいのある人間らしい仕事
日時
2016-04-19 14:30～16:30 (14:00開場)
会場
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム７（大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 北館地下２階）
講師
１．報告 （敬称略）
① 荒井 由希子 (国際労働機関（ILO)ジュネーブ本部多国籍企業局上級専門家）
「2020年に向けてのアジアにおける日系企業の課題：ILO多国籍企業局からの視点と期待」
② 後藤 健太（関西大学 経済学部教授 博士(地域研究)、ILOコンサルタント、APIR主席研究員）
「ベトナムのエレクトロニクス産業における労働ＣＳＲと競争力強化」
２．パネルディスカッション
「アジアにおける労働ＣＳＲとディーセントワーク（仮）」
モデレーター 林 敏彦(APIR 研究統括)
パネリスト 後藤 健太、荒井 由希子
渡辺 美紀（富士ゼロックス株式会社 CSR部 企画推進グループ長）【変更となりました】
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
共催
国際労働機関（International Labour Organization（略称ILO））
その他
定員 50名（参加費無料、定員になり次第締め切らせていただきます）
APIRワークショップ：高度外国人材受入促進のための実践的研究
概要
近年の世界経済のグローバル化進展に伴い、日本においてもグローバル人材の育成・活用が重要な課題となっております。しかしながら、留学生の日本企業への就職はまだまだ多くないのが現状です。また、企業における外国人社員の活用においても問題意識を持っている企業が多いのではないでしょうか。
APIRでは、「高度外国人材受入促進のための実践的研究」プロジェクトを立ち上げ、留学生の就職支援と、グローバル人材の育成課題について調査・研究を行って参りました。今回、その調査研究の成果についてご報告させて頂くとともに、本課題についてご関心のある方にご参加を頂き、今後の高度外国人材の受入促進や活用についての方向性や期待について議論を行いたいと存じます。
皆さまのご参加をお待ちしております。
締切：3月18日（金）
定員：40名
詳細はこちら
日時
2016年3月23日（水）15:00～17:30
会場
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム８
講師
（１） 講演 「グローバル時代のタレントマネジメント（仮）」（３０分）
立命館大学 経営学部教授 守屋 貴司氏
（２） 研究報告 （５０分）
①企業におけるグローバル人材活用
立命館アジア太平洋大学 国際経営学部教授 鈴木勘一郎氏
立命館アジア太平洋大学 教育開発・学修支援センター准教授 平井達也氏
②外国人留学生の就職に関する課題と、外国人社員活用企業の先進事例
アジア太平洋研究所 総括調査役兼プロジェクトリーダー 山下かおり
（３）意見交換 （７０分）
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
研究報告会：Challenges Regarding Post Disaster Reconstruction after Typhoon Haiyan
概要
経済の好調が続くフィリピン社会。急速な発展を遂げるマニラ首都圏の姿に、海外に投資機会を求める日本企業や欧米企業の関心も大きく高まっています。一方、急速な発展の裏側で、貧困や雇用問題の解消が十分に進んでいるとは言えません。地域社会の経済発展が今後鍵となると考えられます。
そのような中、2013年11月にフィリピンを襲った歴史的台風「ハイアン」は、国内で最も貧しい地域の一つである東サマール地域に甚大な被害をもたらしました。発生から2年が経過した今、復興を推進する上で、中央政府だけでなく地方自治体や地域経済の脆弱性も大きな課題となっていることが分かってきました。またこれらはフィリピンの地域の経済発展における課題と共通点が多いと考えられます。
被災地の復興過程を分析しながら、今後のフィリピン社会の経済発展において何が必要なのか、特に、日本企業がどう貢献できるかについて議論したいと思います。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
使用言語：英 語（通訳なし。基調報告①のみ日本語）
定 員：80名
参加費：無料
申込〆切：3月22日（火）
日時
2016年3月24日（木）14:00～16:00
会場
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム７
講師
・基調報告①林 万平 APIR研究員
「台風「ハイアン」の復興における諸課題―東サマール地域のフィールド調査から」
・基調報告②Alex Brillantes, Jr. フィリピン大学行政学部教授
「About the Philippines Central Government’s Role and it’s Issue from the Point of View of Enhancing Inclusive Growth or Sustainable Development in Regions」
・討論会「今後の東サマール地域の復興に求められる政策とその視点」
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ（順不同・敬称略）
Alex Brillantes, Jr.
