研究者紹介

researcher

研究者紹介

稲田 義久

研究統括  稲田 義久2019年4月現在

数量経済分析センター センター長・甲南大学教授

日本経済および関西経済の短期予測、
関西地域の成長牽引産業の展望、
計量経済学、環境経済学、政策シミュレーション

学歴

  • 神戸大学経済学部卒業(昭和51年3月)
  • 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得(昭和56年3月)
  • 博士(経済学)(神戸大学) (平成 4年12月)

職歴

  • 神戸学院大学経済学部講師(昭和56年4月-昭和59年3月)
  • 神戸学院大学経済学部助教授(昭和59年4月-平成4年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(昭和60年年7月-昭和61年8月)
  • 国際東アジア研究センター客員研究員(平成2年4月-平成12年3月)
  • 立命館大学経済学部助教授(平成4年4月-平成7年3月)
  • 経済企画庁経済研究所客員研究員(平成7年4月-平成10年3月)
  • 甲南大学経済学部教授(平成7年4月-現在に至る)
  • アジア経済研究所外部研究員(平成7年4月-平成19年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成9年7月-12月)
  • 岐阜県産業経済研究センター委員(平成10年4月-平成11年3月)
  • 社会保障人口問題研究所外部研究員(平成15年4月-平成18年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成16年7月-10月)
  • 甲南大学経済学部長(平成19年4月-平成21年3月)
  • 甲南大学学長補佐・フロンティア研究推進機構長(平成22年4月-平成24年3月)
  • 関西社会経済研究所所長(平成23年4月-11月)
  • アジア太平洋研究所研究統括(平成23年12月-平成26年6月)
  • アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長(平成26年7月-現在に至る)
  • 甲南大学副学長(平成26年8月-平成30年9月)
  • 甲南大学総合研究所所長(平成30年4月-現在に至る)
  • アジア太平洋研究所研究統括(平成31年1月-現在に至る)

主な著作物

  • 『日米経済の相互依存とリンク・モデル』,日本評論社,平成3年12月
  • 「所得階層別租税負担の計量分析」(共著),小川一夫・斉藤光雄・二宮正司編,『多部門経済モデルの実証分析』,創文社,平成4年3月
  • “The ICSEAD Japan-United States-Rest of the World Model,” in S. Ichimura and Y. Matsumoto (ed.), Econometric Models of Asia- Pacific Economies, Springer-Verlag, 1993
  • 「日米の政策協調と対外不均衡」(pp. 66-100),「日本経済の長期展望」(pp. 118-160),細見卓・竹中平蔵編『日本経済 21世紀への展望』 有斐閣 平成 5年12月
  • “Impacts of the EC Integration on Japanese Economy,” in Mitsuru Toida (ed.), Impacts of the EC Integration on Asian Industrializing Region, Institute of Developing Economies, 1995, pp. 104-134
  • 「自由貿易地域(FTA)形成の経済効果-環太平洋地域のシミュレーション分析」(pp. 120-140),永谷敬三・石垣健一編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房,平成 7年10月
  • 「震災からの復興に影さす不況」(pp. 1-43),藤本建夫編『阪神大震災と経済再建』勁草書房,平成11年8月
  • “ICSEAD’s Econometric Model of the Chinese Economy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
  • “A Retrospective View of the Asian Financial Crisis: Special Reference to Exchange Rate Policy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
  • 稲田義久・楠部孝誠・下田充「農村畜産廃棄物CDMプロジェクトの構想」『東アジアの経済発展と環境政策』(森 晶寿編),ミネルヴァ書房,216-242,平成21年9月
  • “A high-frequency forecasting model and its application to the Japanese economy,” in L.R. Klein (ed.) The Making of National Economic Forecasts, 172-197, Edward Elgar, 2009
  • “High Frequency Model vs. Consensus Forecast,” in S. Ichimura and L.R. Klein (ed.) Macroeconometric Modeling of Japan, pp. 393-409, World Scientific, 2010
  • 稲田義久「超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』、市村真一・L.R.クライン編著、日本経済新聞社、2011年
  • “China’s Energy Balance and CO2 Emissions: An Energy Balance Model Approach,” in Kazuhiro Ueta (ed.) CDM and Sustainable Development in China, pp. 99-140, Hong Kong University Press, 2012

