研究者紹介

researcher

研究者紹介

後藤 孝夫

後藤 孝夫2023年7月現在

中央大学 経済学部 教授

交通網の整備・拡充に伴う交通近接性の改善と期待できる経済効果の予測
交通経済学

学歴

  • 2000年 慶應義塾大学商学部卒業
  • 2002年 慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了
  • 2006年 慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学
  • 2009年 博士(商学)(慶應義塾大学)

職歴

  • 九州産業大学商学部専任講師(2006年-2009年)
  • 九州産業大学商学部准教授(2009年-2010年)
  • 近畿大学経営学部准教授(2010年-2016年)
  • 近畿大学経営学部教授(2016年-2018年)
  • 中央大学経済学部准教授(2018年-2020年)
  • 中央大学経済学部学部長補佐(2019年-2021年)
  • 中央大学経済学部教授(2020年-現在)
  • University College London, Department of Civil, Environmental and Geomatic Engineering 訪問研究員(2023年-現在)

主な著作物

  • 『道路政策の経済分析-交通サービスの費用負担と市場メカニズム-』,同文舘出版,2015年
  • 『現代交通問題考』(共編著),成山堂書店,2015年
  • 『総合研究 日本のタクシー産業:現状と変革に向けての分析』(共編著),慶應義塾大学出版会,2017年
  • 『経済学で読み解く交通・公共政策』(共編著),中央経済社,2018年
  • 『交通政策入門(第3版)』(共編著),同文舘出版,2023年

主な論文

  • 「ダブル連結トラックを用いた自動車部品輸送における幹線輸送の効率化」(味水佑毅・渡部大輔・根本敏則・利部智との共著),『日本物流学会誌』第39号,2022年.
  • 「高速道路の債務償還シミュレーション:-高速道路の永久有料化を見据えた一試算-」(谷下雅義・根本敏則との共著),『運輸政策研究』第24巻,2022年。
  • "Competition between airlines and railways in Japan focusing on the travel time" Asian Transport Studies, 8, 100086, 2022(With Kyoko Manaka, Satoru Hashimoto and Tomoaki Nakamura).
  • 「テレワーク実施で観光行動は変化するのか?」(高尾美鈴・中村知誠・中村彰宏との共著),『交通学研究』第63巻,2023年.
  • 「トラック輸送事業の多重下請構造に対する物流施策の必要性」『運輸と経済』第83巻第7号,2023年.

所属学会

  • 日本交通学会, 公益事業学会, 国際公共経済学会,日本財政学会, 日本経済政策学会,日本海運経済学会, 日本経済学会,日本物流学会

その他

  • <主な対外活動>
  • 近畿運輸局 「近畿圏における鉄道ネットワーク等の現状把握と今後の方向性に関する検討会需要予測ワーキング」委員(2012年度-2014年度)
  • 国土交通省第7回全国幹線旅客純流動調査委員会委員(2019年度-2022年度)
  • 一般財団法人関西空港調査会航空空港研究会メンバー(2019年度-現在)
  • 東日本高速道路株式会社事業評価監視委員会常任委員(2019年度-現在)
  • 国土交通省道路局道路経済懇談会委員(2020年度-現在)
  • 首都高速道路株式会社首都高の将来料金等研究会委員(2021年度-現在)
  • 日本自動車連盟モータースポーツ未来委員会振興小委員会委員(2022年度-現在)
  • 国土交通省航空局持続可能な航空を考える懇談会委員(2023年度)

論文一覧

  • 後藤 孝夫

    関西圏の交通ネットワーク整備とインフラストック効果の検証

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 孝夫

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤孝夫 近畿大学教授

     

    研究目的

    関西国際空港と大阪国際空港のコンセッション方式による経営統合,北陸新幹線の敦賀以西のルート決定,大阪市営地下鉄の民営化および近畿圏の高速道路の料金制度の変更など,関西圏の交通ネットワークにおいて昨年度は大きな転換点を迎えた。このため,ボトルネックとなっている交通インフラの整備は進める一方で,既存の交通インフラの有効活用の視点が従来よりも今後いっそう重要になると考えられる。

    したがって,交通ネットワーク整備時の事業評価だけではなく,インフラストック効果を定量的に測定することは,経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であると考えられる。

     

    研究内容

    本研究が想定するアウトプットは次の通りである。第1に,交通ネットワーク整備を担当する関西の行政担当者・道路事業者に対して,交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みについて,その分析結果を引き続き提供することである。第2に,昨年度までは高速道路整備を主な対象として研究を進めてきたが,今年度は引き続き道路を分析対象の中心としながらも,鉄道事業あるいは空港整備など,その他の交通ネットワークも分析対象とすることで,関西に本社を置く企業に対して,関西の今後の交通ネットワーク整備の方向性やその効果について提示することができる。そして第3に,既存の交通インフラの有効活用の観点から,主に関西の行政担当者・道路事業者を対象として,道路に対する混雑課金の導入可能性について検討を行う。

