過去の開催内容

インバウンド需要(訪日外国人の消費)は今や関西経済の成長駆動要因の一つです。インバウンド需要をさらに拡大する方策が求められる一方、訪日外国人急増による問題や災害多発化への対応等、多くの課題も浮上しています。

APIRでは関西のインバウンド需要に早くから着目し、2016年度から自主研究プロジェクト「インバウンド先進地域としての関西」において研究・分析を進めてきました。このたび、これまでの研究成果の集大成としてシンポジウムを開催いたします。インバウンド産業戦略を担う自治体やＤＭＯ(Destination Management/Marketing Organization)等の皆様、また関西経済の発展を願う多くの方々にご参加いただき、ともに課題解決とさらなる発展のための道筋を探っていきたいと思います。多数のご参加をお待ちしております。

※シンポジウム終了後、場所を移動してAPIR大会議室にて、名刺交換会を開催いたします。情報交換など良い機会になればと考えております。奮ってご参加下さい。（参加費無料）

定　員：150名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締　切：2019年11月19日（火）

「アジア太平洋と関西－関西経済白書－」は毎年、足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書です。今年度の関西経済白書2019は、「PartⅠ　アジア太平洋の政治経済の現況と課題」および「PartⅡ　関西経済再浮上に向けて-平成の総括と大阪・関西万博への展望」の2部で構成されております。PartⅠでは、平成30年間の世界・日本経済を振り返った上でのアジア太平洋地域の今後の展望について考察しました。PartⅡではPartⅠと同様に平成30年間の関西経済の輸出構造を振り返った上で、堅調な成長を支えるインバウンドビジネス戦略及び関西経済の地域間交易構造の現状と課題について分析しています。

今般、昨年度に続いて本発表会を神戸でも開催し「アジア太平洋と関西－関西経済白書2019－」から、関西のみならず兵庫/神戸経済にフォーカスし、貿易構造の変遷やインバウンドビジネス戦略を意識した分析、広域関西の発展に向けた展望について発表させていただきます。

多数の皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。

参加費：無料

定員：６０名（残席わずかとなりました。）

締切：10月30日（水）

近年、世界経済におけるアジア太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、弊所は、関西と密接な関係にある同地域の経済成長に資する分析・予測を中心とした研究の推進と、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。

今般、昨年度に引き続き、本年度の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、弊所事業活動についてより深くご理解いただきたいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西　－関西経済白書2019－」についても、併せて発表させていただきます。

同書は「パートⅠ　アジア太平洋の政治経済の現況と課題」および「パートⅡ　関西経済再浮上に向けて-平成の総括と大阪・関西万博への展望」の２部にて構成されております。前半では、平成30年間の世界・日本経済を振り返った上でのアジア太平洋地域の今後の展望を解説いたします。後半では、関西経済が再浮上していくための戦略に関して、「大阪・関西万博」開催を視野に入れたインフラ整備拡充の必要性や、更なるインバウンドビジネス需要の取り込み等を主なテーマとして発表させていただきます。期初ご多忙の中、恐れ入りますが、多数の皆様にご参加頂きますようご案内申し上げます。

定員：１００名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

締切：2019年10月2日（水）

参加費：アジア太平洋研究所会員・行政機関は無料、その他の方は有料（１名につき5,000円）

（当日のご出席者には「アジア太平洋と関西－関西経済白書2019－」を謹呈いたします。）

世界経済については、足下の米中貿易摩擦激化を踏まえ、IMF等の世界中のシンクタンクが先行きの見通しを相次いで下方修正しており、不景気が到来するのではないかという懸念も高まっております。また、世界の主要中央銀行も金融政策を引き締めから緩和へ転換させつつあるなど、景況判断が極めて難しい状況を踏まえ、弊所は今、起こりつつある変化に対する熟考が必要と考えております。

本講演会では、9月下旬に発表予定のADBによる最新の経済報告(Asian Development Outlook Update,「ADOU2019」）に基づき、同行のチーフエコノミストである澤田康幸氏より、アジア・太平洋地域の足下の経済状況と今後の見通し、米中貿易摩擦が同地域に及ぼす影響と今後の予測等についてご報告いたします。また弊所松林主席研究員が澤田氏の発表を踏まえ、アジア・太平洋地域（特に中国）と貿易面での関係が深い関西経済を題材に、足下で生じている変化をご報告いたします。そして最後に弊所稲田研究統括も加わり、ディスカッションを行う予定となっております。本セミナーを契機として、関西（日本）と世界経済の今後について会場の皆様とともに考察を深めたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

定員：先着60名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締切：2019年9月25日（水）

当研究所では、2011年度に2005年関西地域間産業連関表を作成後、７年ぶりに同連関表の改訂作業を2018年度自主研究として実施しました。経済産業省が2005年表を最後に各地域の地域産業連関表の作成を中止したため、当研究所がこのほど作成した2011年関西地域間産業連関表が関西地域を対象とする唯一の本格的なものとなります。関西では、インバウンド(訪日外国人客)拡大や交通網整備などにより、地域を越えた財・サービスの流動が近年増加しており、より精緻で広域的な分析ができる産業連関表への期待が高まっています。当研究所が作成した関西地域間産業連関表(関西２府８県を対象)は、行政・経済界・大学にとって、広域的な経済活動の分析、経済振興施策や大規模国際イベントの経済波及効果（経済全体に波及した場合の生産誘発額、付加価値創出額、雇用創出規模など）の試算に大いに活用いただけるものと期待しております。

