ABSTRACT
12月発表データのレビュー
- 今回の予測では、12月末までに発表されたデータを更新した。家計消費関連、公共工事、及び国際収支状況を除けば、10-12月期GDP推計に必要な基礎月次データの約2/3が更新された。
- 12月8日発表の7-9月期GDP2次速報によれば、実質GDP成長率は前期比年率-2.3%となり、6四半期ぶりのマイナス成長。1次速報(同-1.8%)から下方修正された。
- 11月の生産指数は前月比-2.6%と3カ月ぶりのマイナス。結果、10-11月平均は7-9月平均比+1.4%上昇した。経産省は基調判断を「一進一退」と前月から据置いた。
- 10-11月平均を7-9月平均と比較すれば、消費財出荷指数は+1.1%、建築工事費予定額は+6.7%、資本財出荷指数は+4.0%といずれも上昇した。10-12月期の実質民間需要は前期から増加の可能性が高い。
- 10-11月平均の輸出入動向(日銀ベース)を7-9月平均と比較すれば、実質輸出額は+1.4%増加し、実質輸入額は-1.5%減少した。10-11月の実質財貨純輸出は実質GDP成長率に大幅プラス寄与となった。
DETAIL
10-12月期実質GDP成長率予測の動態
▶最新のデータを更新の結果、CQM(支出サイド)は、10-12月期の実質GDP成長率を前期比年率+3.8%とプラス成長を予測した。前回の予測(+3.6%)から小幅の上方修正。一方、生産サイド(主成分分析モデル)は、同+1.1%と予測。結果、両モデルの平均予測は同+2.4%となり、同期はプラス成長の可能性が高い。12月の市場コンセンサスは同+0.84%と低めの予測である。
10-12月期インフレ予測の動態
▶11月の全国消費者物価コア指数(除く生鮮食品)は前年同月比+3.0%と51カ月連続の上昇で、インフレ率は2カ月連続の3%台に戻った。
▶今回のCQMは、10-12月期の民間最終消費支出デフレータを前期比+0.7%、国内需要デフレータを同+0.6%と予測。同期の交易条件は改善するため、ヘッドライン(GDPデフレータ)インフレ率を同+1.0%と予測する。
