研究者紹介
研究統括 稲田 義久2019年4月現在
数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長・甲南大学教授
日本経済および関西経済の短期予測、
関西地域の成長牽引産業の展望、
計量経済学、環境経済学、政策シミュレーション
学歴
- 神戸大学経済学部卒業(昭和51年3月)
- 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得(昭和56年3月)
- 博士(経済学)(神戸大学) (平成 4年12月)
職歴
- 神戸学院大学経済学部講師(昭和56年4月-昭和59年3月)
- 神戸学院大学経済学部助教授(昭和59年4月-平成4年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(昭和60年年7月-昭和61年8月)
- 国際東アジア研究センター客員研究員(平成2年4月-平成12年3月)
- 立命館大学経済学部助教授(平成4年4月-平成7年3月)
- 経済企画庁経済研究所客員研究員(平成7年4月-平成10年3月)
- 甲南大学経済学部教授(平成7年4月-現在に至る)
- アジア経済研究所外部研究員(平成7年4月-平成19年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成9年7月-12月)
- 岐阜県産業経済研究センター委員(平成10年4月-平成11年3月)
- 社会保障人口問題研究所外部研究員(平成15年4月-平成18年3月)
- アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成16年7月-10月)
- 甲南大学経済学部長(平成19年4月-平成21年3月)
- 甲南大学学長補佐・フロンティア研究推進機構長(平成22年4月-平成24年3月)
- 関西社会経済研究所所長(平成23年4月-11月)
- アジア太平洋研究所研究統括(平成23年12月-平成26年6月)
- アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長(平成26年7月-現在に至る)
- 甲南大学副学長（平成26年8月-平成30年9月）
- 甲南大学総合研究所所長（平成30年4月-令和2年3月）
- アジア太平洋研究所研究統括(平成31年1月-現在に至る)
主な著作物
- 『日米経済の相互依存とリンク・モデル』,日本評論社，平成3年12月
- 「所得階層別租税負担の計量分析」(共著)，小川一夫・斉藤光雄・二宮正司編，『多部門経済モデルの実証分析』，創文社，平成4年3月
- “The ICSEAD Japan-United States-Rest of the World Model,” in S. Ichimura and Y. Matsumoto (ed.), Econometric Models of Asia- Pacific Economies, Springer-Verlag, 1993
- 「日米の政策協調と対外不均衡」(pp. 66-100)，「日本経済の長期展望」(pp. 118-160)，細見卓・竹中平蔵編『日本経済 21世紀への展望』 有斐閣 平成 5年12月
- “Impacts of the EC Integration on Japanese Economy,” in Mitsuru Toida (ed.), Impacts of the EC Integration on Asian Industrializing Region, Institute of Developing Economies, 1995, pp. 104-134
- 「自由貿易地域(ＦＴＡ)形成の経済効果－環太平洋地域のシミュレーション分析」(pp. 120-140)，永谷敬三・石垣健一編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房，平成 7年10月
- 「震災からの復興に影さす不況」(pp. 1-43)，藤本建夫編『阪神大震災と経済再建』勁草書房，平成11年8月
- “ICSEAD’s Econometric Model of the Chinese Economy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
- “A Retrospective View of the Asian Financial Crisis: Special Reference to Exchange Rate Policy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
- 稲田義久・楠部孝誠・下田充「農村畜産廃棄物CDMプロジェクトの構想」『東アジアの経済発展と環境政策』(森 晶寿編)，ミネルヴァ書房，216-242，平成21年9月
- “A high-frequency forecasting model and its application to the Japanese economy,” in L.R. Klein (ed.) The Making of National Economic Forecasts, 172-197, Edward Elgar, 2009
- “High Frequency Model vs. Consensus Forecast,” in S. Ichimura and L.R. Klein (ed.) Macroeconometric Modeling of Japan, pp. 393-409, World Scientific, 2010
- 稲田義久「超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』、市村真一・L.R.クライン編著、日本経済新聞社、2011年
- “China’s Energy Balance and CO2 Emissions: An Energy Balance Model Approach,” in Kazuhiro Ueta (ed.) CDM and Sustainable Development in China, pp. 99-140, Hong Kong University Press, 2012
主な論文
- 「近畿経済計量モデルの開発とその応用」，立命館経済学，第43巻第 4号，平成 7年 3月, pp. 50-87
- 「中国地域モデルについて－寧波市経済モデルを例にして－」，PAIR研究報告書 No. 4，『アジア工業圏の経済分析と予測』，アジア経済研究所(樋田満･平塚大祐編)，平成 7年 4月，pp. 173-204
- “Long Term Outlook for the Japanese Economy: 1996-2005,”1997 Economic Forecast for Asian Industrializing Region, Institute for Developing Economies, March 1997
- 稲田義久「連鎖型指数について：経済構造との関連で」『甲南経済学論集』，第37巻第4号，pp. 109-130，1997年3月
