研究者紹介

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研究者紹介

林 敏彦

アドバイザー  林 敏彦2019年4月現在

本研究者は以前に在籍されていた、または研究活動に関わっていた方です。

大阪大学名誉教授

世界の人口と経済に関する超長期データベースの作成、

関西地域の成長牽引産業の展望

ミクロ経済学、公共政策、情報経済学

学歴

  • 京都大学経済学部卒業
  • 大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了
  • 米国スタンフォード大学経済学Ph.D.取得

職歴

  • 神戸商科大学助教授
  • 大阪大学経済学部教授
  • 同大学院国際公共政策研究科教授
  • 放送大学教授
  • 同志社大学政策学部教授
  • アジア太平洋研究所研究統括(~2017年4月)

主な著作物

  • 大恐慌のアメリカ(岩波新書、1988年)
  • 需要と供給の世界(日本評論社、1989年)
  • 金融変革の実証分析(共編著、日本評論社、2002年)
  • 情報経済システム(共編著、NTT出版、2003年)
  • 経済学入門(放送大学教育振興会、2004年)
  • 次世代インターネットの競争政策(日本評論社、2007年)
  • 世界の中の日本(放送大学教育振興会、2009年)
  • 経済政策(放送大学教育振興会、2009年)
  • Political Economy of Japan (放送大学教育振興会、2010年、英文)
  • 災害対策全書第3巻復旧復興(編集長、ぎょうせい、2011年5月)
  • 大災害の経済学(PHP新書、2011年)

主な論文

  • Network Dynamics: Competition and Welfare, Mathematics and Computers in Simulation, vol.39, June 1995.
  • 公的規制と産業『ESP』No.281, 1995年8月20日、pp.61-65
  • 財政投融資制度改革の方向『住宅問題研究』Vol.11, No3, 1995年10月
  • 創造的復興を求めて『兵庫県政学』1997年3月
  • デフレーションとしての大恐慌『フィナンシャル・レビュー』1997年11月
  • Japan’s Telecommunications Market: Status and Outlook, 『New Breeze』Vol.13, No.1, 2001年1月
  • アメリカ経済の繁栄と世界経済『国際問題』No.491, 2001年2月号、pp.50-60
  • e社会の危機管理『Cyber Security Management』Vol.3, No.31、pp.19-21
  • 通信ネットワークの競争: Lotka-Volterra モデルによるネットワーク競争へのアプローチ『情報通信学会誌』Vol.23, No.2, 2005年9月、pp.69-80
  • NOとVNO:干渉・競争・成長『情報通信学会誌』Vol.26, No.2, 2008年9月, pp.49-58
  • Japan's Post-Disaster Economic Reconstruction: From Kobe to Tohoku, Asian Economic Journal, Vol.26, No.3, 2012, pp.189-210.
  • A Very Long-Run Prospect for the World Economy toward 2100, 13th International Convention, East Asian Economic Association, Singapore, 2012.

