研究者紹介

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研究者紹介

稲田 義久

研究統括  稲田 義久2021年4月現在

数量経済分析センター センター長・甲南大学名誉教授

日本経済および関西経済の短期予測、
関西地域の成長牽引産業の展望、
計量経済学、環境経済学、政策シミュレーション

学歴

  • 神戸大学経済学部卒業(昭和51年3月)
  • 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得(昭和56年3月)
  • 博士(経済学)(神戸大学) (平成 4年12月)

職歴

  • 神戸学院大学経済学部講師(昭和56年4月-昭和59年3月)
  • 神戸学院大学経済学部助教授(昭和59年4月-平成4年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(昭和60年年7月-昭和61年8月)
  • 国際東アジア研究センター客員研究員(平成2年4月-平成12年3月)
  • 立命館大学経済学部助教授(平成4年4月-平成7年3月)
  • 経済企画庁経済研究所客員研究員(平成7年4月-平成10年3月)
  • 甲南大学経済学部教授(平成7年4月-令和3年3月)
  • アジア経済研究所外部研究員(平成7年4月-平成19年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成9年7月-12月)
  • 岐阜県産業経済研究センター委員(平成10年4月-平成11年3月)
  • 社会保障人口問題研究所外部研究員(平成15年4月-平成18年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成16年7月-10月)
  • 甲南大学経済学部長(平成19年4月-平成21年3月)
  • 甲南大学学長補佐・フロンティア研究推進機構長(平成22年4月-平成24年3月)
  • 関西社会経済研究所所長(平成23年4月-11月)
  • アジア太平洋研究所研究統括(平成23年12月-平成26年6月)
  • アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長(平成26年7月-現在に至る)
  • 甲南大学副学長(平成26年8月-平成30年9月)
  • 甲南大学総合研究所所長(平成30年4月-令和2年3月)
  • アジア太平洋研究所研究統括(平成31年1月-現在に至る)
  • 甲南大学経済学部名誉教授(令和3年4月-現在に至る)

主な著作物

  • 『日米経済の相互依存とリンク・モデル』,日本評論社,平成3年12月
  • 「所得階層別租税負担の計量分析」(共著),小川一夫・斉藤光雄・二宮正司編,『多部門経済モデルの実証分析』,創文社,平成4年3月
  • “The ICSEAD Japan-United States-Rest of the World Model,” in S. Ichimura and Y. Matsumoto (ed.), Econometric Models of Asia- Pacific Economies, Springer-Verlag, 1993
  • 「日米の政策協調と対外不均衡」(pp. 66-100),「日本経済の長期展望」(pp. 118-160),細見卓・竹中平蔵編『日本経済 21世紀への展望』 有斐閣 平成 5年12月
  • “Impacts of the EC Integration on Japanese Economy,” in Mitsuru Toida (ed.), Impacts of the EC Integration on Asian Industrializing Region, Institute of Developing Economies, 1995, pp. 104-134
  • 「自由貿易地域(FTA)形成の経済効果-環太平洋地域のシミュレーション分析」(pp. 120-140),永谷敬三・石垣健一編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房,平成 7年10月
  • 「震災からの復興に影さす不況」(pp. 1-43),藤本建夫編『阪神大震災と経済再建』勁草書房,平成11年8月
  • “ICSEAD’s Econometric Model of the Chinese Economy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
  • “A Retrospective View of the Asian Financial Crisis: Special Reference to Exchange Rate Policy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
  • 稲田義久・楠部孝誠・下田充「農村畜産廃棄物CDMプロジェクトの構想」『東アジアの経済発展と環境政策』(森 晶寿編),ミネルヴァ書房,216-242,平成21年9月
  • “A high-frequency forecasting model and its application to the Japanese economy,” in L.R. Klein (ed.) The Making of National Economic Forecasts, 172-197, Edward Elgar, 2009
  • “High Frequency Model vs. Consensus Forecast,” in S. Ichimura and L.R. Klein (ed.) Macroeconometric Modeling of Japan, pp. 393-409, World Scientific, 2010
  • 稲田義久「超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』、市村真一・L.R.クライン編著、日本経済新聞社、2011年
  • “China’s Energy Balance and CO2 Emissions: An Energy Balance Model Approach,” in Kazuhiro Ueta (ed.) CDM and Sustainable Development in China, pp. 99-140, Hong Kong University Press, 2012