主な論文

  • 「近畿経済計量モデルの開発とその応用」,立命館経済学,第43巻第 4号,平成 7年 3月, pp. 50-87
  • 「中国地域モデルについて-寧波市経済モデルを例にして-」,PAIR研究報告書 No. 4,『アジア工業圏の経済分析と予測』,アジア経済研究所(樋田満・平塚大祐編),平成 7年 4月,pp. 173-204
  • “Long Term Outlook for the Japanese Economy: 1996-2005,”1997 Economic Forecast for Asian Industrializing Region, Institute for Developing Economies, March 1997
  • 稲田義久「連鎖型指数について:経済構造との関連で」『甲南経済学論集』,第37巻第4号,pp. 109-130,1997年3月
  • 「環境問題への計量経済学的接近」,『経済分析』(経済企画庁経済研究所),No.154,pp.1-135, 平成11年, 藤川清史他との共著
  • “Japanese Household Consumption and Survey Data,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.3, pp.35-62, December 2004
  • “High-Frequency Forecasting Model for the Japanese Economy: An Application of Principal Components Approach,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.4, pp.27-42, March 2005
  • 稲田義久・下田充「中国多部門計量モデルの開発」『甲南経済学論集』,第46巻第2号,pp. 1-31,2005年9月
  • 楠部孝誠・稲田義久・下田充「中国農村地域におけるメタン発酵装置の導入効果と持続可能な発展」『環境科学会誌』,第23巻第5号,pp. 351-362,2010年9月
  • 稲田義久・入江啓彰「関西経済予測モデルの改訂」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 30, 2013
  • 小川亮・稲田義久「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 33, 2013

所属学会

  • 日本経済学会
  • 日本財政学会

その他

  • 主な対外活動
  • 太平洋経済展望(PEO)日本委員会主査(平成16年4月-現在に至る)
  • 関西社会経済研究所リサーチフェロー(平成17年4月-平成23年11月)
  • 関西社会経済研究所マクロ経済分析プロジェクト主査(平成17年4月-平成23年11月)
  • 関西メガリージョン活性化構想検討委員会委員・ワーキンググループ座長(平成20年10月-平成21年3月)
  • 関西広域連合関西広域産業ビジョン策定委員・検討ワーキング座長(平成23年4月-平成24年3月)
  • 関西広域連合関西広域産業ビジョン2011推進会議委員 (平成24年4月-現在に至る)
  • 大阪府経済加工統計検討会委員(平成24年5月-現在に至る)

論文一覧

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.86- 景気は足下悪化・先行き大幅な悪化を見込む –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・4月の生産は3カ月連続の前月比マイナス。2009年8月以来の低水準となった。近畿経済産業局は基調判断を「生産は急速に低下している」と前月から下方修正した。
    ・5月は輸出入ともに前年比大幅減少した。特に輸入の減少が大きく、前月に引き続き織物用糸及び繊維製品(主に中国から)は増加したものの、原油及び粗油の大幅減が影響した。結果、貿易収支は4カ月連続の黒字だが、黒字幅は縮小した。
    ・5月の景気ウォッチャー現状判断DIは過去最低値だった前月から4カ月ぶりの改善。緊急事態宣言が解除されたことで、スーパーや家電量販店などの一部の業種では幾分改善がみられる。
    ・3月の関西2府4県の現金給与総額は名目で8カ月連続、実質では13カ月連続で前年比減少。所得環境は悪化が続く。
    ・4月の大型小売店販売額は7カ月連続の前年比減少。マイナス幅は前月から拡大した。巣ごもり需要の増加でスーパーの売上は好調だが、百貨店はインバウンド需要の蒸発に加え、国内客の外出自粛と各社の営業自粛で過去最大のマイナス幅となった。
    ・4月の新設住宅着工戸数は前月比-20.6%大幅減少し、3カ月ぶりのマイナス。全ての住居形態で大幅に減少している。
    ・4月の有効求人倍率は4カ月連続で前月比悪化し下落幅は全国を上回った。対面型の産業を中心に新規求人数の減少が大きい。完全失業率も5カ月連続の上昇。雇用環境は悪化が続いている。
    ・4月の建設工事出来高は16カ月連続の前年比プラスだが、小幅な伸びが続いている。一方、5月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの大幅減少となった。
    ・5月の関空への外国人入国者数は181人と前月の過去最低値を更新した(前年比-100.0%)。外国人の上陸拒否の措置が続いており、訪日外客の急速な回復はしばらく期待しづらい。
    ・中国5月の経済指標の多くは改善したが、投資と消費は前年の水準を下回っている。延期されていた全人代では、成長率目標の公表が見送られた。また、6月上旬に北京を襲った新型コロナウイルスは第2波につながる可能性もあり、注視すべきである。

