研究者紹介

researcher

研究者紹介

藤原 幸則

藤原 幸則2019年4月現在

APIR主席研究員

学歴

  • 1980年3月 大阪大学経済学部経済学科卒
  • 1986年3月 大阪大学大学院法学研究科博士課程前期修了

職歴

  • 1980年4月 株式会社三菱総合研究所に入社
  • 1983年3月 同社 退職
  • 1986年4月 社団法人関西経済連合会事務局に入局
  • 2008年6月 同会事務局 地域連携部長
  • 2009年4月 同会事務局 経済調査部長
  • 2010年5月 同会 理事(兼経済調査部長)
  • 2011年5月 公益社団法人 関西経済連合会 理事再任
  • 2013年5月 同会 理事再任
  • 2015年5月 同会 理事再任
  • 2017年5月 同会 理事再任
  • 2017年6月 一般財団法人アジア太平洋研究所へ出向
  •       研究推進部長(~2018年7月)・主席研究員(現職)
  • 2018年4月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授(現職)
  • 2018年5月 公益社団法人 関西経済連合会 理事退任
  •       同会 参与(現職)

所属学会

  • 日本経済学会

その他

  • 【団体・公職歴】
  • 2009年 公益財団法人地球環境センター理事
  • 2011年 大阪経営者協議会事務局長
  • 2011年 一般財団法人関西環境管理技術センター理事
  • 2011年 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター理事
  • 2011年 特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構理事
  • 2011年 公益社団法人日本租税研究協会評議員
  • 2014年 神戸大学客員教授
  • 2015年 近畿管区行政評価局行政苦情救済推進会議委員
  • 2015年 グローバル人材活用運営協議会事務局長
  • 2015年 近畿地方社会保険医療協議会委員
  • 2016年 国土交通省近畿地方整備局入札監視委員会委員長

論文一覧

  • 藤原 幸則

    最低賃金をどう決定するか -経済実態、生活圏を反映した水準決定とエリア設定を-

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     / DATE : 

    AUTHOR : 
    藤原 幸則

    ABSTRACT

    新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機は、2020年度の最低賃金改定の議論に大きな影響を与えている。本稿では、最低賃金引上げについての近年の動向や議論の論点(国際比較、生産性との関係、全国一元化)を整理した上で、制度の見直し提案として、①エビデンスに基づく経済実態に即した引上げ額の検討、②都道府県単位のエリア設定を見直し、同一都道府県でも経済実態に即した区分けや都府県をまたがる生活圏としての一体化を反映した水準決定、③ポリシーミックスによる引上げが可能となる環境整備、という3点を示している。

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  • 藤原 幸則

    コロナ禍後の財政健全化に向けて

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     / DATE : 

    AUTHOR : 
    藤原 幸則

    ABSTRACT

    新型コロナウイルス感染症拡大防止による経済の影響が一段と深刻化している。政府においては、2020年度補正予算(第1号、第2号)を編成し、追加歳出総額のすべてを新規国債発行で賄うという財政出動に踏み出した。今般の補正予算で、財政状況の一段の悪化が避けられない。本稿では、新型コロナウイルス対策での財政出動による財政悪化のインパクトを試算し(暫定)、潜在的な財政破綻リスクの深刻化を確認するとともに、コロナ禍後の財政健全化に向けての議論の進展を期待して、今後考えるべき論点と思われるところを整理してみた。

    ※ 5月28日のAPIR「128回景気分析と予測」の名目GDP成長率予測値を試算に反映、一部修正

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  • 藤原 幸則

    Policy Brief No.4 <頻発・激甚化する災害への備えの強化を>

    政策提言

    政策提言

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    藤原 幸則

    ABSTRACT

    近年、頻発・激甚化する災害が新型コロナウイルス感染拡大と重なれば、多数の人命が失われ、社会経済機能の維持すら困難となる。感染拡大がいまだ収束していないからこそ、災害対策の備えを強化しなければならない。

