研究者紹介

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研究者紹介

稲田 義久

研究統括  稲田 義久2019年4月現在

数量経済分析センター センター長・甲南大学教授

日本経済および関西経済の短期予測、
関西地域の成長牽引産業の展望、
計量経済学、環境経済学、政策シミュレーション

学歴

  • 神戸大学経済学部卒業(昭和51年3月)
  • 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得(昭和56年3月)
  • 博士(経済学)(神戸大学) (平成 4年12月)

職歴

  • 神戸学院大学経済学部講師(昭和56年4月-昭和59年3月)
  • 神戸学院大学経済学部助教授(昭和59年4月-平成4年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(昭和60年年7月-昭和61年8月)
  • 国際東アジア研究センター客員研究員(平成2年4月-平成12年3月)
  • 立命館大学経済学部助教授(平成4年4月-平成7年3月)
  • 経済企画庁経済研究所客員研究員(平成7年4月-平成10年3月)
  • 甲南大学経済学部教授(平成7年4月-現在に至る)
  • アジア経済研究所外部研究員(平成7年4月-平成19年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成9年7月-12月)
  • 岐阜県産業経済研究センター委員(平成10年4月-平成11年3月)
  • 社会保障人口問題研究所外部研究員(平成15年4月-平成18年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成16年7月-10月)
  • 甲南大学経済学部長(平成19年4月-平成21年3月)
  • 甲南大学学長補佐・フロンティア研究推進機構長(平成22年4月-平成24年3月)
  • 関西社会経済研究所所長(平成23年4月-11月)
  • アジア太平洋研究所研究統括(平成23年12月-平成26年6月)
  • アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長(平成26年7月-現在に至る)
  • 甲南大学副学長(平成26年8月-平成30年9月)
  • 甲南大学総合研究所所長(平成30年4月-現在に至る)
  • アジア太平洋研究所研究統括(平成31年1月-現在に至る)

主な著作物

  • 『日米経済の相互依存とリンク・モデル』,日本評論社,平成3年12月
  • 「所得階層別租税負担の計量分析」(共著),小川一夫・斉藤光雄・二宮正司編,『多部門経済モデルの実証分析』,創文社,平成4年3月
  • “The ICSEAD Japan-United States-Rest of the World Model,” in S. Ichimura and Y. Matsumoto (ed.), Econometric Models of Asia- Pacific Economies, Springer-Verlag, 1993
  • 「日米の政策協調と対外不均衡」(pp. 66-100),「日本経済の長期展望」(pp. 118-160),細見卓・竹中平蔵編『日本経済 21世紀への展望』 有斐閣 平成 5年12月
  • “Impacts of the EC Integration on Japanese Economy,” in Mitsuru Toida (ed.), Impacts of the EC Integration on Asian Industrializing Region, Institute of Developing Economies, 1995, pp. 104-134
  • 「自由貿易地域(FTA)形成の経済効果-環太平洋地域のシミュレーション分析」(pp. 120-140),永谷敬三・石垣健一編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房,平成 7年10月
  • 「震災からの復興に影さす不況」(pp. 1-43),藤本建夫編『阪神大震災と経済再建』勁草書房,平成11年8月
  • “ICSEAD’s Econometric Model of the Chinese Economy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
  • “A Retrospective View of the Asian Financial Crisis: Special Reference to Exchange Rate Policy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
  • 稲田義久・楠部孝誠・下田充「農村畜産廃棄物CDMプロジェクトの構想」『東アジアの経済発展と環境政策』(森 晶寿編),ミネルヴァ書房,216-242,平成21年9月
  • “A high-frequency forecasting model and its application to the Japanese economy,” in L.R. Klein (ed.) The Making of National Economic Forecasts, 172-197, Edward Elgar, 2009
  • “High Frequency Model vs. Consensus Forecast,” in S. Ichimura and L.R. Klein (ed.) Macroeconometric Modeling of Japan, pp. 393-409, World Scientific, 2010
  • 稲田義久「超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』、市村真一・L.R.クライン編著、日本経済新聞社、2011年
  • “China’s Energy Balance and CO2 Emissions: An Energy Balance Model Approach,” in Kazuhiro Ueta (ed.) CDM and Sustainable Development in China, pp. 99-140, Hong Kong University Press, 2012

