研究者紹介
研究統括 稲田 義久2019年4月現在
数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長・甲南大学教授
日本経済および関西経済の短期予測、
関西地域の成長牽引産業の展望、
計量経済学、環境経済学、政策シミュレーション
学歴
- 神戸大学経済学部卒業(昭和51年3月)
- 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得(昭和56年3月)
- 博士(経済学)(神戸大学) (平成 4年12月)
職歴
- 神戸学院大学経済学部講師(昭和56年4月-昭和59年3月)
- 神戸学院大学経済学部助教授(昭和59年4月-平成4年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(昭和60年年7月-昭和61年8月)
- 国際東アジア研究センター客員研究員(平成2年4月-平成12年3月)
- 立命館大学経済学部助教授(平成4年4月-平成7年3月)
- 経済企画庁経済研究所客員研究員(平成7年4月-平成10年3月)
- 甲南大学経済学部教授(平成7年4月-現在に至る)
- アジア経済研究所外部研究員(平成7年4月-平成19年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成9年7月-12月)
- 岐阜県産業経済研究センター委員(平成10年4月-平成11年3月)
- 社会保障人口問題研究所外部研究員(平成15年4月-平成18年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成16年7月-10月)
- 甲南大学経済学部長(平成19年4月-平成21年3月)
- 甲南大学学長補佐・フロンティア研究推進機構長(平成22年4月-平成24年3月)
- 関西社会経済研究所所長(平成23年4月-11月)
- アジア太平洋研究所研究統括(平成23年12月-平成26年6月)
- アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長(平成26年7月-現在に至る)
- 甲南大学副学長（平成26年8月-平成30年9月）
- 甲南大学総合研究所所長（平成30年4月-令和2年3月）
- アジア太平洋研究所研究統括(平成31年1月-現在に至る)
主な著作物
- 『日米経済の相互依存とリンク・モデル』,日本評論社，平成3年12月
- 「所得階層別租税負担の計量分析」(共著)，小川一夫・斉藤光雄・二宮正司編，『多部門経済モデルの実証分析』，創文社，平成4年3月
- “The ICSEAD Japan-United States-Rest of the World Model,” in S. Ichimura and Y. Matsumoto (ed.), Econometric Models of Asia- Pacific Economies, Springer-Verlag, 1993
- 「日米の政策協調と対外不均衡」(pp. 66-100)，「日本経済の長期展望」(pp. 118-160)，細見卓・竹中平蔵編『日本経済 21世紀への展望』 有斐閣 平成 5年12月
- “Impacts of the EC Integration on Japanese Economy,” in Mitsuru Toida (ed.), Impacts of the EC Integration on Asian Industrializing Region, Institute of Developing Economies, 1995, pp. 104-134
- 「自由貿易地域(ＦＴＡ)形成の経済効果－環太平洋地域のシミュレーション分析」(pp. 120-140)，永谷敬三・石垣健一編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房，平成 7年10月
- 「震災からの復興に影さす不況」(pp. 1-43)，藤本建夫編『阪神大震災と経済再建』勁草書房，平成11年8月
- “ICSEAD’s Econometric Model of the Chinese Economy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
- “A Retrospective View of the Asian Financial Crisis: Special Reference to Exchange Rate Policy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
- 稲田義久・楠部孝誠・下田充「農村畜産廃棄物CDMプロジェクトの構想」『東アジアの経済発展と環境政策』(森 晶寿編)，ミネルヴァ書房，216-242，平成21年9月
- “A high-frequency forecasting model and its application to the Japanese economy,” in L.R. Klein (ed.) The Making of National Economic Forecasts, 172-197, Edward Elgar, 2009
- “High Frequency Model vs. Consensus Forecast,” in S. Ichimura and L.R. Klein (ed.) Macroeconometric Modeling of Japan, pp. 393-409, World Scientific, 2010
