研究者紹介

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研究者紹介

稲田 義久

研究統括  稲田 義久2021年4月現在

数量経済分析センター センター長・甲南大学名誉教授

日本経済および関西経済の短期予測、
関西地域の成長牽引産業の展望、
計量経済学、環境経済学、政策シミュレーション

学歴

  • 神戸大学経済学部卒業(昭和51年3月)
  • 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得(昭和56年3月)
  • 博士(経済学)(神戸大学) (平成 4年12月)

職歴

  • 神戸学院大学経済学部講師(昭和56年4月-昭和59年3月)
  • 神戸学院大学経済学部助教授(昭和59年4月-平成4年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(昭和60年年7月-昭和61年8月)
  • 国際東アジア研究センター客員研究員(平成2年4月-平成12年3月)
  • 立命館大学経済学部助教授(平成4年4月-平成7年3月)
  • 経済企画庁経済研究所客員研究員(平成7年4月-平成10年3月)
  • 甲南大学経済学部教授(平成7年4月-令和3年3月)
  • アジア経済研究所外部研究員(平成7年4月-平成19年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成9年7月-12月)
  • 岐阜県産業経済研究センター委員(平成10年4月-平成11年3月)
  • 社会保障人口問題研究所外部研究員(平成15年4月-平成18年3月)
  • アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成16年7月-10月)
  • 甲南大学経済学部長(平成19年4月-平成21年3月)
  • 甲南大学学長補佐・フロンティア研究推進機構長(平成22年4月-平成24年3月)
  • 関西社会経済研究所所長(平成23年4月-11月)
  • アジア太平洋研究所研究統括(平成23年12月-平成26年6月)
  • アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長(平成26年7月-現在に至る)
  • 甲南大学副学長(平成26年8月-平成30年9月)
  • 甲南大学総合研究所所長(平成30年4月-令和2年3月)
  • アジア太平洋研究所研究統括(平成31年1月-現在に至る)
  • 甲南大学経済学部名誉教授(令和3年4月-現在に至る)

主な著作物

  • 『日米経済の相互依存とリンク・モデル』,日本評論社,平成3年12月
  • 「所得階層別租税負担の計量分析」(共著),小川一夫・斉藤光雄・二宮正司編,『多部門経済モデルの実証分析』,創文社,平成4年3月
  • “The ICSEAD Japan-United States-Rest of the World Model,” in S. Ichimura and Y. Matsumoto (ed.), Econometric Models of Asia- Pacific Economies, Springer-Verlag, 1993
  • 「日米の政策協調と対外不均衡」(pp. 66-100),「日本経済の長期展望」(pp. 118-160),細見卓・竹中平蔵編『日本経済 21世紀への展望』 有斐閣 平成 5年12月
  • “Impacts of the EC Integration on Japanese Economy,” in Mitsuru Toida (ed.), Impacts of the EC Integration on Asian Industrializing Region, Institute of Developing Economies, 1995, pp. 104-134
  • 「自由貿易地域(FTA)形成の経済効果-環太平洋地域のシミュレーション分析」(pp. 120-140),永谷敬三・石垣健一編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房,平成 7年10月
  • 「震災からの復興に影さす不況」(pp. 1-43),藤本建夫編『阪神大震災と経済再建』勁草書房,平成11年8月
  • “ICSEAD’s Econometric Model of the Chinese Economy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
  • “A Retrospective View of the Asian Financial Crisis: Special Reference to Exchange Rate Policy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
  • 稲田義久・楠部孝誠・下田充「農村畜産廃棄物CDMプロジェクトの構想」『東アジアの経済発展と環境政策』(森 晶寿編),ミネルヴァ書房,216-242,平成21年9月
  • “A high-frequency forecasting model and its application to the Japanese economy,” in L.R. Klein (ed.) The Making of National Economic Forecasts, 172-197, Edward Elgar, 2009
  • “High Frequency Model vs. Consensus Forecast,” in S. Ichimura and L.R. Klein (ed.) Macroeconometric Modeling of Japan, pp. 393-409, World Scientific, 2010
  • 稲田義久「超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』、市村真一・L.R.クライン編著、日本経済新聞社、2011年
  • “China’s Energy Balance and CO2 Emissions: An Energy Balance Model Approach,” in Kazuhiro Ueta (ed.) CDM and Sustainable Development in China, pp. 99-140, Hong Kong University Press, 2012