- 「環境問題への計量経済学的接近」，『経済分析』(経済企画庁経済研究所)，No.154，pp.1-135, 平成11年, 藤川清史他との共著
- “Japanese Household Consumption and Survey Data,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.3, pp.35-62, December 2004
- “High-Frequency Forecasting Model for the Japanese Economy: An Application of Principal Components Approach,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.4, pp.27-42, March 2005
- 稲田義久・下田充「中国多部門計量モデルの開発」『甲南経済学論集』，第46巻第2号，pp. 1-31，2005年9月
- 楠部孝誠・稲田義久・下田充「中国農村地域におけるメタン発酵装置の導入効果と持続可能な発展」『環境科学会誌』，第23巻第5号，pp. 351-362，2010年9月
- 稲田義久・入江啓彰「関西経済予測モデルの改訂」，Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 30, 2013
- 小川亮・稲田義久「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」，Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 33, 2013
所属学会
- 日本経済学会
- 日本財政学会
その他
- 主な対外活動
- 太平洋経済展望(PEO)日本委員会主査(平成16年4月-現在に至る)
- 関西社会経済研究所リサーチフェロー(平成17年4月-平成23年11月)
- 関西社会経済研究所マクロ経済分析プロジェクト主査(平成17年4月-平成23年11月)
- 関西メガリージョン活性化構想検討委員会委員・ワーキンググループ座長(平成20年10月-平成21年3月)
- 関西広域連合関西広域産業ビジョン策定委員・検討ワーキング座長(平成23年4月-平成24年3月)
- 関西広域連合関西広域産業ビジョン2011推進会議委員 (平成24年4月-現在に至る)
- 大阪府経済加工統計検討会委員(平成24年5月-現在に至る)
論文一覧
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Kansai Economic Insight Monthly Vol.90- 景気は足下・先行きともに底打ちの兆し –
経済予測
経済予測 » Monthly Report（関西）
/ DATE :
ABSTRACT
・8月の生産は前月比横ばい。水準は今年の生産のピークである1月と比較すると11%低く、生産の戻りは遅い。
・8月の完全失業率は前月比横ばい。一方、同月の有効求人倍率は8カ月連続の同悪化。就業地別では0.98倍と2014年4月以来の1倍を割り込む低水準となった。雇用は総じて厳しい状況が続く。
・7月の関西2府4県の現金給与総額は7カ月連続の前年比減少。就業時間調整やテレワーク推進で所定外労働時間は減少傾向。実質賃金は8カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続く。
・8月の大型小売店販売額は11カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルスの感染再拡大や猛暑により外出を控える動きが強まり、消費の回復は小幅にとどまった。
・8月の新設住宅着工戸数は前月比大幅減少し、2カ月ぶりのマイナス。うち貸家と分譲マンションの寄与が大きい。
・8月の建設工事出来高は２カ月ぶりに前年比増加した。9月の公共工事請負金額は4カ月連続の同増加となった。
・9月の景気ウォッチャー現状判断DIは5カ月連続で前月比改善。百貨店などの小売関連業種やGo To Travelキャンペーンで旅行関連業業種の改善が影響したようである。
・9月の輸出額は7カ月連続の前年比マイナスだが、減少幅は4カ月連続で縮小。対中輸出の回復と対米輸出の改善が影響した。一方、輸入額は12カ月連続の同マイナス。
・9月の関空の外国人入国者数は在留資格をもつ外国人の再入国が全面緩和されたこともあり、前月から幾分増加したものの、依然低水準が続いている。
・中国の7−9月期の実質GDPは前年同期比+4.9％と4-6月期から加速。また、1-9月期の累積ベースでは前年比+0.7％とすでに前年の水準を上回っており、通年ではプラス成長が予想される。 -
都道府県別訪日外客数と訪問率：9月レポート
インサイト
インサイト » インバウンド
/ DATE :
ABSTRACT
【トピックス】
・3-7月期の宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を推計すると約1.1兆円となる(= Σ4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の各月の減少率)。
また、8月速報値を考慮した3-8月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を計算すると約6.6兆円となる(= Σ21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の各月の減少率)。
・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は6カ月連続の前年同月比マイナス(同-64.7%)。各府県とも経済活動の再開により、前月から宿泊者数は幾分増加したが、感染再拡大の懸念もされているため、水準は低調である。
・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、3,679.9千人泊となり7カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、66.4千人泊となり6カ月連続の前年同月比マイナスとなった。
・関西9月の輸出は前年同月比-5.7%と7カ月連続のマイナスだが、対中輸出の回復と対米輸出の改善もあり、輸出は引き続き改善の兆しがみられる。
・9月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.6%大幅減少し、8カ月連続のマイナス。新たに2府8県ベースで推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)となった。このため9月のインバウンド需要の損失額は1,006億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。