    本研究では、主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者・道路事業者に対してインタビュー調査を実施し,交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みを補強し,かつ交通渋滞緩和策についても調査を進める。あわせて,交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し,交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを引き続き定量的に推計する。セールスポイントは以下の通り。

    ・ 交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

    ・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

    ・交通インフラに対する混雑課金の効果を定性的あるいは定量的に把握すること

    統括

    稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

     

    リサーチャー

    入江啓彰 近畿大学短期大学部准教授

    下田 充 日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

    西村和芳 関西経済連合会地域連携部長

    島 章弘 APIRシニアプロデューサー

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。?

    ・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

    ・交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

    ・交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例(例:交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析)について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

    PDF
  • 後藤 孝夫

    交通インフラ整備の経済インパクト分析

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » 経済予測・分析、シミュレーション

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 孝夫

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主任研究員 後藤孝夫 近畿大学教授

     

    研究目的

    交通ネットワーク整備に関する研究・分析は、国内外を問わず、これまで数多く実施されてきた。そのなかには、いわゆる従来型の研究課題として、「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば、関西では訪日観光客が近年激増し、広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており、現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として交通ネットワーク整備による経済効果を定量的に測定することは、経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であり、かつ課題も抱えていると考えられる。

     

    研究内容

    主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者に対して、アンケート調査およびインタビュー調査を実施し、交通ネットワークのストック効果に関する推計枠組みを補強する。あわせて、交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを定量的に推計する。

    ・ 交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

    ・ 交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

    ・ 交通インフラ整備と企業行動(本社移転等)との関係を定性的あるいは定量的に把握すること

    統括

    稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

     

    リサーチャー

    入江啓彰 近畿大学短期大学部准教授

    下田 充 日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。

    ・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

    ・交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

    ・交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例(例:交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析)について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

    PDF
  • 後藤 孝夫

    交通網の整備拡充に伴う交通近接性の改善と期待できる経済効果の予測

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 孝夫

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主任研究員 後藤孝夫 近畿大学准教授

     

    研究目的

    交通ネットワーク整備に関する研究・分析は,国内外を問わず,これまで数多く実施されてきた。そのなかには,いわゆる従来型の研究課題として,「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば,関西圏では訪日観光客が近年激増し,広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており,現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として経済効果を測定することは,経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば,引き続き重要であると思われる。

    一方,交通インフラのプロジェクトごとには,すでに交通政策実施上でも費用便益分析が用いられて,整備の可否を判断する重要な指標の1つとなっているものの,交通インフラの整備・拡充の地域に与える経済波及効果を計測する方法については,交通分野の知見とマクロ経済モデル分野の知見の整合性が必ずしもとれていないと思われる。

    そこで,本研究の目的は,アジア太平洋研究所の研究グループによって蓄積されてきた「関西経済モデル」に,上記交通ネットワーク整備に伴う所要時間の減少を指標化した「交通近接性」を組み込んだ新たなモデルの構築を検討することにある。そして,従来から必要とされてきた交通ネットワークの整備・拡充に伴う経済波及効果をより精緻に計測する方法を検討する。

     

    研究内容

    1.関西圏における交通ネットワークの課題調査と交通近接性指標の改良

    ①先行研究の調査・整理

    ②交通ネットワークの特性を加味した交通近接性指標の検討・改良

    ③交通近接性を表す方程式の検討

    2.交通ネットワークの整備経済効果の導出方法の検討

    ①関西経済モデルの対象範囲の拡張(福井県を含む関西2府5県)の検討

    ②府県ごとの経済効果の算出方法の検討(効果の分割)

    ③交通近接性指標およびネットワーク効果を組み込んだモデル構築の検討

    3.新たな経済効果モデルでの経済波及効果の推計

    関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を取り上げて,上記新たなモデルで経済波及効果の推計を実施

     

    統括

    稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

     

    リサーチャー

    入江啓彰 近畿大学短期大学部講師

    下田 充 日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・関西圏の交通ネットワーク整備における将来的な課題を提示すること

    ・交通近接性指標あるいはネットワーク効果を組み込んだ関西圏経済効果モデルの基礎的な枠組みを提示すること

    上記枠組みを用いて,関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を対象とした経済波及効果の推計結果を提示すること

    PDF