主な論文

  • 「近畿経済計量モデルの開発とその応用」,立命館経済学,第43巻第 4号,平成 7年 3月, pp. 50-87
  • 「中国地域モデルについて-寧波市経済モデルを例にして-」,PAIR研究報告書 No. 4,『アジア工業圏の経済分析と予測』,アジア経済研究所(樋田満・平塚大祐編),平成 7年 4月,pp. 173-204
  • “Long Term Outlook for the Japanese Economy: 1996-2005,”1997 Economic Forecast for Asian Industrializing Region, Institute for Developing Economies, March 1997
  • 稲田義久「連鎖型指数について:経済構造との関連で」『甲南経済学論集』,第37巻第4号,pp. 109-130,1997年3月
  • 「環境問題への計量経済学的接近」,『経済分析』(経済企画庁経済研究所),No.154,pp.1-135, 平成11年, 藤川清史他との共著
  • “Japanese Household Consumption and Survey Data,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.3, pp.35-62, December 2004
  • “High-Frequency Forecasting Model for the Japanese Economy: An Application of Principal Components Approach,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.4, pp.27-42, March 2005
  • 稲田義久・下田充「中国多部門計量モデルの開発」『甲南経済学論集』,第46巻第2号,pp. 1-31,2005年9月
  • 楠部孝誠・稲田義久・下田充「中国農村地域におけるメタン発酵装置の導入効果と持続可能な発展」『環境科学会誌』,第23巻第5号,pp. 351-362,2010年9月
  • 稲田義久・入江啓彰「関西経済予測モデルの改訂」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 30, 2013
  • 小川亮・稲田義久「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 33, 2013

所属学会

  • 日本経済学会
  • 日本財政学会

その他

  • 主な対外活動
  • 太平洋経済展望(PEO)日本委員会主査(平成16年4月-現在に至る)
  • 関西社会経済研究所リサーチフェロー(平成17年4月-平成23年11月)
  • 関西社会経済研究所マクロ経済分析プロジェクト主査(平成17年4月-平成23年11月)
  • 関西メガリージョン活性化構想検討委員会委員・ワーキンググループ座長(平成20年10月-平成21年3月)
  • 関西広域連合関西広域産業ビジョン策定委員・検討ワーキング座長(平成23年4月-平成24年3月)
  • 関西広域連合関西広域産業ビジョン2011推進会議委員 (平成24年4月-現在に至る)
  • 大阪府経済加工統計検討会委員(平成24年5月-現在に至る)

論文一覧

  • 稲田 義久

    反動減の影響もあり、10-12月期実質GDP成長率予測は前期比年率-3.1%

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.45 – 内外需ともに弱さが目立ち、停滞懸念が顕在化確固たる成長の牽引役が先行き不在となるおそれ –

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 野村 亮輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    1.  2019年7-9月期実質GDPは前期比年率+0.2%(前期比+0.1%)と4四半期連続のプラス成長だが小幅にとどまった。寄与度を見ると、純輸出は前期比-0.2ポイントと成長を抑制し、国内需要は同+0.2%ポイントと4四半期連続のプラスだが民間需要も公的需要のいずれも同+0.1%ポイントと低調だった。
    2.  2019年7-9月期の関西経済は、内需外需とも弱い動きが見られる。インバウンド需要や設備投資計画、公共投資など堅調な部分も随所に見られるが、センチメントや景況感は大幅悪化している。また、これまで比較的堅調だった所得・雇用環境でも改善ペースが緩慢となり、弱含みとなっている。
    3.  関西の実質GRP成長率を2019年度+0.6%、20年度+0.4%、21年度+0.7%と予測する。19年度は修正なし、20年度は-0.1%ポイントの下方修正である。19年度は民間需要を下方修正とした一方で、公的需要を上方修正した。域外需要は輸出・輸入とも下方修正しており、全体では相殺して修正なしとなった。20年度も民需を小幅下方修正した。21年度は今回から新たに予測を追加した。
    4.  実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2019年度は民間需要+0.6%ポイント、公的需要+0.5%ポイントと内需は成長に貢献する。域外需要は-0.5%ポイントと成長抑制要因となる。20年度は、成長を下支えるのは公的需要(+0.3%ポイント)のみで、民間需要・域外需要はそれぞれ+0.1%ポイントにとどまる。21年度は、民間需要+0.3%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.1%ポイントといずれも成長に寄与するが小幅で、成長を力強く牽引することはできない。
    5.  関西2府4県GRPの過年度の未公表分の実績見通しについて早期推計した。17年度は大阪府と兵庫県をはじめとした各府県のプラス寄与により+1.5%の成長を達成した。18年度は、大阪府のマイナス成長があったが他府県のゼロまたはプラスの寄与度により、関西全体としてはほぼ横ばいの動きとなったと予測される。
    6.  関西における消費税率引き上げ前後の動態を過去の事例と比較した。今回は種々の対策により、関西でも前回に比して駆け込み需要が小幅であることを確認した。なお足下9月の指標は、前年の特殊要因からの反動増を含むことに注意。

