コーポレートガバナンスが付加価値分配に与えた影響の実証分析

研究計画

研究の背景

2000年度以降に進められた企業経営に関する法制度改正を背景に株主構成が変化し、短期利益志向・株主価値重視が強い外国人株主の保有比率が増大。日本企業の付加価値分配に影響を与えている可能性があり、企業の財務データに基づくパネルデータを用いて実証分析を行う。

 

分析の手法または現地調査の詳細

・法人企業統計などを用いた問題の所在と影響の可能性についての検討
法人企業統計を中心に、大企業（資本金10億円以上）の集計データの整理、分析により、企業の付加価値分配における問題の所在と、ガバナンス改革の影響の可能性を検討する。（2025年度のデータを含む）
・上場企業の財務データを用いたパネル分析
株主価値を測る指標、設備投資費、研究開発費、労働分配率を従属変数とし、ガバナンス変数(*1)とコントロール変数(*2)でパネルデータ分析を行う。
(*1) 政策保有株式比率、外国人保有株式比率、内部留保比率、制度改革の年次ダミー
(*2) 企業の収益・キャシュフロー・レバレッジに関する変数（総資産残高で基準化）、マクロ経済変化に対する年次ダミー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

客観的なデータを用いて過度な株主価値重視が企業収益の付加価値分配を歪めた可能性があることを提示。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー