研究者紹介

researcher

研究者紹介

松林 洋一

松林 洋一2020年11月現在

神戸大学大学院経済学研究科長・経済学部長・教授

国際マクロ経済学・計量経済学

学歴

  • 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程中退(1991)
  • 経済学博士(神戸大学)

職歴

  • 神戸大学経済学部助手 (1991-1994)
  • 和歌山大学経済学部講師 (1994-1996)
  • 和歌山大学経済学部助教授 (1996-2003)
  • 神戸大学大学院経済学研究科助教授 (2003-2005)
  • 神戸大学大学院経済学研究科教授 (2005-現在)
  • ハーバード大学経済学部客員研究員 (2010-2011)
  • ブリューゲル研究所客員研究員 (2013-2014)
  • 財務省財務総合政策研究所上席客員研究員 (2013-現在)
  • 日本銀行金融研究所Visitor (2016年9月-現在)
  • 神戸大学大学院経済学研究科長・経済学部長 (2020-現在)

主な著作物

  • 『対外不均衡とマクロ経済:理論と実証』(2010)東洋経済新報社。

主な論文

  • "Does Government Promote or Hinder Capital Accumulation? Evidence from Japan's High-Growth Era," Structural Change and Economic Dynamics(2019), forthcoming.
  • “Capital Accumulation, Vintage and Productivity: The Japanese Experience,” Singapore Economic Review (2019), Vol.64(3).
  • “Exchange Rate, Expected Profit, and capital Stock Adjustment: Japanese Experience,” Japanese Economic Review (2011),Vol.62(2),

その他

  • 日本銀行調査統計局講師(1998-2014)
  • 財務省国際局委託研究員(2000-2001)
  • 財務省財務総合政策研究所「国際的な資金フローに関する研究会」委員(2009)
  • 内閣府経済社会総合研究所世界経済研究会委員(2012-2013)
  • 内閣府経済社会総合研究所国際共同研究プロジェクト委員(2015-2016)

論文一覧

  • 生田 祐介

    テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用(上) ― 入門編:基礎的概念と分析手法の解説 ―

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    生田 祐介 / 木下 祐輔 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    本稿では,テキストデータを用いて数量的考察を行う際の基礎的概念を紹介し,同データを用いて経済動向を分析する際の基本的な手続きについて,入門レベルの解説を行います。テキストデータとは,新聞や書籍に書かれるような文字列で表されている情報を数値化したものであり,経済のみならず様々な分野において新たなデータソースとして注目を集めています。ここでは、テキストデータの特徴,テキストマイニングの基本的手続きを平易に解説します。続いてテキストマイニングを用いることは,経済動向を理解する上で,有用な手法であることを説明します。
    後半では、内閣府の「景気ウォッチャー調査」のテキストデータを用いた簡単な分析結果を示し,テキストデータを用いた経済分析の一例を紹介し、経済分析においてテキストマイニングを用いることの難しさについても検討します。

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  • 稲田 義久

    インバウンド需要におけるキャッシュレス決済についての分析 -「関西における訪日外国人旅行者動向調査事業」アンケート調査から-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 野村 亮輔 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    本稿では、「関西における訪日外国人旅行者動向調査事業」アンケート調査に基づいて、関西のインバウンド需要とキャッシュレス決済との関係を様々な角度から分析を行った。

    本アンケート調査から得られた興味あるfindingsは以下の通りである。

    ①キャッシュレス決済の利用頻度や形態は国・地域によって異なり、欧州や北米からの訪日外国人客(以下、訪日外客)はクレジットカード利用が多い一方で、中国人は現金もしくはQRコードの利用頻度が高い。

    ②キャッシュレス決済の利便性について、多くの訪日外客が交通機関や買い物・飲食代支払い時に十分享受していないと感じているようである。また場所別では、飲食店やホテルではおおむね使いやすいと感じているが、バス等の交通機関や寺社仏閣や美術館などにおいては不便であると感じている割合が高い。

    ③なお、本アンケートでは訪日外客に旅程を通じて為替レートを意識しているか否かも質問している。回答結果は「旅マエ」までは為替レートをある程度意識するが、「旅アト」時には意識しないと答える割合が高くなる傾向がみられた。訪日外客は「旅アト」において今回の旅行を振り返るとすれば、滞在中(「旅ナカ」)においてキャッシュレス決済で財・サービスを購入する際にあまり為替レートを意識しなかった、という興味深い情報を本アンケートは提供していることになる。

    今回のアンケート調査は、地域を関西に限定しているが、今後インバウンド需要を促進していくためにも、我が国のキャッシュレス決済をより一層充実させていくことが不可欠であることを示唆している。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:9月レポート

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【トピックス】

    ・3-7月期の宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を推計すると約1.1兆円となる(= Σ4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

    また、8月速報値を考慮した3-8月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を計算すると約6.6兆円となる(= Σ21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

    ・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は6カ月連続の前年同月比マイナス(同-64.7%)。各府県とも経済活動の再開により、前月から宿泊者数は幾分増加したが、感染再拡大の懸念もされているため、水準は低調である。