主な論文

  • 「近畿経済計量モデルの開発とその応用」,立命館経済学,第43巻第 4号,平成 7年 3月, pp. 50-87
  • 「中国地域モデルについて-寧波市経済モデルを例にして-」,PAIR研究報告書 No. 4,『アジア工業圏の経済分析と予測』,アジア経済研究所(樋田満・平塚大祐編),平成 7年 4月,pp. 173-204
  • “Long Term Outlook for the Japanese Economy: 1996-2005,”1997 Economic Forecast for Asian Industrializing Region, Institute for Developing Economies, March 1997
  • 稲田義久「連鎖型指数について:経済構造との関連で」『甲南経済学論集』,第37巻第4号,pp. 109-130,1997年3月
  • 「環境問題への計量経済学的接近」,『経済分析』(経済企画庁経済研究所),No.154,pp.1-135, 平成11年, 藤川清史他との共著
  • “Japanese Household Consumption and Survey Data,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.3, pp.35-62, December 2004
  • “High-Frequency Forecasting Model for the Japanese Economy: An Application of Principal Components Approach,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.4, pp.27-42, March 2005
  • 稲田義久・下田充「中国多部門計量モデルの開発」『甲南経済学論集』,第46巻第2号,pp. 1-31,2005年9月
  • 楠部孝誠・稲田義久・下田充「中国農村地域におけるメタン発酵装置の導入効果と持続可能な発展」『環境科学会誌』,第23巻第5号,pp. 351-362,2010年9月
  • 稲田義久・入江啓彰「関西経済予測モデルの改訂」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 30, 2013
  • 小川亮・稲田義久「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 33, 2013

所属学会

  • 日本経済学会
  • 日本財政学会

その他

  • 主な対外活動
  • 太平洋経済展望(PEO)日本委員会主査(平成16年4月-現在に至る)
  • 関西社会経済研究所リサーチフェロー(平成17年4月-平成23年11月)
  • 関西社会経済研究所マクロ経済分析プロジェクト主査(平成17年4月-平成23年11月)
  • 関西メガリージョン活性化構想検討委員会委員・ワーキンググループ座長(平成20年10月-平成21年3月)
  • 関西広域連合関西広域産業ビジョン策定委員・検討ワーキング座長(平成23年4月-平成24年3月)
  • 関西広域連合関西広域産業ビジョン2011推進会議委員 (平成24年4月-現在に至る)
  • 大阪府経済加工統計検討会委員(平成24年5月-現在に至る)

論文一覧

  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:12月レポート No.43

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、12月の訪日外客総数(推計値)は137万人と前月から大幅増加し、20年2月以来、単月で100万人超の水準まで回復。2022年通年では年後半の水際対策の大幅緩和も影響し383万1,897人と、過去最少となった前年から大幅増加した。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば10月は49万8,646人。うち、観光客は32万6,699人と前月(4万2,108人)から大幅増加し、2020年3月以来の値となった

    ・今後のインバウンドの見通しについては、訪日中国人客の動向が重要となる。中国政府は2月6日以降、団体旅行を一部の国・地域に限って認めると発表したが、日本は今のところ含まれていない。このため、訪日外客の回復については依然不確実性が高い。

     

    【トピックス1】

    ・関西12月の輸出は22カ月連続の前年比増加だが、伸びは前月から減速。また、輸入は23カ月連続で同増加したが、エネルギー価格の落ち着きもあり伸びは前月から減速した。輸出入の伸びが前月からいずれも減速したが、後者の下落幅が前者の下落幅を上回ったため、関西の貿易収支は4カ月連続の黒字となった。

    ・12月の関西国際空港への訪日外客数は33万1,249人と前月(24万7,090人)から増加。2022年通年では、88万5,472人(19年比-89.4%)となった。

    ・11月のサービス業の活動は感染再拡大の影響もあり小幅悪化。第3次産業活動指数は2カ月ぶりの前月比低下。また、観光関連指数も飲食店、飲食サービス業の大幅低下もあり、4カ月ぶりの同低下となった。

     

    【トピックス2】

    ・10月の関西2府8県の延べ宿泊者数は8,708.3千人泊、2019年同月比では-16.0%となった。全国旅行支援事業の開始と水際対策の大幅緩和もあり、減少幅は前月から縮小した。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は8,152.4千人泊、2019年同月比+10.8%とコロナ禍前を上回った。また、外国人延べ宿泊者数は555.9千人泊となり、2019年同月比-81.5%と減少幅は大幅縮小。水際対策の大幅緩和により、大阪府、京都府を中心に外国人宿泊者数が回復している。

    PDF
  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.117-景気は足下、先行きともに改善を見込む:不確実性上昇に伴う景気下押しリスクに注意-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 郭 秋薇 / 盧 昭穎 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 今井 功 / 山守 信博