主な論文

  • 「近畿経済計量モデルの開発とその応用」,立命館経済学,第43巻第 4号,平成 7年 3月, pp. 50-87
  • 「中国地域モデルについて-寧波市経済モデルを例にして-」,PAIR研究報告書 No. 4,『アジア工業圏の経済分析と予測』,アジア経済研究所(樋田満・平塚大祐編),平成 7年 4月,pp. 173-204
  • “Long Term Outlook for the Japanese Economy: 1996-2005,”1997 Economic Forecast for Asian Industrializing Region, Institute for Developing Economies, March 1997
  • 稲田義久「連鎖型指数について:経済構造との関連で」『甲南経済学論集』,第37巻第4号,pp. 109-130,1997年3月
  • 「環境問題への計量経済学的接近」,『経済分析』(経済企画庁経済研究所),No.154,pp.1-135, 平成11年, 藤川清史他との共著
  • “Japanese Household Consumption and Survey Data,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.3, pp.35-62, December 2004
  • “High-Frequency Forecasting Model for the Japanese Economy: An Application of Principal Components Approach,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.4, pp.27-42, March 2005
  • 稲田義久・下田充「中国多部門計量モデルの開発」『甲南経済学論集』,第46巻第2号,pp. 1-31,2005年9月
  • 楠部孝誠・稲田義久・下田充「中国農村地域におけるメタン発酵装置の導入効果と持続可能な発展」『環境科学会誌』,第23巻第5号,pp. 351-362,2010年9月
  • 稲田義久・入江啓彰「関西経済予測モデルの改訂」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 30, 2013
  • 小川亮・稲田義久「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 33, 2013

所属学会

  • 日本経済学会
  • 日本財政学会

その他

  • 主な対外活動
  • 太平洋経済展望(PEO)日本委員会主査(平成16年4月-現在に至る)
  • 関西社会経済研究所リサーチフェロー(平成17年4月-平成23年11月)
  • 関西社会経済研究所マクロ経済分析プロジェクト主査(平成17年4月-平成23年11月)
  • 関西メガリージョン活性化構想検討委員会委員・ワーキンググループ座長(平成20年10月-平成21年3月)
  • 関西広域連合関西広域産業ビジョン策定委員・検討ワーキング座長(平成23年4月-平成24年3月)
  • 関西広域連合関西広域産業ビジョン2011推進会議委員 (平成24年4月-現在に至る)
  • 大阪府経済加工統計検討会委員(平成24年5月-現在に至る)

論文一覧

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.96–景気は足下先行きともに改善:感染拡大防止策によるサービス消費の下押し圧力に注意–

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・関西のCOVID-19の1日当たり新規感染者数(7日移動平均)は、緊急事態宣言が解除された3月1日以降、増加に転じた。4月19日には過去最多を更新し、感染拡大が続いている。
    ・2月の鉱工業生産は汎用・業務用機械や輸送機械などの増産もあり、2カ月連続の前月比上昇。水準は消費増税前の2019年9月以来の値となり、生産は回復傾向が続いている。
    ・2月の完全失業率は5カ月ぶり、有効求人倍率(受理地別)は2カ月連続でいずれも前月比改善だが、回復のテンポは緩やかである。
    ・1月の関西2府4県の現金給与総額は名目で18カ月連続の前年比減少だが、実質賃金はほぼ横ばい。来月以降、所得環境が回復基調に転じるかどうか、注視が必要である。
    ・2月の大型小売店販売額は17カ月連続の前年比減少。減少幅は前月から縮小し、回復が見られた。ただし、前年2月はうるう年や衛生用品の買い占めの影響もあり、影響がない前々年同月と比較すると、依然厳しい状況が続いている。
    ・2月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前月比増加。中でも貸家が大幅な増加となり、全体の押し上げに寄与した。
    ・2月の建設工事出来高は関東が14カ月連続で前年比減少する一方、関西は7カ月連続で増加した。3月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比増加となったが、1-3月期は2四半期連続で前年比減少した。
    ・3月の景気ウォッチャー現状判断DIは緊急事態宣言が全国的に解除されたことで、2カ月連続の前月比改善。一方、先行きは感染再拡大の悪影響が懸念されており、4カ月ぶりに悪化した。
    ・3月の輸出は2カ月ぶり、輸入は2カ月連続の前年比増加。輸出増には中国向けプラスチックや米国向け建設用・鉱山用機械が寄与。一方、輸入増には欧米の医薬品や中国のPC等が寄与した。
    ・3月の関空への外国人入国者数は前月から増加したものの、厳格な水際対策が依然続いており、入国者は低迷している。
    ・1-3月期の中国の実質GDPは前年同期の低水準により+18.3%と11年4-6月期以来の2桁増加。一方、中国政府は世界経済の先行きリスクや、海外の感染拡大状況などの不確実性を警戒し、21年の経済成長率を6%以上とする控えめな目標を設定した。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:3月レポート No.22

