リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学経済学部教授

 

研究目的

・世界に通用する観光圏「関西」形成のための、関西におけるインバウンド戦略の必要性

日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。本テーマでは、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んできた。これらを引き続き深化させる。

・持続可能な戦略策定のために考慮すべき課題

インバウンド需要を持続的に拡大するうえで課題となるオーバーツーリズムの解消に加え、最近の課題として、今後数年の間に動向変化が見込まれるＩＲ／ＭＩＣＥの観点、関西三空港の観点も研究に含める必要がある。

 

研究内容

2018年度に引き続き、以下４つの軸でバランスよく進めるが、特に②に重点をおく。

①関西基礎統計の整理

インバウンド関係基礎データ（観光庁の公開データ、ＲＥＳＡＳ等）の整理に加え、18年度に開発した府県別外客数の月次推計手法を用いて動態を分析する 。

②マイクロデータによる実証分析

近畿運輸局等の協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査（個票をもとに、訪日外国人の多面的な移動パターンの分析）・宿泊旅行統計調査（同じく、府県別宿泊者数の動態分析）等の分析を行う。

③観光戦略の在り方成長戦略立案のための課題の認識と共有

政策担当官庁、推進組織、民間団体と、持続可能なマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる「場」を提供し、分析を通じて得られた解決策を発信する。

④ＩＲ／ＭＩＣＥに関する調査分析

動向調査による現状把握をもとに、課題抽出と提言の検討を行う。

 

研究体制

リサーチャー

松林洋一　　APIR主席研究員、神戸大学大学院教授

森本　裕　　甲南大学経済学部 准教授

研究協力者

柴谷淳一　　国土交通省・近畿運輸局観光部 計画調整官

村上良明　　国土交通省・近畿運輸局観光部 観光企画課　課長

野口礼子　　関西観光本部 事務局長

都留敦徳　　日本旅行業協会 事務局長

筒井千恵　　関西エアポート株式会社 グループリーダー

※必要に応じてＤＭＯや民間企業、ＩＲ／ＭＩＣＥ関係者 等にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の各自治体・観光団体・経済界に対して

①基礎的な観光指標を公表する

昨年に続いてインバウンド関係基礎データを整理し、関西観光本部と協力して公表する。

②インバウンド戦略策定に向けた実績推計値とマーケティング情報を提供する

観光庁データのより詳細な分析により、関西におけるインバウンド需要の特性を分析し、観光戦略を検討するために必要となる実績推計を行う 。これらは、新たなツーリズム施策の効果検証を可能にする。

また個票データ等の分析による関西と他地域の比較から、関西の強みを活かしたマーケティングの立案に貢献することができる情報を提供する。インバウンド消費需要の数量的分析（需要関数の推定）もここで行う。

③観光戦略の在り方と課題を共有するための、情報と「場」を提供する

関西三空港の動向も踏まえ、四半期毎の研究会を想定する。

④ＩＲ／ＭＩＣＥについて、現状分析と新たな提言を行う

最近の動向を含む分析から、新たな提言を行う。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年 7月31日　　　第1回研究会開催

・2019年11月21日　　　シンポジウム開催（予定）

リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センターセンター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

我が国の総人口は少子化・高齢化、人口減少が継続して進んでおり、2010年に１億2,805万人でピークを迎え、2017年の段階で７年連続の減少となった。国立社会保障・人口問題研究所の2017年時点の推計によると、2045年の日本の総人口は約１億人、高齢化率は約37％、生産年齢人口は約5,600万人になるとされている。また、東京一極集中の傾向は継続・拡大しており、2018年の東京圏（１都３県）への人口移動は、約14万人の転入超過となった。

関西は、人口の減り方が全国や東京圏より厳しい。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年～45年の減少率で、東京圏17％減に対し、関西は19％減となる。関西の人口減少の大きな要因は自然増減よりも社会増減である。関西から人口の転出を促している最大の要因は、関西から企業の本社機能が東京へ流出している点である。経済社会のグローバル化の流れにより、東京移転が加速された点もある。本社機能の東京集中は税収の偏在をもたらし、地域創生に取り組む関西の自治体が必要な財源を十分に確保できない状態になっている。

人口動態の足元の動向からは、東京集中だけでない、新たな兆候もみられる。2018年に大阪圏からの転出超過人数は7,907人と４年連続で縮小した。インバウンド産業が活性化している関西が人口流入を惹き付けている点もあるだろうとみられる。関西で働く外国人も増えている。

そこで、関西の人口動態を中心に、企業移転や産業構造、税収も含めて、基礎データを整理することにより、政策提案になりうる特徴やポイントを見出だすことが必要である。また、地域創生に必要な雇用所得創生について、その方策を探るうえで実証分析を行う必要がある。あわせて、地域創生、地方分権に寄与する法制度（税制等）の提案を検討していくことも有意義と考える。

研究内容

リサーチリーダーの指導の下、APIR所内研究員、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の実務メンバーからなるワーキンググループにて、基礎データ整理と検討、実証分析、法制度の提案検討を行う。研究成果のTrend Watchでの発信の機会に、自治体・経済団体・会員企業団体・大学の関係者を集めたオープン研究会を開催し、その質疑応答や意見交換を通じ、さらなる課題の深掘りや研究の深耕を図る。

RESASをはじめとする基礎データの整理、関西地域間産業連関表を活用した実証分析は、APIRの独自性を生かしたものとなる。また、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の協力を得ることで、オープンデータだけでは容易に得難い産業・金融関係のデータ把握や知見の共有は、本研究の質を上げることになる。

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

藤原幸則　　APIR主席研究員

中山健悟　　APIR調査役・研究員

野村亮輔　　APIR研究推進部員

研究協力者

山本敏明　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課長

有馬貴博　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括課長補佐

坂倉孝雄　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括係長

田口　学　　日本政策投資銀行　関西支店企画調査課長

柏山稜介　　日本政策投資銀行関西支店企画調査課副調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の人口動態と地域経済に与える影響について、基礎データ整理からの政策的インプリケーション、経済分析ツールによる実証分析、法制度の提案の３点から、政策提案になる研究成果をまとめる。研究成果は、Trend Watch として発信するとともに、景気討論会等での議論・報告にも活用することを検討し、政府、自治体、経済界、マスコミ、学界の関係者に広くアピールする。詳しい基礎データも含めた全体報告書は年度末までにまとめ、ＨＰにて公開する。

地域創生にかかわる基礎データからの緻密な整理と分析をもとにした政策提案・制度提案は、関西の自治体関係者の政策立案を行う上での有益な参考資料・情報として活用されることが期待できる。また、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局にも報告を行い、2020年度からの第２期「まち・ひと・しごと総合戦略」への反映もめざす。