所属学会

  • 日本経済学会
  • 情報通信学会
  • East Asian Economic Association

その他

  • 新聞論説
  • 日本経済新聞「経済教室」
  • 震災復興が問う国の責務-自力再建の補完を(1995年6月19日)
  • 市場の枠組みを再調整(1998年2月10日)
  • 緊急時対応へ「経済基本法」を(1998年11月20日)
  • 強力な「影の霞が関」育成を(1999年9月9日)
  • 緊急対策超える政策を(2001年3月14日)
  • 日本全体に低迷生む構造(2002年8月6日)
  • 大恐慌時と異なるデフレ(2003年3月28日)
  • 官民、超国家空間で協調を(2005年5月11日)
  • 新たな政策枠組み急げ(2008年10月10日)
  • 「超国籍化」で日本経済強く(2010年8月30日)
  • 復興へ法的制約を見直せ(2011年3月21日)
  • 外資受け入れ積極化カギ(2011年11月28日)
  • 復興予算執行の課題:産業・雇用の回復最優先を(2012年2月2日)
  • 公共投資より雇用対策を(2013年1月21日)稲田義久と連名
  • 日本経済新聞「やさしい経済学」
  • 20世紀の巨人たち(1993年10月20日~26日)
  • 「カケ」の理論(1994年5月4日~29日)
  • 公的規制の手続き(1995年1月10日~16日)
  • 巨匠に学ぶ-ガルブレイス(20002年11月15日~25日)
  • バブルの歴史(2003年6月6日~17日)
  • 大不況の克服(2004年1月19日~28日)
  • 21世紀の国際公共財(2006年3月16日~27日)
  • 名著と現代-マーシャル『経済学原理』(2007年3月27日~4月5日)
  • 災害と危機対応(2007年11月19日~29日)
  • 雑誌論稿
  • 「大恐慌」とはこんな世界だった(『エコノミスト』2008年12月22日)
  • 富の需要への転換が世界同時デフレを防止する(『エコノミスト』2010年2月2日)
  • 通信自由化25年のうねりと今後の展望(『Nextcom』2010年3月17日)
  • 企業の「超国籍化」と活力(『エコノミスト』2010年10月12日)
  • 人口オーナスの時代に求められる成長戦略(『エコノミスト』2010年11月23日)
  • 被害推定44兆円、1県1兆円規模の基金創設を(『金融財政事情』2011年5月2日)
  • 復興ファイナンスの見通しと金融機関の役割(『月刊金融ジャーナル』2011年6月号)
  • 復興ファイナンスにおける民間金融機関の役割(『証券アナリストジャーナル』2011年11月号)
  • 日本の災害リスクマネジメント体制再構築(『TOYONAKAビジョン22』2012年2月号
  • 阪神・淡路と東日本-復興への足取り(『21世紀ひょうご』2012年3月号)
  • 成熟した債権国へ(『金融』2012年5月号)
  • 経済発展のパラドックスと専門家の役割(『建築雑誌』2012年5月号)
  • 災害ユートピアが終わるとき(『経済セミナー』2012年6月号)
  • 大災害と経済(『北京規劃建設』2012年9月号、中文)
  • 大災害からの復興(『Nextcom』2012年10月号)
  • 主な対外活動
  • 国家公務員採用Ⅰ種試験(経済)試験専門委員1993年度~2000年度
  • 郵政省電気通信審議会委員1994年度~2003年度
  • 兵庫県阪神・淡路震災復興計画推進委員会委員1995年度~2002年度
  • 阪神・淡路大震災記念協会「震災復興誌」編集委員会委員1996年度~2007年度
  • 郵政省地上デジタル放送懇談会委員1997年度~1998年度
  • 公認会計士試験第二次試験委員1998年度~1999年度
  • 大阪府大阪産業再生プログラム検討委員会2000年度
  • 大阪府産業労働政策推進会議委員2000年度
  • 大阪府総合計画審議会委員2001年度~2003年度
  • 兵庫県復興10年委員会委員2003年度~2004年度
  • 大阪商工会議所経済政策委員会2003年度~2005年度
  • KDDI財団評議員2009年度~2012年度
  • 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構「災害対策全書」編集委員会委員2010年度~2011年度

論文一覧

  • 林 敏彦

    Population as a Source of Long-Term Growth: From Malthus to Japan’s Postmodern Regime

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    林 敏彦

    ABSTRACT

    This paper introduces a simple macroeconomic time series model incorporating a key concept of? GDP elasticity with respect to population (population elasticity). Using this model, we conducted empirical analyses of 158 countries each covering 25 to 180 years of history. As a result, we found first that the estimated population elasticity demarcated the countries according to regime, showing clearly whether a country was in the ‘Malthusian regime’, in the ‘modern growth regime’ or in the ‘postmodern regime’. We found that the poorest countries as well as some oil-rich countries were in the Malthusian regime. The modern growth regime prevailed in most European, Asian and American countries in the 20th century. We then predicted long-term real GDP for each country while they stayed in modern growth regimes. Third, we observed that both Germany and Japan went into a postmodern regime after a demographic transformation. Focusing on Japan, we argued that if the nation remained in the modern growth regime, it would face a precipitous decline in GDP. We suggested that Japan must reduce dependence on population as a source of growth in the postmodern era. This lesson might be important for the two thirds of countries in the world that are expected to enter a postmodern regime around the middle of this century.

