研究者紹介
研究統括 稲田 義久2019年4月現在
数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長・甲南大学教授
日本経済および関西経済の短期予測、
関西地域の成長牽引産業の展望、
計量経済学、環境経済学、政策シミュレーション
学歴
- 神戸大学経済学部卒業(昭和51年3月)
- 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得(昭和56年3月)
- 博士(経済学)(神戸大学) (平成 4年12月)
職歴
- 神戸学院大学経済学部講師(昭和56年4月-昭和59年3月)
- 神戸学院大学経済学部助教授(昭和59年4月-平成4年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(昭和60年年7月-昭和61年8月)
- 国際東アジア研究センター客員研究員(平成2年4月-平成12年3月)
- 立命館大学経済学部助教授(平成4年4月-平成7年3月)
- 経済企画庁経済研究所客員研究員(平成7年4月-平成10年3月)
- 甲南大学経済学部教授(平成7年4月-現在に至る)
- アジア経済研究所外部研究員(平成7年4月-平成19年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成9年7月-12月)
- 岐阜県産業経済研究センター委員(平成10年4月-平成11年3月)
- 社会保障人口問題研究所外部研究員(平成15年4月-平成18年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成16年7月-10月)
- 甲南大学経済学部長(平成19年4月-平成21年3月)
- 甲南大学学長補佐・フロンティア研究推進機構長(平成22年4月-平成24年3月)
- 関西社会経済研究所所長(平成23年4月-11月)
- アジア太平洋研究所研究統括(平成23年12月-平成26年6月)
- アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長(平成26年7月-現在に至る)
- 甲南大学副学長（平成26年8月-平成30年9月）
- 甲南大学総合研究所所長（平成30年4月-現在に至る）
- アジア太平洋研究所研究統括(平成31年1月-現在に至る)
主な著作物
- 『日米経済の相互依存とリンク・モデル』,日本評論社，平成3年12月
- 「所得階層別租税負担の計量分析」(共著)，小川一夫・斉藤光雄・二宮正司編，『多部門経済モデルの実証分析』，創文社，平成4年3月
- “The ICSEAD Japan-United States-Rest of the World Model,” in S. Ichimura and Y. Matsumoto (ed.), Econometric Models of Asia- Pacific Economies, Springer-Verlag, 1993
- 「日米の政策協調と対外不均衡」(pp. 66-100)，「日本経済の長期展望」(pp. 118-160)，細見卓・竹中平蔵編『日本経済 21世紀への展望』 有斐閣 平成 5年12月
- “Impacts of the EC Integration on Japanese Economy,” in Mitsuru Toida (ed.), Impacts of the EC Integration on Asian Industrializing Region, Institute of Developing Economies, 1995, pp. 104-134
- 「自由貿易地域(ＦＴＡ)形成の経済効果－環太平洋地域のシミュレーション分析」(pp. 120-140)，永谷敬三・石垣健一編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房，平成 7年10月
- 「震災からの復興に影さす不況」(pp. 1-43)，藤本建夫編『阪神大震災と経済再建』勁草書房，平成11年8月
- “ICSEAD’s Econometric Model of the Chinese Economy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
- “A Retrospective View of the Asian Financial Crisis: Special Reference to Exchange Rate Policy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
- 稲田義久・楠部孝誠・下田充「農村畜産廃棄物CDMプロジェクトの構想」『東アジアの経済発展と環境政策』(森 晶寿編)，ミネルヴァ書房，216-242，平成21年9月
- “A high-frequency forecasting model and its application to the Japanese economy,” in L.R. Klein (ed.) The Making of National Economic Forecasts, 172-197, Edward Elgar, 2009
- “High Frequency Model vs. Consensus Forecast,” in S. Ichimura and L.R. Klein (ed.) Macroeconometric Modeling of Japan, pp. 393-409, World Scientific, 2010
- 稲田義久「超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』、市村真一・L.R.クライン編著、日本経済新聞社、2011年
