大阪・関西万博の経済効果：前半のレビュー 一般財団法人関西観光本部との共同プロジェクト調査の結果から

本稿の目的は、一般財団法人関西観光本部との共同プロジェクト調査の結果を用いて、大阪・関西万博の前半の経済効果をレビューするものである。限られた情報に基づいた分析であるが、その結果を整理し、得られた含意を要約すれば以下の通りとなる。

 

1. APIRと関西観光本部が共同で実施したアンケート調査結果によれば、大阪・関西万博前半期間における会場来場者1人当たりの平均消費額(単価)は、日本人については、大阪在住者で4,673円、大阪以外の関西在住者で1万1,025円、関西以外の在住者で2万1,968円である。外国人については3泊4日の旅程を想定し、8万7,269円と推計される。
2. 消費単価に万博前半(4月13日から7月31日)の累計一般来場者数を乗じて推計した経済効果(発生需要ベース)は、1）一般来場者の消費額は3,468.8億円、2）関係者の消費額は5億円、3）総計3,541.3億円となる。
3. 過去のパターンから後半の来場者数の加速と単価の上昇を考慮すると、全期間中の来場者消費額は2024年1月にAPIRが推計した8,913億円を上回る可能性も想定できる。
4. 前半の発生需要は順調に出てきており、関西経済全体の消費が比較的停滞する中で、その大きな寄与が目立つ。万博は世界的なイベントであるために、実質所得が伸び悩む中でも消費者はこの機会を逃さないため万博への支出を増やし、その他のサービス支出を抑制する可能性がある。このネットの効果については十分考慮する必要がある。