・4月の生産は3カ月連続の前月比マイナス。2009年8月以来の低水準となった。近畿経済産業局は基調判断を「生産は急速に低下している」と前月から下方修正した。
・5月は輸出入ともに前年比大幅減少した。特に輸入の減少が大きく、前月に引き続き織物用糸及び繊維製品(主に中国から)は増加したものの、原油及び粗油の大幅減が影響した。結果、貿易収支は4カ月連続の黒字だが、黒字幅は縮小した。
・5月の景気ウォッチャー現状判断DIは過去最低値だった前月から4カ月ぶりの改善。緊急事態宣言が解除されたことで、スーパーや家電量販店などの一部の業種では幾分改善がみられる。
・3月の関西2府4県の現金給与総額は名目で8カ月連続、実質では13カ月連続で前年比減少。所得環境は悪化が続く。
・4月の大型小売店販売額は7カ月連続の前年比減少。マイナス幅は前月から拡大した。巣ごもり需要の増加でスーパーの売上は好調だが、百貨店はインバウンド需要の蒸発に加え、国内客の外出自粛と各社の営業自粛で過去最大のマイナス幅となった。
・4月の新設住宅着工戸数は前月比-20.6%大幅減少し、3カ月ぶりのマイナス。全ての住居形態で大幅に減少している。
・4月の有効求人倍率は4カ月連続で前月比悪化し下落幅は全国を上回った。対面型の産業を中心に新規求人数の減少が大きい。完全失業率も5カ月連続の上昇。雇用環境は悪化が続いている。
・4月の建設工事出来高は16カ月連続の前年比プラスだが、小幅な伸びが続いている。一方、5月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの大幅減少となった。
・5月の関空への外国人入国者数は181人と前月の過去最低値を更新した(前年比-100.0%)。外国人の上陸拒否の措置が続いており、訪日外客の急速な回復はしばらく期待しづらい。
・中国5月の経済指標の多くは改善したが、投資と消費は前年の水準を下回っている。延期されていた全人代では、成長率目標の公表が見送られた。また、6月上旬に北京を襲った新型コロナウイルスは第2波につながる可能性もあり、注視すべきである。

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1.  5月18日発表のGDP1次速報によれば、1-3月期実質GDPは前期比年率-3.4%(前期比-0.9%)低下し、2四半期連続のマイナス成長を記録した。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト5月調査)の最終予測同-4.63%を上回った。CQM最終予測は、支出サイドが同-5.2%、生産サイドが同-1.7%、平均同-3.4%となった。
2.  1-3月期のGDP統計を供給面からみると、COVID-19による供給ショックで国内総生産は前期比-4.5兆円、財貨サービスの輸入は同-4.6兆円減少した。これに対して、需要面では、民間最終消費支出が-2.1兆円、民間資本形成-1.3兆円、また財貨サービスの輸出-5.3兆円の減少が対応した。4-6月期には、4月の緊急事態宣言発令による民間消費削減の影響が一層強く出てこよう。
3.  COVID-19の感染拡大は急速に経済を縮小に追い込んでいる。財とサービスの2つの輸出の縮小に加え、自粛活動の広範化による民間最終消費支出への影響を今回の予測に反映した。緊急事態宣言が解除されても、ソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)が持続するため、生産・消費の急速な(V字型)回復は期待薄である。
4.  1-3月期GDP1次速報を追加し外生変数の情報を織り込み、予測を改定した。2020年度の実質GDPは-5.6%大幅減少し2年連続のマイナス成長となろう。21年度は大幅落ち込みの反動もあり+2.5%と回復に転じるが、19年度の水準が回復するのは22年度以降となろう。前回(第127回)予測に比して、今回は20年度を-5.2%ポイント大幅下方修正。21年度は前年度の大幅下方修正からの反動もあり+1.3%ポイント上方修正した。
5.  実質GDPの四半期パターンをみれば、緊急事態宣言の影響もあり、4-6月期は-20%を超える大幅なマイナス成長は避けられない。20年の後半の2四半期はマイナス成長からの反動で比較的高い成長となるが、以降は潜在成長率を幾分上回るペースが持続する。ただ前年同期比でみると、19年10-12月期と20年の最初の3四半期はマイナス成長が避けられない。
6.  標準予測ではCOVID-19による経済悪化は4-6月期を大底と想定しているが、収束・回復については不確実性が高い。内需外需の低迷からデフレ圧力は高まり深刻である。原油安を背景としたガソリン価格の下落、幼児教育無償化に加え高等教育無償化の影響もCPIを引き下げる。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.4%、21年度+0.4%と予測する。