リサーチリーダー

主席研究員　後藤健太　関西大学経済学部教授

 

研究の背景

アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、持続可能なサプライチェーンの構築はかかせない視点である。

当研究所においては、設立当社おからASEAN諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことを一つの使命としている。

 

 

研究概要

2019年度は、ILO、EUが秋口に予定している会議をターゲットに、日本におけるSDGsの取り組みなどを整理するとともに、シンポジウムを開催する。関西SDGsプラットフォームも積極的に活用する。

2020年度以降は、国内外のSDGsへの貢献事例調査を通じて、SDGsの社会実装化に向けた課題整理、提案を検討し、さらにアジアにおけるビジネス展開におけるSDGsの社会実装化に向けた提案を作成し、国内外でアウトリーチする。

 

研究体制

研究統括

猪木 武徳　APIR研究顧問

 

リサーチリーダー

主席研究員　後藤健太 関西大学教授

 

研究の背景

昨今のアジアは急速な経済発展を実現し、その存在感を日増しに高めている。20世紀後半「世界の工場」と呼ばれ、世界の一大生産拠点となったことはよく知られた事実だが、21世紀に入り、アジアはそれ以上の役割を果たすようになった。例えば、日本を仮想トップとするようなこれまでの経済秩序から、アジア中所得国企業を統括者とするグローバル・バリュー・チェーンが展開されているというのもその一つである。

生産工程は細かく分割され、それぞれの工程は国境を越え、多様な国の多様な企業が担っている。そして、そのプロセスの連鎖を日本ではなく、アジア中所得国企業が統括（ガバナンス）し始めた。こうした分業生産工程に日本企業あるいは関西企業がどう参入するか、その「接続力」が求められるようになってきている。2018年度はこうした日本企業のアジアでの立ち位置の変化や今後のアジア展開へのインプリケーションについて、過去（2016年度、2017年度）の研究を踏まえながら、書籍の出版に向けた準備（企画立案および出版社への働きかけ）、さらには執筆の開始に注力した。

 

研究概要

本研究では、まずは書籍化に向けて出版社への企画の売り込みを行った。書籍の概要を出版社に送付し、これに続いて「まえがき」および「目次案」も提出した。その後、出版社の編集および役員会議での審議を経て、12月初旬に企画が了承された。これを受けて執筆を開始し、現在「前書き」および「第一章」の執筆が完了、先方出版社との内容にかかわる打ち合わせおよび今後の執筆スケジュールに関する協議を進めている。大枠では2019年度内の出版に向けて執筆を進めるという予定である。なお、本案件は商業出版に向けた取り組みであるため、内容にかかわる具体的な開示は現段階では差し控えたい。

なお、本研究ではこの書籍執筆に関連し、中国に端を発するイノベーションの現状をより的確に把握・理解するために、中国・深圳市での訪問調査を実施した。中国の深圳市は「アジアのシリコンバレー」と称され、ベンチャーを始めとする多くの企業が新たな技術や製品を日々開発するイノベーションの一大拠点となっている。その背景の一つとして、モノづくりのためのサプライチェーンの成熟とベンチャーが起こりやすいエコシステムがうまく機能していることが挙げられる。電子・電機をはじめとした産業を対象とした組み立て加工という機能からスタートした深圳の産業構造は、その発展とともに部品（裾野産業）の集積を進めてきたが、これが現在のハードウェアをベースとしたイノベーション・エコシステムの展開の基礎となっている。

深圳では資金と技術力を持つベンチャー・キャピタルや、欧米（シリコンバレーなど）の投資家等をエコシステムに取り込み、また省および中央政府と大学が協同してスタートアップ支援事業を展開する組織なども機能している。さらに、資金的なフォローだけでなく、市場に進出するための教育プログラムの展開やビジネスマッチングなど起業しやすい環境づくりにも力を入れている。ただし他方では、製品の製造受託の生産現場では、人件費の高騰や諸政策等の要因で、労働力不足が顕在化しつつあり、深?のモノづくり環境にとっても新たな課題が浮上しているというのも事実である。

このような、日本以外で広がるエコシステムとどのような関係構築を行うのかについては、今後のアジアにおける日本のポジションと長期的な発展を考える際に重要となる。

内容

①分析の手法または現地調査の詳細

本年度は書籍発刊に向けての2016年度、2017年度の研究成果を補填する情報収集に加え、出版社との細かな原稿調整を行った。その関係で、国内（東京）出張を２回、さらには中国・深圳への調査を1度実施した。

②本研究のセールスポイント、具体的な工夫等

中所得国企業の台頭によるアジアの新たな展開について、これらの状況を示す断片的な情報は多いが、体系的に分析したものは極めて少ない。更にそうした状況を日本の視点で捉えることはダイナミックなアジア経済における今後の戦略を考えていくうえでも、有効である。

 

研究体制

①統括：アジア太平洋研究所 研究統括　猪木 武徳

②ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：アジア太平洋研究所主席研究員・関西大学経済学部教授　後藤 健太

③事務局：アジア太平洋研究所調査役　馬場 孝志

リサーチリーダー

主席研究員　後藤健太 関西大学教授

 

