ABSTRACT
本稿では、関西圏のホテル開発投資構造が、大阪・関西万博と大阪IR開業を見据え高価格帯へ広がりつつある変化を明らかにするため、2016〜2030年の大型ホテル開業動向を対象に、供給規模の推移と事業者の長期的投資戦略を体系的に分析する。
- 2016年以降、新築大型ホテルの開業件数と客室数は、大阪・京都を中心に2019年・2024年・2030年の3つのピークを形成しながら拡大してきたが、2026年以降では三宮再開発や神戸空港国際化を背景に兵庫でも開業が増え、供給が3府県へ広がりが確認される。
- 新規供給される客室のグレードは、2016〜23年では低〜中価格帯が中心であった。しかし24〜30年には高価格帯が増し、客室供給の中心も低価格帯の大規模物件から、都心再開発に立地する高価格帯の物件中心へと移行している。供給構造は、高価格帯ニーズの拡大傾向に量・質ともに呼応しつつ、選択肢の幅を広げている。
- 関西のラグジュアリーホテル市場は、2026年にかけて室数と規模では大阪市の複合開発物件が、件数や物件の個性・ブランド数では京都市が大きく拡大してきた。さらに2030年にかけては、神戸市や大阪夢洲で新たな市場が形成されている。関西各都市の価値軸が共存する広域的な高付加価値市場へと進化しつつある。
- 大型ホテル事業は数百億円規模の初期投資を要し、黒字化まで20年超を見込む長期事業であり、事業者は構想段階から長期（約30年スパン）で事業を計画する。大阪IR開業などの国家プロジェクトやリニア新幹線開業といった国家的インフラ整備計画を投資判断の前提とし、都市の長期的成長性を見据えた事業展開が図られている。
DETAIL