    災害発生には、利便性や効率性等を追求する人間行動が深く関与している。近年、一つの災害あたりの物的被害や社会経済の損失は増大傾向にあるが、これは人間の行動によって、人口・資産が災害の発生危険度の高い地域に集積し、災害リスクが高まっていると言える。典型的な例は東京一極集中である。利便性や成長を求めて人口や経済機能が東京圏へ集中した結果、首都直下地震のような大規模災害が生じれば、被害と損失は非常に大きく、東京圏にとどまらず、日本全体に影響が及ぶ。

    したがって、災害による被害を防止・軽減するために、災害リスクをできる限り小さくする対策を講じていくことが重要になる。そこで、2019年度のAPIR自主研究プロジェクトの研究成果をもとに、個人や企業のより安全な選択行動や行政の役割強化を図る法律・制度の見直しを提案する。自主研究成果の報告書にもあるとおり、講ずべき対策は多いが、特に重要なものをここで提案している。

  • 藤原 幸則

    「関西のスポーツ産業振興に係る基礎調査報告書」(公益社団法人関西経済連合会委託調査)

    その他の活動・出版物紹介

    その他の活動・出版物紹介 » その他の活動

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    藤原 幸則

    ABSTRACT

    調査内容

    日本では2015年にスポーツ庁が発足し、スポーツの成長産業化に向けた議論が活性化している(スポーツ基本計画策定など)。また、ラグビーワールドカップ2019に加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、ワールドマスターズゲームズ2021関西と、連続で3つの大きなスポーツイベントがあり、ゴールデン・スポーツイヤーズとも称されており、スポーツ産業活性化に向けては絶好の機会が到来している。

    スポーツ産業は、スポーツ用品をはじめとする製造業・商業に限らず、医療・健康、観光、サービス業など幅広い産業分野に関係し、産業横断的に存在していると言える。スポーツ用品の製造・販売だけでは成長に限界があり、スポーツツーリズムなど、異なる産業分野の様々シナジーがスポーツ産業の発展につながる。

    欧州諸国においては、スポーツサテライトアカウント(Sport Satellite Account)が開発され、経済計算に基づきGⅤA(粗付加価値)、雇用者数などのスポーツ産業規模の統計値が推計されている。スポーツサテライトアカウントは、産業分類の中でのスポーツ産業の位置づけや範囲が示され、また国際比較可能であることから、欧州各国のスポーツ産業振興のベンチマークとして活用されている。

    日本全体のスポーツ産業規模の計測については、欧州スポーツサテライトアカウントの方法に準拠し、有識者の協力を得てすでに日本政策投資銀行で行われ、結果が2018年3月に公表されている(日本政策投資銀行地域企画部・同志社大学「わが国スポーツ産業の経済規模推計~日本版スポーツサテライトアカウント~」2018年3月)。

    そこで、本調査では、関西のスポーツ産業の現状と動向について、できる限り最新の情報を織り込みながら、統計データや情報の整理を行うとともに、日本版スポーツサテライトアカウント方法に準拠した関西のスポーツ産業規模の推計を行った。関西のスポーツ産業規模の推計にあたっては、アジア太平洋研究所が独自に作成した「2011年関西地域間産業連関表」(対象:関西2府8県)を利用した。今後、関西地域間産業連関表の改定にあわせ、関西のスポーツ産業規模の推計を継続して行いえることとなる。

     

    調査監修

    稲田義久 アジア太平洋研究所 研究統括兼数量経済分析センター長、 甲南大学経済学部教授

    調査担当

    藤原幸則  アジア太平洋研究所 主席研究員

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  • 藤原 幸則

    社会保障の給付と負担の一体改革を

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     / DATE : 

    AUTHOR : 
    藤原 幸則

    ABSTRACT

    2019年12月19日、政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をとりまとめた。個別の改革検討事項をみると、医療・介護の制度改革については踏み込み不足となっている。国民に追加負担を求める改革メニューのほとんどは退けられた。社会保障制度改革をめぐる議論の背景にある大きな問題点は、高齢化などに伴う社会保障給付の累増にどう対応していくかに関する国民的コンセンサスが欠如していることがあると考える。どの程度まで給付を受け、負担に応じるかという、最終的には国民の選択の問題であろう。本稿では、社会保障制度の何が問題なのか、どのように改革を検討していくべきかの方向性を述べる。

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