    ・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、3,679.9千人泊となり7カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、66.4千人泊となり6カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

     

    ・関西9月の輸出は前年同月比-5.7%と7カ月連続のマイナスだが、対中輸出の回復と対米輸出の改善もあり、輸出は引き続き改善の兆しがみられる。

    ・9月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.6%大幅減少し、8カ月連続のマイナス。新たに2府8県ベースで推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)となった。このため9月のインバウンド需要の損失額は1,006億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。

    ・9月は再入国者に対する入国が全面的に緩和されたが、大幅な落ち込みが続いている。10月以降、ビジネス関連を中心とした外国人の入国緩和が行われる予定だが、観光目的の入国に対しては引き続き厳しい入国規制がされているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。

     

    【ポイント】

    ・9月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県19人、三重県94人、滋賀県105人、京都府3,905人、大阪府4,597人、兵庫県766人、奈良県1,460人、和歌山県143人、鳥取県49人、徳島県32人となった。各府県の伸び率は前年同月比-99%程度で依然厳しい状況が続いている。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、9月総数は13,700人(前年同月比-99.4%)となり、12カ月連続のマイナスだが、9月から一部の国でビジネス目的の入国者の往来再開や在留資格をもつ外国人の再入国が緩和されたため、6カ月ぶりに1万人を超える水準となった。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:8月レポート

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【トピックス】

    ・3-6月期の宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を推計すると約0.9兆円となる(= 4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

    また、7月速報値を考慮した3-7月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を計算すると約5.7兆円となる(= 21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

    ・6月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は5カ月連続の前年同月比マイナス(同-74.4%)。全国を対象に5月25日に緊急事態宣言が解除され、6月19日に都道府県をまたぐ不要不急の移動も緩和されたことで、日本人宿泊者が幾分増加したようである

    ・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、2,414.8千人泊となり6カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、44.2千人泊となり5カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

     

    ・関西8月の輸出は前年同月比-8.7%と6カ月連続のマイナスだが、対中輸出の伸びもありマイナス幅は3カ月連続で縮小。輸入額は同-17.0%減少し11カ月連続のマイナス。引き続き対欧米向けの輸出が減少していることに加え、中東からの原油や原粗油の輸入の減少も影響した。

    ・8月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.8%大幅減少し、7カ月連続のマイナス。新たに2府8県ベースで推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)となった。このため8月のインバウンド需要の損失額は1,008億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。

    ・8月は再入国者に対する入国緩和も一部行われたが、落ち込みは前月とほぼ同程度であった。9月以降、在留資格をもつ外国人に対する再入国も徐々に緩和されるが、依然として厳しい入国規制がとられているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。

     

    【ポイント】

    ・8月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県12人、三重県58人、滋賀県67人、京都府2,485人、大阪府2,854人、兵庫県474人、奈良県808人、和歌山県74人、鳥取県28人、徳島県20人となった。各府県の伸び率をみれば、前年同月比-99%程度の減少となっている。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、8月総数は8,700人(前年同月比-99.7%)となり、11カ月連続のマイナス。ビジネス目的での長期滞在者の往来再開や在留資格をもつ外国人の再入国が一部緩和され、前月から幾分増加したが、低水準が続いている。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:7月レポート

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【トピックス】

    ・3-6月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅(推計値)から国内旅行消費額の損失額を計算すると約4.8兆円となる。Go To キャンペーンの事業予算を考慮すれば、損失額の4割程度が補填されることになるが、先行きは不透明である。

    ・5月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は4カ月連続の前年同月比マイナスとなった。5月4日に緊急事態宣言の延長が発出されたことによる影響が大きい。

    ・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、1,245.2千人泊となり5カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、24.5千人泊となり4カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

     

    ・関西7月の輸出は5カ月連続のマイナスだが、対中輸出の伸びもありマイナス幅は前月よりも縮小。輸入額は10カ月連続のマイナス。対欧米向けの輸出入の減少が続いていることに加え、原油価格の低下により鉱物性燃料の減少も影響した。

    ・7月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.9%大幅減少し、6カ月連続のマイナス。新たに推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆1,485億円(確報ベース)となった。このため7月のインバウンド需要の損失額は956億円(= 11,485/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。結果、2-7月期インバウンド需要の損失合計は5,368億円となる。

    ・関空入国者数の伸びをみれば、7月の落ち込みは前月とほぼ同程度であった。関空では国際線の一部運行が再開されるなど、訪日外客の移動手段は幾分緩和されつつあるものの、便数は限定的であり、依然として厳しい入国制限措置が取られているため、東日本大震災のように訪日外客の急回復は期待しづらい。

     

    【ポイント】

    ・7月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県5人、三重県25人、滋賀県31人、京都府986人、大阪府1,198人、兵庫県202人、奈良県292人、和歌山県24人、鳥取県11人、徳島県9人となった。各府県の伸び率は前年同月比-99.9%となった。依然として観光目的の訪日外客数は蒸発が続いている。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、7月総数は3,800人となり、10カ月連続のマイナス。前月(2,600人)から幾分増加したものの、低水準が続いている。

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