- 稲田義久「超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』、市村真一・L.R.クライン編著、日本経済新聞社、2011年
- “China’s Energy Balance and CO2 Emissions: An Energy Balance Model Approach,” in Kazuhiro Ueta (ed.) CDM and Sustainable Development in China, pp. 99-140, Hong Kong University Press, 2012
主な論文
- 「近畿経済計量モデルの開発とその応用」，立命館経済学，第43巻第 4号，平成 7年 3月, pp. 50-87
- 「中国地域モデルについて－寧波市経済モデルを例にして－」，PAIR研究報告書 No. 4，『アジア工業圏の経済分析と予測』，アジア経済研究所(樋田満･平塚大祐編)，平成 7年 4月，pp. 173-204
- “Long Term Outlook for the Japanese Economy: 1996-2005,”1997 Economic Forecast for Asian Industrializing Region, Institute for Developing Economies, March 1997
- 稲田義久「連鎖型指数について：経済構造との関連で」『甲南経済学論集』，第37巻第4号，pp. 109-130，1997年3月
- 「環境問題への計量経済学的接近」，『経済分析』(経済企画庁経済研究所)，No.154，pp.1-135, 平成11年, 藤川清史他との共著
- “Japanese Household Consumption and Survey Data,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.3, pp.35-62, December 2004
- “High-Frequency Forecasting Model for the Japanese Economy: An Application of Principal Components Approach,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.4, pp.27-42, March 2005
- 稲田義久・下田充「中国多部門計量モデルの開発」『甲南経済学論集』，第46巻第2号，pp. 1-31，2005年9月
- 楠部孝誠・稲田義久・下田充「中国農村地域におけるメタン発酵装置の導入効果と持続可能な発展」『環境科学会誌』，第23巻第5号，pp. 351-362，2010年9月
- 稲田義久・入江啓彰「関西経済予測モデルの改訂」，Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 30, 2013
- 小川亮・稲田義久「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」，Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 33, 2013
所属学会
- 日本経済学会
- 日本財政学会
その他
- 主な対外活動
- 太平洋経済展望(PEO)日本委員会主査(平成16年4月-現在に至る)
- 関西社会経済研究所リサーチフェロー(平成17年4月-平成23年11月)
- 関西社会経済研究所マクロ経済分析プロジェクト主査(平成17年4月-平成23年11月)
- 関西メガリージョン活性化構想検討委員会委員・ワーキンググループ座長(平成20年10月-平成21年3月)
- 関西広域連合関西広域産業ビジョン策定委員・検討ワーキング座長(平成23年4月-平成24年3月)
- 関西広域連合関西広域産業ビジョン2011推進会議委員 (平成24年4月-現在に至る)
- 大阪府経済加工統計検討会委員(平成24年5月-現在に至る)
論文一覧
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Kansai Economic Insight Quarterly No.52：GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定 20年度-5.1%、21年度+3.6%、22年度+1.7%
経済予測
経済予測 » Quarterly Report（関西）
/ DATE :
ABSTRACT
1. GDP2次速報によれば、2020年7-9月期の実質GDPは前期比+5.3%(同年率+22.9%)増加し、1次速報の前期比+5.0%(同年率+21.4%)から上方修正された。純輸出は下方修正されたが、国内需要が上方修正された。なお、今回の2次速報公表に合わせて、国民経済計算の2015年基準改定が行われた。結果、2019年度の実質GDP成長率は、0.0%から-0.3%に下方修正され、5年ぶりのマイナス成長となった。
2. GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定。関西の実質GRP成長率を2020年度-5.1%、21年度+3.6%、22年度+1.7%と予測する。20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度は3年ぶりのプラス成長となり、22年度も緩やかな回復が見込まれる。前回予測(11月26日公表)に比べて、20年度は政府支出を中心に上方修正、21年度は民間需要および域外需要を若干上方修正した。なお今回新たに22年度の予測を追加した。
3. 実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、2020年度は民間需要-4.8%ポイント、域外需要-0.9%ポイントと成長を押し下げる。公的需要はGo To キャンペーン事業などの経済対策の効果から+0.6%ポイントと成長に貢献するが、民間需要・域外需要の落ち込みを補うには至らない。21年度は、民間需要+2.0%ポイント、公的需要+0.4%ポイント、域外需要+1.2%ポイントといずれも成長に寄与する。22年度も、民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.5%ポイントと、それぞれ緩やかではあるが成長を押し上げる。 -
131回景気分析と予測＜新基準改定を反映した実質成長率の予測：20年度-5.0%、21年度+3.4%、22年度+1.6%＞
経済予測
経済予測 » Quarterly Report（日本）
/ DATE :
ABSTRACT
1. GDP2次速報によれば、7-9月期の実質GDPは前期比+5.3%(同年率+22.9%)増加し、1次速報の前期比+5.0%(同年率+21.4%)から上方修正された。純輸出寄与度は下方修正されたが、国内需要が上方修正された結果である。国内需要では、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、政府最終消費支出が上方修正された。
2. 7-9月期2次速報公表に合わせて、国民経済計算の2015年基準改定が行われた。改定では、(1)「産業連関表」、「国勢統計」といった構造統計をベンチマークとして取り込み、 過去の計数が再推計された。(2)同時に、国際基準(08SNA)への対応や経済活動の適切な把握(住宅宿泊事業の反映)に向けた推計法の改善が行われた。結果、名目GDPは1994-2019年度平均で7.7兆円、1.5%程度上方修正された。また、2019年度の実質GDP成長率は、0.0%から-0.3%に下方修正され、5年ぶりのマイナス成長となった。
3. 新基準年の7-9月期GDP2次速報と外生変数の変更を織り込み、予測を改定し、新たに22年度予測を追加した。2020年度の実質GDPはコロナ禍の影響もあり-5.0%大幅減少し、消費増税の影響があった前年(-0.3%)に続いてのマイナス成長。21年度は前年の大幅落ち込みの反動もあり+3.4%と回復に転じ、22年度は+1.6%となろう。10-12月期の超短期予測を反映し、前回(第130回)予測に比して、20年度を+0.4%ポイント上方修正、一方、21年度を-0.4%ポイント下方修正した。
4. 実質GDP成長率への寄与度をみれば、20年度は、公的需要(+0.8%ポイント)を除き、民間需要(-4.5%ポイント)、純輸出(-1.3%ポイント)のマイナス幅が大きい。21年度は、民間需要(+1.9%ポイント)、公的需要(+0.4%ポイント)、純輸出(+1.0%ポイント)すべての項目が景気を押し上げるが回復力に欠ける。22年度は民間需要(+1.2%ポイント)、公的需要(+0.2%ポイント)、純輸出(+0.2%ポイント)、3項目ともに寄与度が低下する。
5. 実質GDPの四半期パターンをみれば、7-9月期の高成長は持続せず、一時的なリバウンドにとどまる。以降は潜在成長率を上回るペースがしばらく持続するが、コロナ禍前(19年10-12月期：548.7兆円)の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピーク(19年7-9月期：559.1兆円)を超えるのは23年度以降となろう。前年同期比でみると、19年10-12月期から21年1-3月期までマイナス成長は避けられない。拡大したGDPギャップの縮小には時間がかかりデフレ圧力は厳しい。
6. 内外需の低迷から総じてデフレ圧力は強く、厳しい状態が続く。エネルギー価格は前年比マイナスが続き、対面型サービスを中心にサービス価格の基調は弱い。このマイナス基調は21年夏まで続こう。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.6%、21年度+0.2%、22年度+0.5%と予測する。 -
日本経済(月次)予測(2020年12月)＜10-12月期実質GDP成長率はマーケットより高めの予測だが、コロナ感染再拡大により先行き下方修正の可能性は高い＞
経済予測
経済予測 » Monthly Report（日本）
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Kansai Economic Insight Monthly Vol.92- 足下の景気は下げ止まり、先行きは持ち直しを見込む –
経済予測
経済予測 » Monthly Report（関西）
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ABSTRACT
・関西におけるCOVID-19の新規感染者数は10月下旬以降急増しており、感染第3波が到来している。また、11月下旬以降、500人を超える高水準が続く。