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  • 稲田 義久

    ツーリズム先進地域・関西をめざして

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » 人口減少下における関西の成長戦略

    RESEARCH LEADER : 
    稲田 義久 / 林 敏彦

    ABSTRACT

    研究の目的

    ツーリズム先進諸国との比較・分析を踏まえ、観光資源豊富な関西地域にとってツーリズムが重要な成長分野であることを ”産業”、”雇用機会”、”文化発信”等の各視点から客観的に捉えると共に、今後基幹産業として育成していく上での様々な課題をハード・ソフト両面から総合的に検討・把握した上で、関西がツーリズム先進地域として今後さらに飛躍していくための長期的な観光投資戦略のあり方に関する提言をめざす。

    PDF
  • 林 敏彦

    世界経済超長期予測 2016年版

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » 経済予測・分析、シミュレーション

    RESEARCH LEADER : 
    林 敏彦

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究統括 林 敏彦

     

    研究目的

    2015年度は、国連の人口推計2015年版への改定、および世界銀行各国GDPデータの改定を取り入れ、また、基本モデルを改定して、世界155カ国の実質GDPを2100年まで予測するためのAPIR超長期データベースの大改定を行った(以下、「APIR超長期データベース2015年版」と呼ぶ)。2016年度は、このデータベースをウェブで活用できる形に仕上げると同時に、そのデータを用い、同時に行うアジア進出日系企業に関するネット調査を通じて、マクロとミクロの視点から、日本企業の投資先の選択に指針を示す。

    研究内容

    APIR超長期データベースに関しては、今年度インターン数名を指導してデータのアップデートと計量経済学的分析を行い、各種レポートを執筆するなど、研究所内での作業が中心となる。

    平行して行うウェブ調査では、アジア諸国に進出した日本企業の「好感度」調査を行い、消費者ではなく、B to B の視点から、ビジネスパートナーとしての日本企業に対する評価と批判点を明らかにしたい。

    リサーチャー

    島 章弘  APIRシニアプロデューサー

    辻 俊晴  APIR総括調査役

    門野尚誉  APIR総括調査役

    松川純治  APIR総括調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    APIR超長期データベース2015年版を国際的に認知してもらうことを目的として、英文学会誌に成果論文を発表する。

    同データベースを用いた分析と各国経済の超長期見通しを、「アジア太平洋と関西」やコメンタリー、ポリシーブリーフなどのAPIRが発行する媒体を通じて、会員企業および政策担当者向けに提供する。

    データベースを通じて得られた分析と、別に行うネット調査の結果を、新聞、雑誌、「共同ウィークリー」などのメディアを通じて、幅広い読者に向けて発信する。

    研究の全体を取りまとめた報告書を作成する。

  • 林 敏彦

    Democracy and Globalization Are not Prerequisites for Higher Income: A Cross Country Analysis

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    林 敏彦

    ABSTRACT

    This paper reports results from a cross country econometric analyses over 150 countries pertaining to possible correlation between per capita GDP and democracy, corruption, globalization and human development indices. Our findings include 1) of the four indices, the human development index has the strongest influence on per capita GDP and its growth, 2) fighting corruption pays as higher levels of cleanliness and transparency tend to raise per capita GDP, but less so in lower income economies, 3) the globalization index does not show any significant correlation with per capita GDP, and 4) the democracy index is not significantly correlated with per capita GDP or growth. but in some country it can hinder growth. The moral of our investigation is that economic growth does not automatically lead to better democracy, and higher per capita income does not warrant higher level of democracy. Democracy is not a means to higher income, but rather, it is an independent value in itself.?

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  • 林 敏彦

    APIR Commentary No.53<人口減少国ドイツと日本>

    インサイト

    インサイト » コメンタリー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    林 敏彦

    ABSTRACT

    日本の人口減少が始まってしばらく経つ。人口のピークは2009年だった。そこから2100年まで、日本の人口は継続的に減少すると予測されている。しかし、実は、人口減少を経験するのは日本だけではない。

    国連が新しく改定した人口推計の2015年版を調べてみると、人口が21世紀中のどこかで最大値を記録し、2100年にかけて減少していく国の数は155カ国。データに収録されている231カ国のうち、実に67%に当たる。世界の総人口は2100年まで増加を続けるが、ヨーロッパやアジアの高所得国から上位中所得国では人口減少こそが常態となる。

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