林 万平
Jose O. Tiu Sonco II 神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程所属
Mizan B. F. Bisri 同上
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 林 敏彦 APIR研究統括
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
後援
国際協力機構(JICA) 公益財団法人関西生産性本部(KPR) 在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館
APIRフォーラム：関西の女性就業率向上に向けた提言 ～女性は関西で夢を描けるか？鉄は熱いうちに打て～
概要
関西の女性の就業率は全国平均に比べて低く、国勢調査によれば奈良県、兵庫県、大阪府でワースト３を占めています。当研究所では、2015年度より研究プロジェクトを立ち上げ、なぜ関西の女性の就業率が低いのか、関西で女性の就業率を高めるにはどうすべきか、調査分析を行っております。今回のフォーラムでは、同研究プロジェクトのリサーチリーダー・リサーチャーより、インタビュー調査やデータ分析の結果などから、関西の女性の就業実態、意識などを報告いたします。基調報告を踏まえ、能力や意欲を持つ女性達が関西で活躍するためには何が必要か、研究会メンバーで議論いたします。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
定 員：80名
参加費：無料
申込〆切：3月11日（金）
日時
2016年3月15日（火）14:30～17:00
会場
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム７
講師
研究会の主旨：ＡＰＩＲ 数量経済分析センター長 稲田義久（甲南大学経済学部教授）
第１部 基調報告「関西の女性の就業状況と雇用動向について」
・基調報告① ＡＰＩＲ 主任研究員 前田正子氏（甲南大学マネジメント創造学部教授）
・基調報告② 日本経済研究センター 大阪支所 主任研究員 長町理恵子氏
第２部 パネルディスカッション「女性は関西で夢を描けるか？鉄は熱いうちに打て」
モデレーター：ＡＰＩＲ 主任研究員 前田正子氏
パネリスト ：
日本経済研究センター 大阪支所 主任研究員 長町理恵子氏
関西経済連合会 労働政策部 ダイバーシティ担当部長 梅村その子氏
関西電力(株)人材活性化室 ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進部長 森田 文子氏
21世紀職業財団 関西事務所 所長 佐野 由美氏
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
シンポジウム「地域における大学のあり方～大学を起点に人の流れを変え、地域の発展に貢献する～」
概要
東京一極集中の是正及び地方創生の実現に向けては、地域自らが魅力ある「教育」「雇用」「生活」の場を創り出すことが必要です。その際に教育の場を提供し、雇用の場に人材を送り出し、さらには知識や技術の創造拠点として地域経済の発展に貢献する大学の役割は、非常に重要と考えられます。
ＡＰＩＲと関西経済連合会では、「東京一極集中の是正と地域における大学のあり方に関する研究会」を設置し、地域における大学の機能強化に向けた課題と解決策について議論・検討を重ね、昨年12月には報告書「地域における大学のあり方」を取りまとめました。
今回のシンポジウムでは、同研究会の研究成果についてご報告させて頂くとともに、大学・産業界が双方に期待することや、今後の連携のあり方に関して議論を行うことと致しました。
皆さまのご参加をお待ちしております。
締切：2月29日（月）
詳細はこちら
日時
2016年3月4日（金）15:30～17:00
会場
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーC Room C０１＋０２
講師
＜プログラム＞
①研究報告（事務局より報告）
「地域における大学のあり方～大学を起点に人の流れを変え、地域の発展に貢献する～」
②パネルディスカッション
「地域の大学に期待される役割と産業界との連携」
【パネリスト】
兵庫県立大学 地域創造機構教授 畑 正夫 氏
和歌山大学 副学長（地域連携、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当）経済学部教授 森口 佳樹 氏
住友商事(株) 専務執行役員関西地域担当役員関西支社長 中村 勝 氏
(株)大黒 代表取締役社長兼CEO 堀井 孝一 氏
【モデレーター】
(公社)関西経済連合会 地域連携部長 神田 彰
主催
公益社団法人関西経済連合会 一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
【本件お問い合わせ先】 関西経済連合会 地域連携部 徳永 TEL：06-6441-0107
≪会員限定≫ APIRセミナー 「商都大阪をつくった男 五代友厚」
概要
当研究所では、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時「APIRセミナー」を開催しております。
今回のセミナーでは、昨秋よりＮＨＫで放送されている連続テレビ小説「あさが来た」（大阪放送局制作）の時代考証を担当されている、大阪大学名誉教授の宮本又郎先生をお招きします。
商都大阪は、絶えず地方からの人材に活躍の場を与えることで発展してきました。薩摩出身の五代友厚もその一人として明治元年に大阪へ赴任しました。政治体制、経済制度、テクノロジー、そして文化も大きく変化し、老舗の大店ですら次々と没落していった激動の時代、五代は大阪で何を成そうとしたのか。五代が生きた時代、大阪の土地柄、五代をめぐる企業家群像の中から、今に通じる大阪活性化の道筋を探ります。皆さまのご参加をお待ちしております。
■講演：「商都大阪をつくった男 五代友厚」 大阪大学名誉教授 宮本又郎 氏
定員：５０名
締切：2月26日（金）
日時
2016年3月1日（火）14:00～16:00
会場
ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーC Room C０１
講師
「商都大阪をつくった男 五代友厚」 大阪大学名誉教授 宮本又郎 氏
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
COP21 結果報告会のご案内【お申込みを締め切らせていただきました】
概要
先般、フランス・パリにて開催されたCOP21において、2020年以降の新たな国際枠組み「パリ協定」が採択されました。中国や米国を含め、すべての国が参加する枠組みができたこと、削減目標の達成が義務化されなかったことなど、大いに評価できると考えておりますが、一方で、5年ごとの見直し（原則、上方修正）の義務化されたこと、JCMを含む市場メカニズムの位置づけなど、今後の企業活動に影響を及ぼしかねない不透明な要素も残っています。
そこで、現地にて交渉や情報収集・発信にあたった経済産業省の交渉官ならびに東京大学の有馬教授をお招きし、パリ協定の内容はもとより、交渉の裏側、今後の日本の方向性や産業界への影響や期待等について詳しく解説いただきます。
年始のご多用の折、誠に恐縮ではございますが、代理出席や複数名でのご参加も可能ですので、関係部署へもご回覧いただき、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
日時
2016年1月18日（月）15:00～17:00
会場
グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーC Room C03+C04
講師
「ＣＯＰ２１の結果と今後の課題」
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室長 田尻 貴裕 氏
「ＣＯＰ２１の結果と日本の戦略」
東京大学公共政策大学院 教授／アジア太平洋研究所 上席研究員 有馬 純 氏
「関経連ＣＯＰ２１参加訪問団 報告」
地球環境・エネルギー委員会 委員長／日立造船 会長兼CEO 古川 実 氏
主催
公益社団法人 関西経済連合会、一般財団法人 アジア太平洋研究所
その他
【本件お問い合わせ先】 関西経済連合会 経済調査部 中谷・吉瀬・藤本 TEL：06-6441-0102