・9月は再入国者に対する入国が全面的に緩和されたが、大幅な落ち込みが続いている。10月以降、ビジネス関連を中心とした外国人の入国緩和が行われる予定だが、観光目的の入国に対しては引き続き厳しい入国規制がされているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。
【ポイント】
・9月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県19人、三重県94人、滋賀県105人、京都府3,905人、大阪府4,597人、兵庫県766人、奈良県1,460人、和歌山県143人、鳥取県49人、徳島県32人となった。各府県の伸び率は前年同月比-99%程度で依然厳しい状況が続いている。
・JNTO訪日外客数推計値によれば、9月総数は13,700人(前年同月比-99.4%)となり、12カ月連続のマイナスだが、９月から一部の国でビジネス目的の入国者の往来再開や在留資格をもつ外国人の再入国が緩和されたため、6カ月ぶりに1万人を超える水準となった。
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日本経済(月次)予測(2020年9月)＜企業設備の関連指標は依然低迷、7-9月期実質GDP成長率の回復は前期の落ち込みに対して戻りが遅い＞
経済予測
経済予測 » Monthly Report（日本）
/ DATE :
ABSTRACT
※英語版はこちら
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Kansai Economic Insight Monthly Vol.89- 景気は足下・先行きともに底打ちの兆し –
経済予測
経済予測 » Monthly Report（関西）
/ DATE :
ABSTRACT
・7月の生産は2カ月連続の増産。水準は4月まで回復したものの、1-3月期平均比10%程度低い。主に増産となったのは、汎用・業務用械工業、電気・情報通信機械工業等であった。
・7月の完全失業率は2カ月連続の悪化。企業業績の悪化を受け、解雇や雇い止めが増加した。また、同月の有効求人倍率は7カ月連続の悪化、新規求人倍率は2カ月連続の悪化であった。
・6月の関西2府4県の現金給与総額は名目で11カ月連続の前年比減少。就業時間調整やテレワークの推進で所定外労働時間は減少傾向にある。実質賃金は16カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続いている。
・7月の大型小売店販売額は10カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛、長雨の天候不順などの影響によって、消費の回復は足踏みしている。
・7月の新設住宅着工戸数は小幅増加し、2カ月ぶりの前月比増加。うち貸家と分譲マンションの寄与が大きい。
・7月の建設工事出来高は２カ月ぶりの前年比減少となった。8月の公共工事請負金額は3カ月連続の増加となった。
・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月連続で前月比改善。新型コロナウイルス感染再拡大のペースが鈍化したことが影響したようである。
・8月の貿易収支は7カ月連続の黒字となったが、輸出入いずれも前年比減少したため、貿易総額は11カ月連続の減少。なお、輸出では鉱物性燃料が減少し、輸入では原粗油が減少した。
・8月の関空への外国人入国者数は在留資格をもつ外国人に対する再入国の条件が一部緩和されたこともあり、前月から幾分増加したものの、低水準が続いている。
・8月の中国経済は回復が続いている。消費や輸出は改善している。一方、投資は依然として前年比マイナスが続いている。早期にCOVID-19の感染拡大を封じ込めたものの、世界的に再拡大が懸念されており、先行きは引き続き注意を要する。 -
都道府県別訪日外客数と訪問率：8月レポート
インサイト
インサイト » インバウンド
/ DATE :
ABSTRACT
【トピックス】
・3-6月期の宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を推計すると約0.9兆円となる(= 4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の各月の減少率)。
また、7月速報値を考慮した3-7月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を計算すると約5.7兆円となる(= 21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の各月の減少率)。
・6月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は5カ月連続の前年同月比マイナス(同-74.4%)。全国を対象に5月25日に緊急事態宣言が解除され、6月19日に都道府県をまたぐ不要不急の移動も緩和されたことで、日本人宿泊者が幾分増加したようである
・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、2,414.8千人泊となり6カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、44.2千人泊となり5カ月連続の前年同月比マイナスとなった。
・関西8月の輸出は前年同月比-8.7%と6カ月連続のマイナスだが、対中輸出の伸びもありマイナス幅は3カ月連続で縮小。輸入額は同-17.0%減少し11カ月連続のマイナス。引き続き対欧米向けの輸出が減少していることに加え、中東からの原油や原粗油の輸入の減少も影響した。
・8月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.8%大幅減少し、7カ月連続のマイナス。新たに2府8県ベースで推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)となった。このため8月のインバウンド需要の損失額は1,008億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。
・8月は再入国者に対する入国緩和も一部行われたが、落ち込みは前月とほぼ同程度であった。9月以降、在留資格をもつ外国人に対する再入国も徐々に緩和されるが、依然として厳しい入国規制がとられているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。
【ポイント】
・8月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県12人、三重県58人、滋賀県67人、京都府2,485人、大阪府2,854人、兵庫県474人、奈良県808人、和歌山県74人、鳥取県28人、徳島県20人となった。各府県の伸び率をみれば、前年同月比-99%程度の減少となっている。
・JNTO訪日外客数推計値によれば、8月総数は8,700人(前年同月比-99.7%)となり、11カ月連続のマイナス。ビジネス目的での長期滞在者の往来再開や在留資格をもつ外国人の再入国が一部緩和され、前月から幾分増加したが、低水準が続いている。