1.  10-12月期実質GDP(1次速報)は前期比年率+12.7%と大幅増加した。2四半期連続のプラスでかつ2桁の成長となったが、前半の低調が影響し2020年の実質GDP成長率は-4.8%と大幅なマイナス。マイナス成長は、リーマンショック後の09年(-5.7%)以来11年ぶりである。10-12月期実績は市場コンセンサス最終予測から上振れたが、CQM最終予測の支出サイドにほぼピンポイントとなった。
2.  10-12月期経済の牽引役は、財貨・サービスの輸出と民間最終消費支出である。前者には世界経済の持ち直し、後者にはGo Toキャンペーンなどの政策的効果が影響した。実質GDP成長率(前期比+3.0%)への寄与度を見ると、国内需要は同+2.0%ポイントと2四半期連続のプラス。うち、民間需要は同+1.5%ポイントと2四半期連続のプラス、公的需要も同+0.5%ポイントと3四半期連続のプラス寄与。また純輸出は同+1.0%ポイントと2四半期連続のプラスとなった。
3.  10-12月期GDP1次速報を追加し外生変数の変更を織り込み、予測を改定した。結果、2020年度の実質GDPはコロナ禍の影響もあり-4.8%大幅減少し、消費増税の影響があった前年度(-0.3%)に続いてのマイナス成長。21年度は前年の大幅落ち込みの反動から+3.4%と回復に転じるが戻りは遅い。22年度は+1.8%に減速しよう。前回(第131回)予測に比して、20年度+0.2%ポイント、22年度+0.2%ポイント、上方修正した。10-12月期の高めの回復とワクチン接種の普及に伴う民間需要の回復を織り込んだ。
4.  実質GDP成長率への寄与度をみれば、20年度は、公的需要(+0.9%ポイント)を除き、民間需要(-4.9%ポイント)、純輸出(-0.9%ポイント)のマイナス幅が大きい。21年度は、民間需要(+1.7%ポイント)、公的需要(+0.4%ポイント)、純輸出(+1.3%ポイント)すべての項目が景気を押し上げるが回復力に欠ける。22年度は民間需要(+1.4%ポイント)、公的需要(+0.2%ポイント)、純輸出(+0.1%ポイント)がともに景気を引き上げるが、各項目の寄与度が前年から低下する。
5.  実質GDPの四半期パターンをみれば、21年1-3月期はCOVID-19感染再拡大(第3波)と緊急事態宣言再発令の影響でマイナス成長は避けられない(二番底)。以降、潜在成長率を上回るペースが持続するが、コロナ禍前の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピークを超えるのは23年度となろう。
6.  消費者物価の先行きにとって、エネルギー価格と宿泊料の動向が重要である。対面型サービスを中心に賃金の下落が続くため、サービス価格には下押し圧力となろう。このため、消費者物価指数の基調は低調である。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.4%、21年度+0.4%、22年度+0.7%と予測する。

※説明動画は下記の通りのパートに分かれています。

00’00”～23’11”　日本経済の現況と予測

23’12”～38’12”　関西経済の現況と予測

38’13”～45’25”　トピックス

1. 2020年10-12月期の関西経済は、総じて弱い動きとなっている。秋口は緩やかに持ち直していたが、11月頃から第3波となるCOVID-19の感染再拡大を受けて、内需の回復に歯止めがかかった。これまで関西経済を堅調に支えてきた「2つの輸出」(財輸出とサービス輸出)は、変容に直面している。
2. 家計部門は、COVID-19の感染再拡大を受けて経済活動が抑制されたことから、総じて弱い動きとなった。緊急事態宣言が発令され大底となった4-6月期に比べると持ち直してはいるものの、センチメントなど再び悪化している指標もあり、堅調な回復とは言いがたい状況である。
3. 企業部門は、生産動向や景況感などで持ち直してはいるものの、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、弱い動きとなっている。
4. 対外部門では、財の輸出が持ち直している一方で、インバウンド需要などのサービス輸出は、全面的な入国制限解除がなされていないことから、底ばいが続いている。輸入は弱い動きが続いている。
5. 21年に入り、関西でも2府1県を対象として緊急事態宣言が再発令されたことで、21年1-3月期の経済活動は抑制されている。二番底を迎えるか、踊り場を抜けて回復基調に帰するか、今後の関西経済の先行きは、ワクチン接種の普及状況とインバウンドの再開時期に左右される。
6. 関西の実質GRP成長率を2020年度-4.7%、21年度+3.8%、22年度+1.6%と予測する。20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度には回復に転じるが、コロナ禍前の水準に戻るのは22年度以降となる。

