研究者紹介
松林 洋一2021年4月現在
APIR上席研究員、神戸大学大学院経済学研究科教授
国際マクロ経済学・計量経済学
学歴
- 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程中退(1991)
- 経済学博士(神戸大学)
職歴
- 神戸大学経済学部助手 (1991-1994)
- 和歌山大学経済学部講師 (1994-1996)
- 和歌山大学経済学部助教授 (1996-2003)
- 神戸大学大学院経済学研究科助教授 (2003-2005)
- 神戸大学大学院経済学研究科教授 (2005-現在)
- ハーバード大学経済学部客員研究員 (2010-2011)
- ブリューゲル研究所客員研究員 (2013-2014)
- 財務省財務総合政策研究所上席客員研究員 (2013-現在)
- 日本銀行金融研究所Visitor (2016年9月-現在)
- 神戸大学大学院経済学研究科長・経済学部長 (2020-2022)
- 一般財団法人アジア太平洋研究所上席研究員(2021-現在)
主な著作物
- 『対外不均衡とマクロ経済:理論と実証』(2010)東洋経済新報社。
主な論文
- "Does Government Promote or Hinder Capital Accumulation? Evidence from Japan's High-Growth Era," Structural Change and Economic Dynamics(2019), forthcoming.
- “Capital Accumulation, Vintage and Productivity: The Japanese Experience,” Singapore Economic Review (2019), Vol.64(3).
- “Exchange Rate, Expected Profit, and capital Stock Adjustment: Japanese Experience,” Japanese Economic Review (2011),Vol.62(2),
その他
- 日本銀行調査統計局講師(1998-2014)
- 財務省国際局委託研究員(2000-2001)
- 財務省財務総合政策研究所「国際的な資金フローに関する研究会」委員(2009)
- 内閣府経済社会総合研究所世界経済研究会委員(2012-2013)
- 内閣府経済社会総合研究所国際共同研究プロジェクト委員(2015-2016)
論文一覧
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都道府県別訪日外客数と訪問率:7月レポート No.50
インバウンド
インバウンド
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ABSTRACT
【ポイント】
・JNTO訪日外客統計によれば、7月の訪日外客総数(推計値)は232万600人となり、2カ月連続で200万人を超え、コロナ禍前の8割に迫る水準まで回復。なお、中国人客を除いた総数ではコロナ禍前を回復した。
・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば5月は189万9,176人。うち、観光客は165万6,118人、商用客は9万5,468人、その他客は14万7,590人であった。
・訪日外客の先行きについては、中国人客がどの程度回復するかが気になるところである。中国人客の団体旅行が解禁されたものの、日中関係の変化や中国経済の減速などのリスク要因で回復のペースが緩慢となる可能性がある。今後の課題は、団体旅行解禁による消費単価の低下を避けるとともに、急増するインバウンド需要に対して日本の労働供給制約をいかに解消するかである。
【トピックス1】
・関西7月の輸出は3カ月連続の前年比減少。また、輸入は4カ月連続で同減少し、3カ月連続で2桁のマイナスとなった。輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、貿易収支は6カ月連続の黒字となった。
・7月の関西国際空港への60万1,246人となり、コロナ禍前の8割に迫る水準まで回復。
・6月のサービス業の活動は前月から悪化したが、持ち直し傾向は維持。第3次産業活動指数、観光関連指数はいずれも3カ月ぶりの前月比低。一方、対面型サービス業指数は2カ月ぶりに同上昇した。
【トピックス2】
・5月の関西2府8県の延べ宿泊者数は10,486千人泊。2019年同月比では5カ月連続の減少だが、前月から減少幅は縮小。
・うち、日本人延べ宿泊者数は7,818.9千人泊と2カ月連続で2019年同月の水準を下回った。一方、外外国人延べ宿泊者数は2,667千人泊で、2019年同月比-8.6%と減少幅は前月から縮小。日本人延べ宿泊者の回復は停滞した一方で、外国人延べ宿泊者数は回復しているようである。
【トピックス3】
・2023年4-6月期の関西の国内旅行消費額は1兆2,052億円であった。2019年同期比-15.7%と3四半期ぶりのマイナス。4-6月期の観光関連指数が示すように、低調な国内旅行消費と指数の動きとは整合的である。うち、宿泊旅行消費額は8,389億円と3四半期ぶりにコロナ禍前を下回った。また、日帰り旅行額は2,109億円となり、19年同期比で減少幅が1-3月期から拡大した。
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都道府県別訪日外客数と訪問率:6月レポート No.49