    ※英語版はこちら

    PDF
  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:5月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・5月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県2人、三重県13人、滋賀県12人、京都府518人、大阪府696人、兵庫県105人、奈良県250人、和歌山県21人、鳥取県8人、徳島県4人となった。伸び率は福井県で前年同月比-100.0%、福井県以外の府県はいずれも同-99.9%となった。前月から引き続きインバウンド需要はほぼ蒸発している状況である。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、5月総数は1,700人(前年同月比-99.9%)となり、8カ月連続のマイナス。前月過去最低であった値を更に更新した。

    ・東アジアの伸び率をみると中国、台湾、香港は4カ月連続、韓国は11カ月連続のマイナス。COVID-19の感染拡大による影響は5月も非常に厳しい状態となった。

     

    【トピックス】

    ・関西5月の貿易動向を見ると、COVID-19感染拡大による世界経済減速の影響が輸出入ともにみられた。輸出額は前年同月比-16.9%減少し、3カ月連続のマイナス(前月:同-5.4%)。輸入額は同-19.7%減少し8カ月連続のマイナス(前月:同-2.2%)。結果、関西の貿易収支は281億円と4カ月連続の黒字となったが、貿易総額(輸出入合計)は前年比-18.3%減少し(前月:同-3.8%)、昨年9月を除けば17カ月連続で縮小している。

    ・5月の関空への訪日外客数は前年同月比-100.0%大幅減少し、4カ月連続のマイナス。2019年の関西での外国人消費額は1兆615億円と推計(APIR)されることから、5月のインバウンド需要の損失額は884億円(=10,615/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。結果、2-5月期インバウンド需要の損失合計は3,194億円となる。なお、6月の減少幅が5月と同程度と仮定すると、2-6月期の損失合計は4,078億円に増加する。

    ・関空入国者数の伸びをみれば、5月の落ち込みは過去に類を見ないほどのものであった。政府は現在、出入国の緩和策についてまずビジネス客から検討している。2019年の訪日外客に占める観光客の割合は88.6%、商用客は5.5%、その他客は5.9%である。仮に、商用客の入国が全面緩和されたとしても、95%程度の減少が続き、当面大幅な回復は期待しづらい。

    PDF
  • 稲田 義久

    128回 景気分析と予測

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  5月18日発表のGDP1次速報によれば、1-3月期実質GDPは前期比年率-3.4%(前期比-0.9%)低下し、2四半期連続のマイナス成長を記録した。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト5月調査)の最終予測同-4.63%を上回った。CQM最終予測は、支出サイドが同-5.2%、生産サイドが同-1.7%、平均同-3.4%となった。
    2.  1-3月期のGDP統計を供給面からみると、COVID-19による供給ショックで国内総生産は前期比-4.5兆円、財貨サービスの輸入は同-4.6兆円減少した。これに対して、需要面では、民間最終消費支出が-2.1兆円、民間資本形成-1.3兆円、また財貨サービスの輸出-5.3兆円の減少が対応した。4-6月期には、4月の緊急事態宣言発令による民間消費削減の影響が一層強く出てこよう
    3.  COVID-19の感染拡大は急速に経済を縮小に追い込んでいる。財とサービスの2つの輸出の縮小に加え、自粛活動の広範化による民間最終消費支出への影響を今回の予測に反映した。緊急事態宣言が解除されても、ソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)が持続するため、生産・消費の急速な(V字型)回復は期待薄である
    4.  1-3月期GDP1次速報を追加し外生変数の情報を織り込み、予測を改定した。2020年度の実質GDPは-5.6%大幅減少し2年連続のマイナス成長となろう。21年度は大幅落ち込みの反動もあり+2.5%と回復に転じるが、19年度の水準が回復するのは22年度以降となろう。前回(第127回)予測に比して、今回は20年度を-5.2%ポイント大幅下方修正。21年度は前年度の大幅下方修正からの反動もあり+1.3%ポイント上方修正した。
    5.  実質GDPの四半期パターンをみれば、緊急事態宣言の影響もあり、4-6月期は-20%を超える大幅なマイナス成長は避けられない。20年の後半の2四半期はマイナス成長からの反動で比較的高い成長となるが、以降は潜在成長率を幾分上回るペースが持続する。ただ前年同期比でみると、19年10-12月期と20年の最初の3四半期はマイナス成長が避けられない
    6.  標準予測ではCOVID-19による経済悪化は4-6月期を大底と想定しているが、収束・回復については不確実性が高い。内需外需の低迷からデフレ圧力は高まり深刻である。原油安を背景としたガソリン価格の下落、幼児教育無償化に加え高等教育無償化の影響もCPIを引き下げる。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.4%、21年度+0.4%と予測する。

    PDF