- “China’s Energy Balance and CO2 Emissions: An Energy Balance Model Approach,” in Kazuhiro Ueta (ed.) CDM and Sustainable Development in China, pp. 99-140, Hong Kong University Press, 2012
主な論文
- 「近畿経済計量モデルの開発とその応用」，立命館経済学，第43巻第 4号，平成 7年 3月, pp. 50-87
- 「中国地域モデルについて－寧波市経済モデルを例にして－」，PAIR研究報告書 No. 4，『アジア工業圏の経済分析と予測』，アジア経済研究所(樋田満･平塚大祐編)，平成 7年 4月，pp. 173-204
- “Long Term Outlook for the Japanese Economy: 1996-2005,”1997 Economic Forecast for Asian Industrializing Region, Institute for Developing Economies, March 1997
- 稲田義久「連鎖型指数について：経済構造との関連で」『甲南経済学論集』，第37巻第4号，pp. 109-130，1997年3月
- 「環境問題への計量経済学的接近」，『経済分析』(経済企画庁経済研究所)，No.154，pp.1-135, 平成11年, 藤川清史他との共著
- “Japanese Household Consumption and Survey Data,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.3, pp.35-62, December 2004
- “High-Frequency Forecasting Model for the Japanese Economy: An Application of Principal Components Approach,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.4, pp.27-42, March 2005
- 稲田義久・下田充「中国多部門計量モデルの開発」『甲南経済学論集』，第46巻第2号，pp. 1-31，2005年9月
- 楠部孝誠・稲田義久・下田充「中国農村地域におけるメタン発酵装置の導入効果と持続可能な発展」『環境科学会誌』，第23巻第5号，pp. 351-362，2010年9月
- 稲田義久・入江啓彰「関西経済予測モデルの改訂」，Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 30, 2013
- 小川亮・稲田義久「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」，Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 33, 2013
所属学会
- 日本経済学会
- 日本財政学会
その他
- 主な対外活動
- 太平洋経済展望(PEO)日本委員会主査(平成16年4月-現在に至る)
- 関西社会経済研究所リサーチフェロー(平成17年4月-平成23年11月)
- 関西社会経済研究所マクロ経済分析プロジェクト主査(平成17年4月-平成23年11月)
- 関西メガリージョン活性化構想検討委員会委員・ワーキンググループ座長(平成20年10月-平成21年3月)
- 関西広域連合関西広域産業ビジョン策定委員・検討ワーキング座長(平成23年4月-平成24年3月)
- 関西広域連合関西広域産業ビジョン2011推進会議委員 (平成24年4月-現在に至る)
- 大阪府経済加工統計検討会委員(平成24年5月-現在に至る)
論文一覧
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Kansai Economic Insight Quarterly No.46 – 確固たる成長牽引役が先行き不在となる関西 GDP2次速報を反映し予測を改定 –
経済予測
経済予測 » Quarterly Report（関西）
/ DATE :
ABSTRACT
1. 2019年12月8日発表のGDP2次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+1.8%(前期比+0.4%)と1次速報(前期比+0.1%、同年率+0.2%)から大幅上方修正された。過去に遡って基礎データが改訂された結果、2018年はすべての四半期の成長率が1次速報から下方修正され、19年の3四半期はすべて上方修正された。このため、18年度の実質GDP成長率は前年比+0.7%から同+0.3%へと大幅下方修正された。18年度は公的固定資本形成が大幅上方修正(-4.0%→+0.6%)されたものの、民間最終消費支出(+0.4%→+0.1%)と民間企業設備(+3.5%→+1.7%)が下方修正されためである。
2. 足下の経済指標やGDP2次速報の改定を反映して、関西の実質GRP成長率を2019年度+0.7%、20年度+0.4%、21年度+0.7%と予測する。19年度は＋0.1％ポイントの上方修正とした。20年度、21年度について修正はない。また実績見通しは17年度＋1.9％、18年度+1.0%とした。前回予測と比較して、ともに-0.2%ポイントの下方修正である。