7. 前回予測(12月28日公表)に比べて、2020年度は+0.4%ポイントの上方修正、21年度は+0.2%ポイントの上方修正、22年度は-0.1%ポイントの下方修正とした。20年度21年度とも、中国向け輸出の堅調な回復を見込み域外需要を上方修正。22年度は輸出の回復が幾分緩やかになることから域外需要を下方修正した。
8. 2020年度は民間需要が-4.7%ポイントと大幅に成長を抑制する。域外需要も-0.6%ポイントと成長を押し下げる。公的需要は+0.7%ポイントと成長に貢献する。21年度は、民間需要が+1.9%ポイントと回復する。また公的需要+0.4%ポイント、域外需要+1.5%ポイントといずれも成長に寄与する。22年度も民間需要+1.1%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.3%ポイントと3項目すべての項目が景気を押し上げるが、前年に比べると寄与度は低下する。
9. 直近のトピックスとして、「人流データを用いた消費動向の予測」および「緊急事態宣言再発令の関西経済への影響」を取り上げている。

※説明動画は下記の通りのパートに分かれています。

00’00”～23’11”　日本経済の現況と予測

23’12”～38’12”　関西経済の現況と予測

38’13”～45’25”　トピックス

・関西のCOVID-19の1日当たり新規感染者数は、緊急事態宣言再発令の直前の1月12日に1,030人とピークを打ち、以降減少に転じている。
・12月の鉱工業生産は汎用・業務用機械工業や電子部品・デバイス工業などの減産もあり4カ月ぶりの前月比低下。4-6月期の大幅減産の影響もあり2020年は、09年以来の低水準を記録した。
・12月の完全失業率、有効求人倍率はいずれも2カ月ぶりの悪化。Go Toトラベル事業の一時停止や飲食店への時短要請が雇用情勢の悪化に影響した。通年では、完全失業率は8年ぶり、有効求人倍率は11年ぶりに、いずれも悪化した。
・11月の関西2府4県の現金給与総額は16カ月連続の前年比減少。また、実質賃金は21カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続くが、経済活動正常化に伴い、マイナス幅は縮小傾向にある。
・12月の大型小売店販売額は15カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルスの全国的な感染再拡大による外出自粛が影響した。結果、10-12月期は5四半期連続の前年比減少、2020年通年は3年連続の同減少となった。
・12月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比減少。分譲マンションの大幅減少が全体の低下に大きく寄与した。2020年通年では2年連続で前年比減少した。
・12月の建設工事出来高は5カ月連続の前年比増加。2020年通年では5年連続の増加。1月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比減少となった。
・1月の景気ウォッチャー現状判断DIは前月比横ばいだが、低水準が続く。緊急事態宣言の再発令で、旅行関連や飲食関連を中心に幅広い業種で悪影響が表れている。
・1月の輸出は2カ月連続の前年比プラス、一方輸入は16カ月連続の同マイナス。対中輸出の好調もあり、貿易収支は12カ月連続の黒字となった。
・1月の関空の外国人入国者数は12カ月連続の前年比マイナス。これまで例外的に認められていたビジネス関係の往来が新たに停止されたこともあり、マイナス幅は前月から拡大した。
・中国1月のPMIは製造業と非製造業ともに2カ月連続で前月から悪化した。また、国際商品価格の上昇により、PPIは1年ぶりに前年比プラスに転じた。