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、3月の訪日外客総数(推計値ベース)は12,300人で、前月から増加したものの、水準は依然低い。伸びは前年同月比-93.6%と17カ月連続のマイナス。なお、昨年の水準が低いため、影響のない前々年同月(2019年3月)比でみれば、-99.6%と依然訪日外客は消失した状況が続いている。

    ・JNTO訪日外客統計を目的別にみれば、1月の総数(暫定値ベース)は46,522人(前年同月比-98.3%)となった。うち、観光客は547人(同-100.0%)、商用客は3,099人(同-97.3%)、その他客は42,876人(同-83.4%)であった。

    ・その他客をみれば、ベトナムがビジネス目的での往来が緩和されて以降、3カ月連続で1万人を超える水準となっている。しかしながら、1月14日以降、入国制限が厳格化されたため、ビジネス目的での往来緩和も一時停止されており、来月以降は低水準となろう。

     

    【トピックス】

    ・3月の関西国際空港への訪日外客数は3,129人で前月から増加。伸びは前年同月比-99.2%と14カ月連続のマイナスとなった。なお、前々年同月(2019年3月)比では-99.6%となっており、入国者は消失した状況が続いている。

    ・関西3月の輸出は中国を中心としたアジア向け輸出の好調もあり、前年同月比+14.6%で2カ月ぶりのプラス。また輸入は同+6.2%と2カ月連続のプラス。結果、関西の貿易収支は3,809億円と14カ月連続の黒字となった。

     

    1月の関西2府8県の延べ宿泊者数は12カ月連続の前年比マイナス。1月14日から京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言が再発令されたため、マイナス幅は前月から拡大した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は2,993.0千人泊で伸びは13カ月連続の前年比マイナスで、前月からマイナス幅は拡大。外国人延べ宿泊者数は、97.1千人泊で12カ月連続の同マイナスとなった。

    ・関西の延べ宿泊者数を宿泊者の居住地別でみると、20年5月に県内・県外(外国人宿泊者含む)ともに大底とし、Go To トラベルキャンペーン事業が開始された7月以降、中でも県外の宿泊者数の増加が特徴的である。21年1月ではCOVID-19感染再拡大(第3波)を受け、事業が一時停止されたこともあり、特に県外からの宿泊者が大幅に減少している。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:2月レポート No.21

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、2月の訪日外客総数(推計値ベース)は7,400人で17カ月連続の前年比マイナス。緊急事態宣言再発令の期間が延長されたことで、入国制限の措置も継続となったため、水準は前月から大幅減少した。

    ・JNTO訪日外客統計を目的別にみれば、12月の総数(暫定値ベース)は58,673人(前年同月比-97.7%)となった。うち、観光客は1,557人(同-99.9%)、商用客は4,051人(同-96.7%)、その他客は53,065人(同-51.8%)であった。

    ・2020年通年の訪日外客数(暫定値ベース)は、411万5,828人(前年比-87.1%)。うち、観光客は331万2,228人(同-88.3%)、商用客は21万6,028人(同-87.7%)、その他客は58万7,572人(同-68.5%)で、前年から大幅減少。落ち込み幅が大きい観光客は2004年以来の低水準となり、9年ぶりに前年比マイナスに転じた。

     

    【トピックス】

    ・2月の関西国際空港への訪日外客数は1,879人で前月から大幅減少。伸びは前年同月比-99.2%と13カ月連続のマイナスとなった。

    ・20年2月~21年1月の関空への入国者数の累計は31万2,548人で、前年同期(839万2,500人)と比較して-96.3%の減少となった。月平均70万人から、昨年は同2.6万人と激減。

    ・関西2月の輸出は中国の春節時期が2月にずれたため、3カ月ぶりの前年比マイナスとなった。一方、輸入は17カ月ぶりの同プラス。生産活動停止による大幅減少の反動で対中輸入が大幅増加したことによる。

     

    ・12月の関西2府8県の延べ宿泊者数は12カ月連続の前年比マイナス。Go To トラベルキャンペーン事業が一時停止された影響で、マイナス幅は前月から拡大した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,069.0千人泊で伸びは12カ月連続の前年比マイナスで、前月からマイナス幅は拡大。外国人延べ宿泊者数は、131.2千人泊で11カ月連続の同マイナスとなった。

    ・2020年通年の関西の延べ宿泊者数は、5,629万人泊と4年ぶりに前年比減少。うち日本人延べ宿泊者数は、5,170万人泊と3年ぶりに、外国人延べ宿泊者数は459万人泊と9年ぶりに、いずれも減少した。

    PDF