リサーチリーダー

APIR上席研究員　木村 福成　慶應義塾大学経済学部教授、ERIAチーフエコノミスト

 

研究目的

アジア諸国は、日EU EPA、TPP11（CPTPP）の発効、RCEPの署名を受け、新たな段階に入りつつある。グローバリゼーションを押し戻した感もあるコロナ禍はワクチン普及が切望されるものの各国ごとの格差は大きい。バイデン政権に代わった米国は、前政権の保護主義的な通商政策からの転換が期待されるが、人権問題をはじめとした中国との論争は政治問題に拡大し、米中貿易戦争の終結は見通しにくい状況にある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタルエコノミーの急速な進歩はこれまでのグローバル・バリューチェーンをどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、グローバル企業の事業活動に強い影響を及ぼす局面は多岐にして早いスピードで更新されている。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

 

研究内容

2021年度は2020年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていく。また、コロナ禍の影響でアジアをめぐる情勢は急激に変化しているため、日本、関西経済への影響についても最新状況を踏まえて分析していく。
木村リサーチリーダーによるASEANと日本の経済活動研究による考察を軸に学識者、研究者並びに実務家に登壇いただき、複眼的な見地に立ったディスカッションや話題提供につなげる。企業の見識を高め、事業活動に資する情報提供の場としたい。

オープンなシンポジウム形式の研究会とすることで、会員企業等の方々との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からアンケート等でフィードバックを受ける。時事的な課題についても積極的にテーマに取り込むため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

講演会の内容を基にした会員企業向けの年次報告書は、2021年度内に取りまとめる。
オープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。
アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

アジア諸国は、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階に入りつつあったが、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮が高まり、さらにコロナ禍がそれを加速させているような状況が生じている。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタルエコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・バリューチェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

 

研究内容

2020年度は昨年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けながらも、コロナ禍の影響でアジアをめぐる情勢は時々刻々、急激に変化しており、日本、関西経済への影響もその時点での最新の状況の中での本質を分析する。

「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」をテーマにシンポジウム形式のオープン研究会にて適宜、外部講師を招聘し、最新情勢の把握と認識の共有を促進したい。

オープンなシンポジウム形式の研究会とすることで、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

 

研究体制

研究統括

本多佑三　　APIR研究統括

リサーチリーダー

木村福成　　APIR上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業向けの年次報告書は、2021年3月末に取りまとめる。

アジアをめぐる情勢は時々刻々と変化しており、日本、関西経済への影響も流動的であるため、研究活動をオープン研究会として開催する事を想定している。

シンポジウム形式のオープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。

アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2020年 6月26日         第1回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望－コロナ禍がグローバル・バリューチェーンに及ぼす影響－」開催

・2020年10月29日         第2回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望－これからの東アジア－保護主義の台頭とメガFTAs－」開催

・2020年12月14日         第3回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望－米大統領選後の世界経済・政治の展望－」開催

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

アジア諸国は、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮の高まりに危機感を抱きつつも、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階にはいりつつある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタルエコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・ヴァリュー・チェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

2018年度はデジタルエコノミーの到来と国際分業・貿易の大変革を踏まえ、アジアの経済統合がどのような方向に向かっていくべきなのかにつき、有用な示唆を得るに至った。

 

研究内容

2019年度は昨年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けたい。ルールに基づく国際貿易体制の揺らぎをも踏まえつつ「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望（仮）」をテーマに講演会形式のオープン研究会にて適宜、外部講師を招聘し、最新情勢の把握と認識の共有を促進したい。

研究会は、オープン形式の講演会とし、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

 

研究体制

研究統括

本多佑三　　APIR研究統括

リサーチリーダー

木村福成　　APIR上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業向けの年次報告書は、2020年3月末に取りまとめる。

アジアをめぐる情勢は時々刻々と変化しており、日本、関西経済への影響も流動的であるため、研究活動をオープン研究会として開催する事を想定している。講演会形式のオープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。

アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

アジア諸国は、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮の高まりに危機感を抱きつつも、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階にはいりつつある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタル・エコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・ヴァリュー・チェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

2018年度は、過去3年間の研究プロジェクトの後継として、改めて研究のスコープを設定し、特に企業経営に影響を与えうる諸要因の抽出を行っていく。

 

研究内容

2017年度までの3年プロジェクトから仕切り直しとなる初年度は、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けたい。また最新情勢の把握のため、適宜、外部講師を招聘し、認識の共有を促進したい。

研究会は、オープン形式のワークショップとし、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

 

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

2017年1月、米国トランプ大統領がTPPからの撤退の意志を明確にした。今後、「ポストTPP」がどのような方向に行くのか、他の選択肢も含めて注意深くその動向を調査・分析する必要がある。また、「ポストTPP」が他の多国間経済連携協定（AEC、RCEPなど）へ与える影響もふまえ、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本・関西の企業にどのような変化をもたらすのか、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加える。

 

研究内容

研究3年目の最終年度となる2017年度は、商業出版も視野に入れながら、研究会を進めていく。内容としては、第一に、国際通商政策体系の再編と東アジアが目指すべき経済統合の姿について、経済学、国際政治学、国際経済法の視点から議論を深める。それを踏まえ、第二に、東アジア経済統合の進展を、台湾のケース、ASEAN・東アジア経済統合、連結性、企業活動などの切り口から、検討を加えていく。

 

リサーチャー

阿部顕三　　大阪大学大学院経済学研究科教授

春日尚雄　　福井県立大学地域経済研究所教授

川島富士雄　神戸大学大学院法学研究科教授

椎野幸平　　拓殖大学国際学部准教授

清水一史　　九州大学経済学研究院教授

陳　永峰　東海大学副教授・日本地域研究センター長

湯川　拓　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果の集大成として商業出版を実施し、一般の方々にも広く研究に理解を得る。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年4月14日　　　キックオフミーティング開催

・2017年6月27日　　　第1回研究会開催

・2017年10月02日　　 第2回研究会開催

・2017年12月18日　　 第3回研究会開催