3. 実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2019年度は民間需要+0.6％ポイント、公的需要+0.4%ポイントと内需は成長に貢献する。域外需要は-0.3%ポイントと成長抑制要因となる。20年度は、成長を下支えるのは主に公的需要(+0.3％ポイント)で、民間需要・域外需要はそれぞれ+0.0％ポイント、+0.1％ポイントにとどまる。21年度は、民間需要+0.4%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.1%ポイントといずれも成長に寄与するが小幅で、成長を力強く牽引することはできない。 -
第125回景気分析と予測＜世界貿易悪化は一服も、予断を許さない先行き＞
経済予測
経済予測 » Quarterly Report（日本）
/ DATE :
ABSTRACT
1. CPB World Trade Monitor (24 Dec. 2019) によれば、2019年7-9月期の世界輸出数量は前期比+0.5%増加し、4四半期ぶりのプラス。10月の世界輸出数量も前月比+0.9%と3カ月ぶりのプラスとなった。また12月14日米中貿易交渉は第1段階の合意に達し世界貿易の一層の悪化は避けられたが、先行き世界貿易の回復については依然予断を許さない。
2. 12月8日発表のGDP2次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+1.8%(前期比+0.4%)と1次速報(前期比+0.1%、同年率+0.2%)から大幅上方修正された。なおCQMの最終予測は前期比年率+1.7%。
3. 過去に遡って基礎データが改訂された結果、2018年すべての四半期の成長率が1次速報から下方修正され、19年の3四半期はすべて上方修正された。このため、18年度の実質GDP成長率は前年比+0.7%から同+0.3%へと大幅下方修正された。18年度は公的固定資本形成が大幅上方修正(-4.0%→+0.6%)されたものの、民間最終消費支出(+0.4%→+0.1%)と民間企業設備(+3.5%→+1.7%)が下方修正されたためである。
4. 7-9月期GDP2次速報を織り込み、予測を改定した。2019年度の実質GDP成長率は+0.9%、20年度は+0.4%と減速する。21年度は+0.7%と回復に転じよう。前回(第124回)予測に比して、今回は7-9月期の上方修正を反映し、19年度を+0.2%ポイント上方修正した。20-21年度はいずれも変化なし。
5. 駆け込み需要やその反動減は前回増税時に比して限定的だが、低い可処分所得の伸びに加え消費性向(消費者センチメント)が低下トレンドにあるため、消費増税後の民間最終消費支出の回復基調は弱い。このため、19年10-12月期はマイナス成長を避けられず、その後の回復はしばらく緩やかなものにとどまる。ただ、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の効果が剥落する20年度後半に景気落ち込みは避けられない。加えて、米中貿易戦争解決には時間がかかり世界貿易への下押し圧力は依然強いことから20年度の日本経済は減速し、回復に転じるのは21年度である。
6. 物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税に加え教育無償化の影響が重要だ。10月における消費増税と幼児教育無償化のCPIに与える影響は+0.2%にとどまった。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.4%、21年度+0.5%と予測する。 -
Kansai Economic Insight Monthly Vol.80 – 景気は足下悪化・先行きは下げ止まりの兆し –
経済予測
経済予測 » Monthly Report（関西）
/ DATE :
ABSTRACT
・10月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比マイナス。生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、化学工業(除．医薬品)等が減産となった。
・11月の貿易収支は6カ月連続の黒字となったが、輸出入とも前年比マイナスが続いている。貿易総額は昨年台風からの反動が見られた本年9月を除けば、昨年12月から連続で縮小。国・地域別では、対中輸入、対EU輸出、対米輸出が大きく減少した。
・11月景気ウォッチャー現状判断DIは40.2と、2カ月ぶりに前月比改善。水準はいまだ低いが、キャッシュレス決済によるポイント還元の効果が下支えしている。
・9月の関西2府1県のコア賃金指数は2カ月連続で前年比減少し、実質賃金も7カ月連続で同減少した。
・10月の大型小売店販売額は前年を大幅に下回った。業態別に見れば、百貨店では増税前の駆け込み需要の反動がみられ、スーパーは気温高で季節商品が低調であった。
・10月の新設住宅着工戸数は前年同月比-1.6％と3カ月連続で減少した。分譲は増加したが、持家と貸家は減少し、全体を押し下げた。
・10月の求人倍率は2019年5月以降、9月を除き改善がみられない。求人数の減少幅が求職者数のそれより大きいため。また、完全失業率は2カ月連続で悪化した。
・10月の建設工事出来高は前年同月比+4.5%と20カ月連続で増加。11月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比+1.0%と大幅に伸びた前月の高水準を維持している。
・11月の関空への外国人入国者数は前年比14カ月連続のプラスだが、前月に引き続き小幅にとどまった。国籍別(9月)に見ると、中国は12カ月連続、台湾は3カ月連続、香港は3カ月ぶりの前年比増加だが、韓国は16カ月連続で同減少した。
・11月の中国の製造業購買担当者景況指数PMIは前月から上昇し、7カ月ぶりに景気分岐点(50)を上回った。工業生産も前月から加速したが、実質消費や固定資産は横ばいである。先行きについては引き続き注視が必要である。