研究者紹介

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研究者紹介

入江 啓彰

入江 啓彰2019年4月現在

本研究者は以前に在籍されていた、または研究活動に関わっていた方です。

近畿大学短期大学部 准教授

経済・財政と私たちの暮らし

論文一覧

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.58 -不安材料多く、霞む本格回復への途:コロナ禍に加え国際情勢や物価高などが下押し圧力に-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1. 2021年10-12月期の関西経済は、新型コロナ「第5波」が収束し、緊急事態宣言等の感染抑止策が全て解除となった。これにより経済活動は正常化したものの、半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱や物価高など足下で不安材料が多く、下押し圧力がかかる。

    2. 家計部門は、「第5波」の収束と緊急事態宣言の解除で、百貨店販売額などで持ち直しの動きが見られた。センチメントや所得は伸び悩んでおり、本格的な回復には至っていない。雇用環境も横ばい続きで、全国に比べて回復が遅れている。

    3. 企業部門は、前期から引き続いて足踏み状態にある。景況感は緩やかに回復しているが、生産は部材供給不足や物流逼迫の影響から弱い動きとなった。またエネルギー価格の高騰は企業収益を圧迫している。

    4. 対外部門は、財については輸出・輸入とも増加してコロナ禍前の水準を上回っている。特に資源価格高の影響により、輸入の伸びが顕著で、足下1月の貿易収支は赤字となった。インバウンド需要などのサービス輸出は、底ばいが続いている。

    5. COVID-19感染状況は、秋口から新規陽性者数の減少が続いていたが、感染力の強いオミクロン株の広がりにより、12月下旬以降急速に増加し「第6波」を迎えた。このため22年1月以降、まん延防止等重点措置が各自治体に順次適用され、再び経済活動が制限されている。

    6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+2.6%、22年度+2.5%、23年度+1.9%と予測。22年度にコロナ禍前の水準に戻り、23年度もプラス成長を見込む。ただしコロナ禍の収束見通し、地政学的リスク、エネルギー価格の高進など、懸念材料が非常に多く、下振れリスクは大きい。

    7. 日本経済予測と比較すると、21年度から23年度にかけて、関西が全国の伸びを上回って推移する見込み。公的需要と域外需要の寄与が関西の方が大きい。

    8. 実質GRP成長率について、前回予測(12月23日公表)に比べて、21年度は-0.28%ポイントの下方修正、22年度-0.30%ポイントの下方修正、23年度は+0.2%ポイントの上方修正。21年度は、民間需要を中心に、需要項目いずれも下方修正。22-23年度は、輸出の伸びを下方修正。

    9. 2021年度は、民間需要が+1.0%ポイントと4年ぶりに成長押し上げ要因となる。公的需要はコロナ対策の効果から+0.5%ポイント、域外需要も+1.0%ポイントとそれぞれ堅調。22年度以降は、経済活動の正常化により3項目すべてがバランス良く成長に貢献する。

    10. 今号のトピックスでは、「DMOのインバウンド誘客の取り組みとその効果」および「足下の関西・台湾間貿易に基づく台湾のCPTPP加盟による影響の考察」と題する当研究所レポート2篇の概要を紹介する。

     

    ※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

    ①00:00~02:27 :Executive summary

    ②02:28~29:16:第137回「景気分析と予測」<遅れる日本経済の回復:リスクは変異株、原油高と為替安>

    ③29:17~42:14:Kansai Economic Insight Quarterly No.58<不安材料多く、霞む本格回復への途>

    ④42:14~44:42:トピックス1<京都府におけるDMOのインバウンド誘客の取り組みとその効果>
            トピックス2<足下の関西・台湾間貿易に基づく台湾のCPTTP加盟による影響>