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  • 稲田 義久

    第124回景気分析と予測<下げ止まりも、予断を許さない世界貿易の回復>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. CPB World Trade Monitorによれば、2019年7-9月期の世界輸出は前期比+0.6%増加した。4四半期ぶりのプラスとなった。日本の7-9月期機械受注(外需)は前期比+6.8%と3四半期ぶりのプラス。10-12月期見通しで外需は2四半期連続の増加が予測されている。9月の世界半導体売上高(3カ月移動平均)は前年比-14.6%と9カ月連続のマイナスを記録したが、落ち込み幅は前月から幾分縮小した。IT関連輸出は下げ止まり傾向を示しているが、世界貿易の回復は予断を許さない。
    2. 11月14日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+0.2%(前期比+0.1%)と4四半期連続のプラス成長となったが小幅にとどまった。市場コンセンサスやCQMの最終予測は実績から上振れ、過大予測となった。
    3. 4-6月期は堅調な内需が低調な純輸出を相殺したが、7-9月期は低調な純輸出に加え内需が減速したため、4四半期連続のプラス成長となったものの小幅な伸びにとどまった。民間最終消費支出の伸びが予想ほど高くなかったことに加え、民間在庫変動のマイナスの寄与(駆け込み需要による在庫取り崩し)が大きかったことが、内需の減速の要因といえよう。
    4. 7-9月期GDP1次速報を織り込み、予測を改定した。2019年度の実質GDP成長率は+0.7%、20年度は+0.4%と更に減速する。21年度は+0.7%と回復に転じよう。前回(第123回)予測に比して、19年度を-0.3%ポイント、20年度を-0.1%ポイント、いずれも下方修正した。19年前半の低調な民間需要を反映して、19年度全体の予測を下方修正した。内需の下方修正と米中貿易摩擦の長期化予想の影響を受け、20年度も幾分下方修正となっている。
    5. 駆け込み需要は前回増税時に比して限定的だが、低い可処分所得の伸びに加え消費者センチメントの回復が遅いため、民間最終消費支出の基調は弱い。このため19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の影響もあり、19年度はマイナス成長を避けられよう。しかし、米中貿易戦争解決には時間がかかり世界貿易への下押し圧力は依然強いこと、また政策効果の一巡から20年度は更に落ち込む。日本経済が回復に転じるのは21年度である。
    6. 物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税に加え教育無償化の影響が重要だ。10月における消費増税と幼児教育無償化のCPIに与える影響は+0.2%にとどまった。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.4%、21年度+0.5%と予測する。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:10月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    インバウンドの「変化の兆し」をいち早く

    ⽉次指標の早期推計︓10⽉レポート

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.79 – 景気は足下悪化・先行きは下げ止まりの兆し –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / KARAVASILEV, Yani / 野村 亮輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・9月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比プラス。7-9月期は3四半期ぶり前期比上昇。近経局は生産の基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動きに一服感」と前月から据え置いた。
    ・10月の貿易収支は5カ月連続の黒字だが、輸出入とも前年同月比マイナスとなった。貿易総額は昨年台風からの反動が見られた本年9月を除けば、2018年12月から連続で縮小している。
    ・10月景気ウォッチャー現状判断DIは39.9と、3カ月ぶりに前月比悪化。消費増税前の駆け込み需要の反動減が家電や生活雑貨等を中心にみられる。
    ・8月の関西2府1県のコア賃金指数は2カ月ぶりに前年比減少し、実質賃金も6カ月連続で同減少した。
    ・9月の大型小売店販売額は駆け込み需要の影響で前年を大幅に上回った。業態別に見れば、百貨店では前回並みの駆け込み需要がみられたが、スーパーでは限定的であった。
    ・9月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前年比減少。持家と分譲は増加したが、貸家は大幅に減少した。結果、7-9月期は2四半期連続の前期比マイナスとなった。
    ・9月の求人倍率は高水準を維持しているが、新規求人数は減少している。完全失業率は4カ月ぶりの悪化となった。
    ・9月の建設工事出来高は前年同月比19カ月連続で増加。結果、7-9月期は前年同期比6四半期連続の増加となった。10月の公共工事請負金額(季節調整値)は2カ月ぶりに前月比大幅増加した。
    ・10月の関空の外国人入国者数は前年比+0.2%と小幅増にとどまった。国籍別(8月)に見ると、中国は11カ月連続、台湾は2カ月連続の前年比増加だが、香港は2カ月、韓国は15カ月連続で同減少した。
    ・10月製造業PMIは2カ月ぶりの悪化で49.3となり、工業生産は減速している。貿易総額が6カ月連続縮小、国内消費と固定資産投資の伸びが減速するなど、景気の先行き不安が強まっている。

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