インバウンド
インバウンド
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ABSTRACT
【ポイント】
・JNTO訪日外客統計によれば、6月の訪日外客総数(推計値)は207万3,300人となり、コロナ禍の影響が表れ始めた2020年2月以降、初めて200万人の水準を超えた。結果、4-6月期の訪日外客数は592万1,436人となり、コロナ禍前の7割程度を回復した。
・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば4月は194万9,236人。うち、観光客は173万8,172人であった。
・訪日外客の先行きについては、中国の団体旅行解禁の影響が気になるところである。これまで低調であった訪日中国人客の回復が見込まれよう。一方で日本の観光業における人手不足が課題となる。今後は訪日外客の受入れ体制の一層の強化が必要となろう。
【トピックス1】
・関西6月の輸出は2カ月連続で前年比減少し、減少幅は前月から拡大。また、輸入は3カ月連続で同減少し、2カ月連続で2桁のマイナスとなった。輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、貿易収支は5カ月連続の黒字となった。
・6月の関西国際空港への55万2,492人と、2カ月連続で50万人超の水準。4-6月期では152万5,597人と、コロナ禍前の6割強を回復し、16年4-6月期に次ぐ水準となった。
・5月のサービス業の活動は経済社会活動の正常化により改善。第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比上昇。また、観光関連指数は飲食店、飲食サービス業の改善もあり、2カ月連続の同上昇となった。
【トピックス2】
・4月の関西2府8県の延べ宿泊者数は9,535.8千人泊。2019年同月比では-14.6%と4カ月連続で減少し、前月から減少幅は拡大した。
・うち、日本人延べ宿泊者数は6,779.6千人泊と7カ月ぶりにコロナ禍前の水準を下回った。一方、外外国人延べ宿泊者数は2,756.2千人泊で、2019年同月比-22.0%と減少幅は前月から縮小した。
【トピックス3】
・2023年4-6月期の訪日外国人消費額は1兆2,052億円とコロナ禍前の9割近くを回復。同時期の訪日外客数が約7割の回復であるのを考慮すれば、消費単価は着実に上昇している。
・一般客1人当たり旅行支出(全目的)は20万4,509円となり、2019年同期比+32.0%と2四半期連続でコロナ禍前を上回った。
・一般客1人1泊当たり旅行支出をみれば、2万487円となり、2019年同期比+5.4%増加。費目別では、宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費、その他がいずれも増加した一方、買い物代は低下した。コロナ禍以降、モノ消費からコト消費へと訪日外客の嗜好が変化しつつある。
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都道府県別訪日外客数と訪問率:5月レポート No.48
インバウンド
インバウンド
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ABSTRACT
【ポイント】
・JNTO訪日外客統計によれば、5月の訪日外客総数(推計値)は189万8,900人と、着実に回復しつつある
・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば3月は181万7,616人。うち、観光客は158万2,518人と4か月連続で100万人を超える水準となった。観光客を国・地域別にみれば、米国が2カ月連続でコロナ禍前を回復した。
・訪日外客の先行きについては引き続き回復が見込まれているが、地域への誘客促進による一層の消費拡大が今後の課題となろう。
【トピックス1】
・関西5月の輸出は4カ月ぶりに前年比減少。また、輸入は2カ月連続で同減少した。結果、輸出入とも減少したが、輸入の減少幅が大幅拡大したため関西の貿易収支は4カ月連続の黒字となった。
・5月の関西国際空港への50万1,210人と50万人超の水準となり、回復傾向を維持している。空港別に訪日外客数の戻りをみてみると、羽田空港は2カ月連続でコロナ禍前を上回り、成田空港はコロナ禍前の8割を回復しているが、関空は依然6割程度の回復にとどまっている。
・4月のサービス業の活動は社会経済活動の進展から改善。第3次産業活動指数は2カ月ぶりの前月比上昇。また対面型サービス業指数、観光関連指数はそれぞれ2カ月ぶりにそれぞれ上昇した。
【トピックス2】
・3月の関西2府8県の延べ宿泊者数は10,462.3千人泊、2019年同月比-3.2%と3カ月連続で減少したが、減少幅は前月より縮小した。
・うち、日本人延べ宿泊者数は8,386.6千人泊と6カ月連続の増加。また、外国人延べ宿泊者数は2,075.8千人泊、2019年同月比-25.3%と減少幅は前月から縮小した。
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都道府県別訪日外客数と訪問率:4月レポート No.47
インバウンド
インバウンド
/ DATE :
ABSTRACT
【ポイント】
・JNTO訪日外客統計によれば、4月の訪日外客総数(推計値)は194万9,100人と、200万人に迫る水準まで回復した。