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.57 -GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定 21年度+2.8%、22年度+2.8%、23年度+1.8%-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1.  GDP2次速報によれば、2021年7-9月期の実質GDPは前期比-0.9%(同年率-3.6%)減少し、1次速報の前期比-0.8%(同年率-3.0%)から下方修正された。民間需要は変化がなかったが、公的需要は下方修正された。純輸出の寄与度は小幅にとどまった。また過去のGDPの水準が改定されたことにより、コロナ前のピークは2019年4-6月期となった。
    2.  GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定。関西の実質GRP成長率を2021年度+2.8%、22年度+2.8%、23年度+1.8%と予測する。21年度は3年ぶりのプラス成長となるが、緊急事態宣言長期化による消費の伸び悩みが影響し、20年度の大幅落ち込みに比べると小幅である。コロナ禍前の水準を回復するのは22年度以降となる。
    3.  前回予測(11月30日公表)に比べて、成長率全体では21年度は修正なし、22年度は下方修正、23年度は上方修正とした。22年度は民間需要を下方修正したことによる。23年度は域外需要を下方修正したが、民間需要を上方修正したことで成長率全体では上方修正となった。
    4.  2021年度は、民間需要が+1.2%ポイントと4年ぶりに成長に寄与する。公的需要はコロナ対策の効果から+0.6%ポイント、域外需要も+1.1%ポイントとそれぞれ底堅く成長を下支える。22年度も民間需要+1.7%ポイント、公的需要+0.5%ポイント、域外需要+0.6%ポイントと3項目すべてが成長に貢献する。23年度も同様に3項目とも堅調に推移するが、寄与度はいずれも前年に比べて小幅となる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.56 -感染症対策により持ち直しの動き一服 本格回復は22年以降に後ずれ-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1. 2021年7-9月期の関西経済は、持ち直しの動きに一服感が見られ、踊り場を迎えた。緊急事態宣言の長期化による消費活動の停滞や、半導体不足の影響により、持ち直しの動きが弱まった。
    2. 家計部門は、前期には緩やかながら持ち直しの動きが見られていたが、第5波となる感染拡大および緊急事態宣言の発令により、足踏み状態となった。センチメントや所得は伸び悩んでおり、雇用環境は全国に比べて回復が遅れている。
    3. 企業部門は足踏み状態にある。生産は半導体不足の影響により減速した。一方、景況感は堅調に回復している。
    4. 対外部門は、財については輸出・輸入とも持ち直しの動きが続いている。ただし関西では自動車輸出減や原油高の影響は小さく、全国に比べて緩やかな推移となっている。インバウンド需要などのサービス輸出は、依然低調である。
    5. COVID-19感染状況は、7-9月期は第5波の最中にあり、8月には緊急事態宣言が大阪府、次いで京都府と兵庫県、滋賀県に発令された。新規陽性者数は8月28日にピークを打ち、その後は減少傾向が続いている。こうした状況を受けて、政府は9月末で緊急事態宣言等を全て解除した。
    6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+2.8%、22年度+2.9%、23年度+1.7%と予測。21年度以降に回復に転じる。ただし21年度の回復は緊急事態宣言長期化による消費の伸び悩みが影響し、20年度の大幅落ち込みに比べると小幅である。
    7. 前回予測(8月31日公表)に比べて、2021年度は-0.4%ポイントの下方修正、22年度は+0.4%ポイントの上方修正。21年度は、緊急事態宣言の長期化による消費の伸び悩みを反映したことによる民間需要の下方修正が主因である。一方、公的需要はコロナ対策による政府支出の増加を見込み、上方修正。22年度は民間需要を小幅下方修正、公的需要および域外需要を上方修正した。
    8. 2021年度は、民間需要が+1.1%ポイントと4年ぶりに成長押し上げ要因となる。公的需要は+0.5%ポイント、域外需要も+1.2%ポイントとそれぞれ底堅く成長を下支える。22年度も民間需要+1.8%ポイント、公的需要+0.5%ポイント、域外需要+0.6%ポイントと3項目すべてが成長に貢献する。23年度も同様に3項目すべてが成長に貢献するが、寄与度はいずれも前年から小幅となる(民間需要+0.9%ポイント、公的需要+0.3%ポイント、域外需要+0.6%ポイント)。
    9. トピックスでは、関西各府県GRPの早期推計(2019-20年度)の結果を示した。関西経済全体では2019年度・20年度と2年連続のマイナス成長であるが、日本経済に比べると落ち込みは小さかったと見込まれる。

     

    ※説明動画の一般公開は終了しました。会員企業の方は会員専用ページから閲覧可能です。

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.55 -総じて持ち直しているが本格回復の道険し:変異株拡大で翻弄される回復パターン-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    一般財団法人アジア太平洋研究所では、日本ならびに関西経済について、四半期ごとに景気分析と予測を行っています。8月31日、最新の「日本経済予測」と「関西経済予測」を発表しました。経済見通しの説明動画を以下の通り配信しています。

     