研究目的

2017年度のプロジェクトでは、アジアの中所得国に注目し、こうした国々の企業が統括するグローバル・バリューチェーンがどのように形成され、展開しているのかを明らかにする。これまでグローバル・バリューチェーンといった場合、中所得国企業は先進国企業が統括するバリューチェーンの中で労働集約的な機能を担うことで参加し、高度化の機会を実現するという見方が中心だった。しかし近年、こうした国々でも購買力を持つ中間層が増加し、彼らを対象とした内需とその周辺を含む地域市場向けのビジネスが大きく伸びている。また、地場資源に根付いたバリューチェーンの場合、そうした資源を持つ中所得国の企業が、生産と流通をグローバルなレベルで組織化する事例も見られる。こうした中所得国アジアが生み出す新しいアジアのダイナミズムを前提とした場合、これまでの日本や欧米などの先進国企業が統括するバリューチェーンの分析だけでは、その地域に生まれる新しいビジネスチャンスや高度化の機会の可能性を把握することはできない。

以上の問題意識から、本プロジェクトではタイとマレーシアといったアジア中所得国の企業が統括するバリューチェーンの展開に注目する。タイに関しては、内需向けのアパレルや農産物加工・食品などといった産業にフォーカスを当てる。そのうえで、現地企業主導型のグローバル・バリューチェーンの実態を明らかにし、それが日本企業にどのようなインプリケーションを持つのかを検討する。。

 

研究内容

本研究課題では、タイとマレーシアの各種公式統計などの二次資料を活用しながらも、分析の中心となるデータ・情報は現地企業の調査に依存する。現地調査については、8月にタイで1週間程度、11月にマレーシアで1週間程度で実施予定である。

 

統括

猪木武徳　　研究統括

リサーチャー

小井川広志　関西大学　商学部教授

夏田　　郁　立命館アジア太平洋大学　国際経営学部准教授

馬場　孝志　APIR調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究報告書、ワーキングペーパーは、いずれも当研究所の会員企業をはじめ、関西を中心としたビジネス界が、今後アジア中所得国で国内・地場市場あるいはパーム油関連ビジネスを展開する際の参考資料として使ってもらえる?。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年4月21日　　　キックオフミーティング開催

・2017年6月2日　　　 分科会開催

・2017年8月18~25日　タイ国地元企業現地ヒアリング調査（予定）

リサーチリーダー

主席研究員　後藤健太 関西大学教授

 

研究目的

戦後の目覚ましい経済成長を通じ、アジアは世界経済の中で着実に存在感を高め、20世紀の終わりには「世界の工場」としてその地位を確立した。しかし21世紀に入ってからのアジアの隆盛を顧みたとき、今日のアジアが世界の工業製品のサプライヤーとしての立場から、消費と投資の側面を中心に、より重要なアクターへと変貌する萌芽的局面に差し掛かっているかのように見える。すでに所得水準で日本を越えてしまったシンガポールについて、そのポジションがアジアはもとより世界の中でも重要となった点はこれまでも言及されてきたことではあるが、中国をはじめマレーシア、タイ、インドネシアやベトナムなどといった「中所得国」がアジアで次々と台頭したことで、アジア域内の経済・ビジネス関係のあり方も一気に多極化・多様化した。こうした変化は、日本経済と企業にとって重要な意味を持つと思われる。つまり、これまで日本が一定のリーダーシップを発揮しながらアジアの国々と関わることで域内の発展を形作ることができた時代から、こうした「中所得国」の出現により、アジア域内でのこれまでのキャッチアップ型の序列、あるいは階層に準じた発展パターンに従わない、多様な発展ダイナミズムが起こりつつあることを示しているのではないだろうか。

こうしたアジア観を前に、ますます深化する日本経済とアジアとの関係の多極化・多様化に注目し、まずはその現状を関西企業の立場から整理して理解することを試みる。その際、アジアの中でもダイナミックな展開を見せる、上述の「中所得国」に焦点を当てる。また、本研究案件ではさらに関西・アジア中所得国の双方にとってwin-winとなるような発展の可能性を、企業の戦略的な視点およびそれらを取り巻く制度的・環境的な視点から考察する。

 

研究内容

まずはアウトバウンド・インバウンドの双方で、現在どのような関係が日本経済・関西企業とアジア中所得国との間で展開しているのかを広くレビュー・分析し、可能であれば何らかの基準・方法で類型化する。

具体的な研究方法としてはマクロレベルのデータの活用や先行研究の整理も必要に応じて実施するが、特に現在関西でアジアとの関わりを持っている企業や、これから持とうとする企業などへの個別インタビュー調査やフォーカス・グループ・ディスカッションなどを通じて、現場レベルの情報を汲み上げることで課題や可能性を考察する予定である。

調査対象としては、関西在住の企業を中心とするが、場合によっては東南アジアへの出張調査もありうる（第1回目の研究会で検討予定）。

東南アジアをはじめ、世界の中所得国についてはこれまで「中所得の罠」といったようなネガティブな観点からとらえたものが多かったが、本研究ではこれらの国々の展開可能性を日本（関西）経済との関係の中でポジティブにとらえなおしてみたい

 

統括

林　敏彦　APIR研究統括

リサーチャー

小井川広志　関西大学　商学部教授）

夏田　郁　立命館アジア太平洋大学　国際経営学部准教授）

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西経済と中所得国東南アジアとの間で、アウトバウンド・インバウンドの双方でどのような関係が展開しているのかを広くレビュー・分析し、可能であれば何らかの基準・方法で類型化した概説的なレポートの作成を目指す。

今後の東南アジアとのビジネス関係の構築の際の参考資料となるようにする。