・10月の生産は2カ月連続の前月比上昇だが、コロナ禍前の1月の水準と比べて依然低調であることに注意。
・10月の完全失業率は3カ月ぶりの悪化。有効求人倍率(受理地別)は12カ月連続の悪化。就業地別では0.97倍と3カ月連続で1倍を割り込んだ。雇用情勢は総じて厳しい状況が続いている。
・9月の関西2府4県の現金給与総額は14カ月連続の前年比減少。また、実質賃金は19カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続くが、下落幅は縮小傾向にある。
・10月の大型小売店販売額は13カ月連続の前年比減少だが、減少幅が前月より大幅縮小。昨年の水準は、消費増税反動減により低かったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大が10月前半は一定程度落ち着いていたことなど、が影響した。
・10月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前月から減少した。持家と貸家の減少が全体の引き下げに寄与した。
・10月の建設工事出来高は3カ月連続で前年比増加した。11月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比減少。
・11月の消費者態度指数は前月比小幅悪化にとどまったが、同月の景気ウォッチャー現状判断DIは大幅悪化した。新型コロナウイルス第3波によりセンチメントは悪化しつつある。
・11月の輸出は中国向けが減速した影響もあり2カ月ぶりの前年比マイナス、輸入は14カ月連続の同マイナスであった。結果、貿易収支は10カ月連続の黒字だが、貿易総額は縮小が続く。
・11月の関空の外国人入国者数は1万1,945人と2020年3月以来の1万人を超える水準となったが依然低水準が続く。
・中国は新型コロナウイルスの収束とともに経済活動の正常化が進んでいる。足下の中国経済は回復の動きが確認されたものの、国内外需要の回復は前期の停滞からのリバウンドの側面が強く、先行きについては引き続き注意が必要である。※英語版はこちら
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都道府県別訪日外客数と訪問率：11月レポート
インバウンド
インバウンド
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ABSTRACT
【ポイント】
・JNTO訪日外客統計によれば、11月の総数(推計値)は56,700人で、14カ月連続のマイナス(前年同月比-97.7%)。11月1日に日本政府が中国(香港、マカオ含む)、韓国やベトナムなど9カ国・地域の感染症危険度を引き下げたこともあり、訪日外客数は前月から増加した。
・JNTO訪日外客統計を目的別にみれば、9月の総数(暫定値)は13,684人(前年同月比-99.4%)となった。うち、観光客は497人(同-100.0%)、商用客は1,317人(同-99.1％)、その他客は11,870人(同-94.2%)であった。9月は在留資格を持つ訪日外客の再入国が全面緩和されたこともあり、特に留学目的などを含むその他客が前月から増加し、１万人を超える水準となった。
【トピックス】
・11月の関西国際空港への訪日外客数は11,945人であった(前年同月比-98.2%)。伸びは10カ月連続のマイナスで依然大幅な減少が続いているが、2020年3月(35,696人)以来の水準。
・関空への訪日外客数減少による11月のインバウンド需要の損失額は、2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)であるため、993億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。
・関西11月の輸出総額の伸びは対中輸出の伸びの鈍化が影響したこともあり、2カ月ぶりのマイナス(前年同月比-4.0%)となった。
・9月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は8カ月連続の前年同月比マイナス(同-52.1%)。COVID-19感染再拡大が落ち着いていたことに加え、9月後半の連休もあり、マイナス幅は前月(同-63.3%)から縮小した。
・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、4,665.2千人泊となり9カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、30.7千人泊となり8カ月連続の前年同月比マイナスとなった。
・9月の延べ宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から(関西の)国内旅行消費額の損失額を推計すると、約1,254億円となる(=4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の当月の減少率)。結果、3-9月期の損失額は約1.4兆円となる。
・10月速報値を考慮した延べ宿泊者数(全国ベース)の減少幅から(全国の)国内旅行消費額の損失額を計算すると、約3,183億円となる(=21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の当月の減少率)。結果、3-10月期の損失額合計は約7.6兆円となる。