    1. 2021年4-6月期の関西経済は、総じて持ち直しているが、コロナ禍の影響が続いていることから、本格回復にはまだ至っていない。部門や業種によって回復のパターンは不均一となっている。
    2.コロナ禍は依然として収束の見通しが立たない。ワクチン接種の進展は好材料であるが、変異株の拡大もあり関西でも新規陽性者が急増している。8月にはまず大阪府、次いで京都府と兵庫県、さらに滋賀県に緊急事態宣言が発令されるなど、関西における社会・経済活動は依然制約されたままであり、関西経済の回復に向けて重い足枷となっている。
    3. 家計部門は、前年に比べると社会・経済活動が幾分正常化していることから、緩やかながら持ち直しの動きが見られる。前年の反動もあるが総じて改善しており、センチメントなどコロナ禍前の水準を回復した指標もある。ただし回復パターンはコロナ禍の感染拡大状況によって一進一退の動きとなっており、本格的な回復とはまだ言いがたい。
    4. 企業部門は、総じて持ち直している。製造業は、生産や景況感などコロナ禍前の水準をおおむね回復している。非製造業も総じて持ち直しているが、製造業に比べるとやや力強さを欠いている。設備投資計画は、製造業・非製造業とも増勢が見込まれている。ただし製造業・非製造業とも、コロナ禍の影響が続く業種も散見され、回復パターンは不均一となっている。
    5. 対外部門は、財の輸出の持ち直しの動きが続いている。また輸入も持ち直している。一方、インバウンド需要などのサービス輸出は、全面的な入国制限解除がなされていないことから、回復の見込みが立っていない。
    6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+3.2%、22年度+2.5%と予測。2020年度の大幅マイナスから反転して、21年度以降は回復に向かうが、ペースは緩やかである。GRPがコロナ禍前の水準を回復するのは実質・名目とも22年度以降となる。
    7. 前回予測に比べて、2021年度は-0.4%ポイントの下方修正、22年度は+0.4%ポイントの上方修正。21年度の修正は、民間需要の下方修正が主因である。前回予測以降に発現した変異株の拡大等により、民間需要、なかでも民間最終消費支出の回復が後ずれする。
    8. 成長に対する寄与度を見ると、2021年度は、民間需要が+1.6%ポイントと4年ぶりに成長押し上げ要因となる。ただし前年度の大幅マイナスを回復するには至らない。また公的需要+0.3%ポイント、域外需要+1.2%ポイントとそれぞれ底堅く成長を下支える。22年度も民間需要+1.9%ポイント、公的需要+0.3%ポイント、域外需要+0.3%ポイントと3項目すべてが景気を押し上げる。
    9. トピックスでは、第3次産業活動指数の変化による府県別・産業別への経済波及効果を産業連関表により試算した。コロナ禍での第3次産業減産により、生産額で約4.2兆円、粗付加価値額ベースでは2.4兆円、率にして約3%程度の影響があった。

     

    ※説明動画の一般公開は終了しました。会員企業の方は会員専用ページから閲覧可能です。

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.54 -持ち直しているが本格回復には道半ば:ワクチン接種を促進し、内需主導の確固たる成長を-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    一般財団法人アジア太平洋研究所では、日本ならびに関西経済について、四半期ごとに景気分析と予測を行っています。6月1日、最新の「日本経済予測」と「関西経済予測」を発表しました。経済見通しの説明動画を以下の通り配信しています。

     

    1. 2021年1-3月期の関西経済は、緩やかに持ち直している。ただしコロナ禍が依然続く中、緊急事態宣言等で経済活動が抑制されているため、家計部門や企業部門など内需部門の改善ペースは緩慢である。規模・業種によっても回復度合いに差が見られる。
    2. 2021年に入り、新規陽性者数は「第3波」の収束から「第4波」を迎えた。その「第4波」は4月末にピークアウトし、足下では収束に向かっている。ただし重症患者病床使用率は依然として高水準にあるため、4月以降、3度目となる緊急事態宣言が発令され、6月以降も継続となる。
    3. 新型コロナワクチンの接種が21年2月から開始となった。ワクチン接種の進展は、先行きの新規陽性者数の減少に加え、消費者心理の改善、先送りしていたペントアップ需要の発現に貢献しよう。
    4. 家計部門は、COVID-19の感染拡大や緊急事態宣言発令の影響から、総じて弱い動きとなっている。センチメントや所得・雇用環境など持ち直してはいるものの、前年の反動といった部分もあり、堅調な回復とは言いがたい状況である。
    5. 企業部門は、製造業と非製造業で回復度合いに差異が見られる。製造業は、輸出の回復を背景にして生産や景況感など持ち直しの動きが見られる。一方非製造業は、特に対面型サービスでコロナ禍の影響が根強く、弱い動きとなっている。
    6. 輸出の回復は鮮明となっている。中国向けに続き、米国・EU向けも足下で2019年同月の水準を上回った。一方インバウンド需要は回復の見込みが立たない。
    7. 関西の実質GRP成長率を2021年度+3.6%、22年度+2.1%と予測する。20年度の大幅マイナスから21年度以降回復に転じる。ただしコロナ禍前の水準に戻るのは22年度以降となる。前回予測(3月1日公表)に比べて、21年度は輸入を上方修正したため-0.2%ポイントの下方修正、22年度は成長の加速を見込み+0.5%ポイントの上方修正とした。
    8. 成長に対する寄与度を見ると、民間需要が21年度+2.2%ポイント、22年度+1.4%ポイントと2018年度以来3年ぶりにプラスとなり、成長を牽引する。また、公的需要・域外需要も成長を下支えし、バランスの取れた成長となる。
    9. 感染抑制と景気回復の両立に向け、ワクチン接種の進展は、経済活動再開を促進しよう。今後景気を加速していくにあたっては、外需のみに依存するのではなく、内需を刺激する経済対策も望まれる。経済活動の正常化には、過剰な自粛・萎縮は避け「正しく恐れる」ことが必要であろう。
    10. トピックスでは、関西各府県における2019-20年度のGRPの早期推計結果を紹介する。2020年度は関西2府4県いずれもマイナス成長となった。

     

    ※説明動画の一般公開は終了しました。会員企業の方は会員専用ページから閲覧可能です。