・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば2月は147万5,455人。うち、観光客は129万7,458人と3か月連続で100万人を超える水準となった。観光客を国・地域別にみれば、米国がコロナ禍前の水準を上回った
・先行きについては訪日中国人客の動向が重要となろう。日本の海外に対する水際対策は4月28日をもって終了したが、中国政府は依然として日本への団体旅行を認めていない。2月の訪日中国人観光客は2019年同月比-98.1%となっており、依然戻りは遅い。このため、訪日中国人観光客の回復には依然不確実性が高く、今後の動向には引き続き注視が必要である。
【トピックス1】
・関西4月の輸出は3カ月連続の前年比増加だが、伸びは2カ月連続で減速。一方、輸入は27カ月ぶりに同減少した。結果、関西の貿易収支は3カ月連続の黒字となり、黒字幅は拡大した。
・4月の関西国際空港への47万1,895人と前月から増加。空港別に訪日外客数の戻りをみてみると、羽田空港はコロナ禍前を上回り、成田空港はコロナ禍前の7割強を回復しているが、関空は6割程度の回復にとどまっている。
・3月のサービス業の活動は前月から悪化するも持ち直し傾向は維持。第3次産業活動指数は3カ月ぶりに前月比低下。また対面型サービス業指数は2カ月ぶり、観光関連指数は4カぶりにそれぞれ同低下した。1-3月期でみれば、第3次産業活動指数は3四半期ぶり、対面型サービス業は6四半期連続、観光関連指数は4四半期連続でいずれも前期比上昇した。
【トピックス2】
・2月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,782.2千人泊、2019年同月比-10.3%と2カ月連続で減少した。
・うち、日本人延べ宿泊者数は6,352.3千人泊と5カ月連続でコロナ禍前の水準を上回ったが、増加幅は前月から縮小。また、外外国人延べ宿泊者数は1,429.9千人泊、2019年同月比-41.1%と減少幅は前月から拡大した。
【トピックス3】
・関西(2府8県ベース)の国内旅行消費額(速報)は8,349億円、前期からプラス幅は縮小するも2四半期連続でコロナ禍前を上回った。全国旅行支援事業が1月10日から再開されたものの、割引率が縮小された影響が出ている。
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都道府県別訪日外客数と訪問率:3月レポート No.46
インバウンド
インバウンド
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ABSTRACT
【ポイント】
・JNTO訪日外客統計によれば、3月の訪日外客総数(推計値)は181万7,500人と、コロナ禍の影響が表れ始めた2020年2月以降、最高値となった。また、結果、1-3月期の訪日外客数は479万272人、20年1-3月期(399万9,827人)の水準を上回った。
・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば1月は149万7,472人。うち、観光客は1130万8,606人と2か月連続で100万人を超える水準となった。
・先行きについては日本の水際対策の終了により訪日外客の回復ペースが加速する可能性が高い。日本政府は4月29日以降、日本への渡航者に求めてきた72時間以内の陰性証明書やワクチン3回接種の証明書の提示を不要とした。水際対策が一部残っていた訪日中国人客についても同様の扱いとなるため、5月以降、回復が期待されよう。
【トピックス1】
・関西3月の輸出は2カ月連続の前年比増加だが、伸びは前月から減速。一方、輸入は26カ月連続の同増加だが、伸びは2カ月連続で小幅にとどまった。関西の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、黒字幅は縮小した。
・3月の関西国際空港への42万5,327人と、前月から増加し40万人超の水準となった。1-3月期では117万3,816人と前期から大幅増加し、全国と同様に20年1-3月期(69万4,997人)の水準を上回った。
・2月のサービス業の活動は、対面型サービス業を中心に改善。第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比上昇。また対面型サービス業指数は宿泊業やその他生活関連サービス業が改善し2カ月連続で同上昇した。また、観光関連指数は旅行業や航空旅客運送業が大幅改善し3カ月連続の同上昇となった。
【トピックス2】
・1月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,563.8千人泊、2019年同月比-10.0%と2カ月ぶりに減少に転じた。
・うち、日本人延べ宿泊者数は6,150.8千人泊と4カ月連続でコロナ禍前の水準を上回ったが、増加幅は前月から縮小。また、外外国人延べ宿泊者数は1,413.1千人泊、2019年同月比-40.8%と減少幅は前月から拡大した。
【トピックス3】
・1-3月期の訪日外国人消費額は1兆146億円とコロナ禍前の9割近くを回復した。
・一般客1人当たり旅行支出(全目的)は21万1,957円となった。2019年同期比で+43.8%となりコロナ禍前を上回った。この背景には円安に加え、欧米豪を中心に長期滞在の旅行者が増加したことが単価の上昇に影響しているようである。