    ABSTRACT

    ・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、生産は2カ月連続の減産で、弱い動きが続く。雇用環境は持ち直しの動きに一服感がみられる一方で、消費・景況感は持ち直しが続く。先行きは物価や海外経済の見通し不確実性上昇に伴う景気下押しリスクに注意が必要である。
    ・COVID-19の新規陽性者数は1月11日をピークに減少に転じた。また政府は感染症法上の分類を今春に変更する意向を示した。
    ・11月の生産は2カ月連続の前月比低下。特に電子部品・デバイスは3カ月連続で減産しており、全国と比して弱い動きとなっている。
    ・11月は失業者数が増加するとともに、労働力人口と就業者数はいずれも減少した。また、就業率も2カ月連続で低下し、コロナ禍前の水準を下回っている。雇用の回復は停滞している。
    ・10月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で20カ月連続の前年比増加。しかし、消費者物価指数の上昇傾向が続き、実質では8カ月連続の減少となった。
    ・11月の大型小売店販売額は14カ月連続の前年比増加。うち、百貨店は高額品の好調とインバウンド回復により9カ月連続の増加。スーパーは食料品の値上げもあり2カ月連続の増加となった。
    ・11月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前月比減少。建設費高騰と円安の影響もあり、分譲と持家が低調だった。
    ・11月の建設工事出来高は11カ月連続の前年比増加で全国に比して高い伸びが続いているが、公共工事・民間工事ともに前月から減速となった。また、12月の公共工事請負金額は2カ月連続で同減少となっている。
    ・12月の景気ウォッチャー現状判断DIは5カ月連続で前月比改善した。また先行き判断DIも2カ月連続で改善。国内旅行需要やインバウンド需要が回復しつつあることから、関連するサービス業が改善した。
    ・12月の貿易収支は4カ月連続の黒字。エネルギー価格の落ち着きや円安修正の影響で、輸入額の伸びは前月から大幅に減少した。このため黒字幅は前月から拡大した。
    ・12月の関空への外国人入国者数は33.1万人とコロナ禍前の5割程度まで回復。22年通年では水際対策の大幅緩和もあったが、年前半の低調により88.5万人にとどまった。
    ・中国の10-12月期実質GDPは前年同期比+2.9%と前期から減速した。その結果、22年通年の経済成長率は+3.0%にとどまり、政府の目標成長率(5.5%)を大幅に下回った。1月に4年ぶりに行動制限のない春節休暇を控え、消費の回復が期待されている一方、更なる感染拡大による混乱が懸念されている。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:11月レポート No.42

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、11月の訪日外客総数(推計値)は93万4,500人と、前月(49万8,600人)から大幅増加し、100万人に迫る水準まで回復。うち、国・地域別では、韓国が31万5,400人とトップであり、2020年1月以来、単月で30万超の水準となった

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば9月は20万6,641人。うち、観光客は4万2,108人、商用客は5万3,265人、その他客は11万1,268人であった。観光客については前月東京オリンピックが開催された2021年7月以来の水準となった。

    ・12月以降もインバウンド需要は回復傾向が続くと予想されるが、依然として訪日中国人客の回復が課題である。中国政府はゼロコロナ政策の大幅な緩和を発表し、これまで制限されていた中国人の海外旅行についても認可した。一方で日本政府は中国国内の感染拡大を受け、中国からの入国者に対する水際対策の強化を発表した。このため、訪日中国人客の戻りについては依然不透明性が高い。

     

    【トピックス1】

    ・関西11月の輸出は米国向けの建設用・鉱山用機械や医薬品の好調もあり21カ月連続の前年比増加。一方、輸入は22カ月連続の同増加だが、エネルギー価格の落ち着きや鉱工業生産の停滞により伸びは前月から減速。輸入の伸びが前月から減速し、輸出が加速した結果、関西の貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は縮小した。

    ・11月の関西国際空港への訪日外客数は24万7,090人と、前月から倍増しコロナ禍の影響が出始めた2020年2月の水準を上回った。空港別に訪日外客数の戻りをみてみると、羽田や成田はコロナ禍前の5割程度回復しているが、関空は4割程度の回復にとどまっている。

    ・10月のサービス業の活動は観光需要の増加で対面型サービス業を中心に持ち直している。第3次産業活動指数、対面型サービス業指数はいずれも2カ月連続の前月比上昇。また、観光関連指数は全国旅行支援事業の開始や水際対策の緩和もあり、3カ月連続で同上昇した。

     

    【トピックス2】

    ・9月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,436.5千人泊。2019年同月比では-24.2%と前月から減少幅は縮小。COVID-19感染拡大が落ち着き、外出機会が増加したことが影響した。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は7,278.4千人泊。2019年同月比では-0.8%と減少幅は前月(同-13.0%)から大幅縮小し、コロナ禍前の水準を回復しつつある。また、外国人延べ宿泊者数は158.0千人泊となり、2019年同月比では-93.6%と減少幅は3カ月連続で縮小。これまで低水準が続いていた外国人宿泊者数は水際対策の緩和が進むにつれ、徐々に持ち直しの動きがみられる。

    PDF