そこで、本研究プロジェクトに携わったリサーチメンバーから、下記の通り、2011年関西地域間産業連関表の作成プロセス、広域関西の産業構造について解説するとともに、活用事例の紹介をさせていただきます。この機会に是非多くの皆様のご参加をお願いいたします。

定員：先着50名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締切：2019年8月23日（金）

IoT・AIの普及により、センサーを使った都市やまちの利便性が向上するサービスが多数提案されています。しかし複数のサービスが林立する事は重複投資となり、また利用者への分かり難さをもたらします。一般財団法人アジア太平洋研究所「都市におけるIoTの活用」研究会（リサーチリーダー 　下條真司上席研究員／大阪大学サイバーメディアセンター 教授・センター長）ではこの様なスマートシティの普及に向けた課題に取り組んできており、この度、西日本電信電話株式会社及び日本電気　株式会社の協力のもとでスマートシティモデルに基づく実証実験の取り組みを行いました。今般、その成果を取りまとめ、成果フォーラムを開催します。

実験は、研究会で議論された課題を実証するものであり、スマート化によるまちの魅力・価値の　向上に資するものです。今回の取り組みの成果を皆様に共有し情報発信することにより、これからのデータ利活用社会のあり方について、広く皆様の議論や取り組みへの貢献となることを願います。

皆様、奮ってご参加ください。

定員：先着100名（残席わずかとなりました）

参加費：無料

締切：令和元年8月2日（金）

足下、米中貿易摩擦の激化により、IMFをはじめとした主要国際機関が今年度の経済成長率予想を相次いで下方修正する等、世界経済の先行きに対する警戒感が高まっております。

アジア太平洋の経済分析を実施しております当研究所としては、中国経済をマクロ、ミクロの両面より分析し、景気減速懸念が高まる同国経済の現状、フィンテックが牽引する「中国新経済」の展望等を考察することで、皆様と中国経済における最新情報を共有いたしたく存じます。

本会合の前半では、国内外において、中国のマクロ経済、新経済（ニューエコノミー）研究、およびフィンテックの第一線で活躍される研究者の方々をお招きし、下記の通りご発表頂きます。後半は、前半の発表を踏まえ、中国経済の先行き、米中貿易摩擦の動向、フィンテックを中心とした「中国新経済」の展望等に関してご議論いただきます。著名な中国経済と仮想通貨の専門家が、関西で一堂に会する大変貴重な機会でございます。奮ってご参加ください。

定員：先着100名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締切：令和元年7月16日（火）

一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は『アジア太平洋と関西』関西経済白書2018(日本語)を、毎秋に刊行して参りました。その日本語を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook:2018-19』を今年は４月に刊行致します。本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されており、来る６月に開催される「Ｇ20大阪サミット」のプレスセンターにも資料提供されることが決まっております。

今年は世界経済を牽引する主要先進国の国内変化に関する分析や、節目にある財政金融政策の転換が世界経済・日本経済に与える影響、足下で注目度が高い中国経済の実態等、アジア太平洋地域の経済を考えていく上で必須となる論点の拡充と、関西経済を牽引する「２つの輸出（財とサービスの輸出）」等を中心に取り上げ、分析を行いました。

尚、本会合は英語のみでの発表とさせていただきます。アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご参加いただきたいと思います

使用言語：英語

参加費：無料

定員：100名

申込締切：4月22日（月）

政府においては、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略の取りまとめ作業が進んでおり、閣議決定の上、今春、国連に提出される見込みでございます。また、今年はG20大阪サミットなどの国際会議がわが国にて開催される予定となっており、世界の脱炭素化・エネルギー転換に向けた議論も活発になることと思われます。

そこで、経済産業省 産業技術環境局長の飯田祐二様をお招きし、これまでの国の議論を踏まえたわが国の長期戦略のポイントなどについてご講演いただきます。その後、アジア太平洋研究所 上席研究員で、東京大学公共政策大学院教授の有馬純様をコーディネーターに、関西経済界の視点から、2050年の温室効果ガスの長期大幅削減に向けたエネルギー・環境政策やわが国がめざすべき方向性などについてパネルディスカッションを行います。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：４月３日（水）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　吉道　TEL06-6485-7692

政府においては、年度末に向けて、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略が策定される予定となっており、脱炭素化に向けた各分野での取り組みの方向性など、様々な検討がなされております。こうした中、2018年12月3日から15日にかけて、ポーランドにて国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国による第24回締約国会議（COP24）が開催されました。COP２４では、わが国を含む各国のエネルギー・環境政策に影響を及ぼすであろうパリ協定の運用ルールが採択されたことから、今後のエネルギーや環境の情勢を判断する上では、そこでの議論の中身を理解することが必要不可欠であります。

そこで今回は、弊アジア太平洋研究所上席研究員の有馬純東京大学公共政策大学院教授より、COP24に関して、議論の成果や各国のエネルギー・環境政策に与える影響などについて、ご解説いただきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：１月１６日（水）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　吉道、西川　TEL06-6485-7692