日本経済(月次)予測(2026年1月)
<CQM予測が市場コンセンサスから高めの一因は純輸出の見方にあり、12月の国際収支状況の結果に注目が集まる>

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ABSTRACT

1月発表データのレビュー

  • 今回の予測では、1月末までに発表されたデータを更新した。家計消費関連、公共工事、及び国際収支状況を除けば、10-12月期GDP推計に必要な基礎月次データがほぼすべて更新された。
  • 12月の生産指数は前月比-0.1%と2カ月連続のマイナス。結果、10-12月期は前期比+0.8%と3四半期連続のプラスだが、前期に続く低い伸びとなった。経産省は12月の生産の基調判断を「一進一退」と前月から据置いた。
  • 10-12月期を前期と比較すれば、消費財出荷指数は+0.3%、建築工事費予定額は+9.6%、資本財出荷指数は+3.9%といずれも上昇した。10-12月期の実質民間需要は前期から増加の可能性が高い。
  • 10-12月期の輸出入動向(日銀ベース)を前期と比較すれば、実質輸出額は+1.1%と3四半期ぶりに増加し、実質輸入額は-0.9%と2四半期連続で減少した。10-12月期の実質財貨の純輸出は実質GDP成長率にプラス寄与となった。

DETAIL

10-12月期実質GDP成長率予測の動態

▶最新のデータを更新の結果、CQM(支出サイド)は、10-12月期の実質GDP成長率を前期比年率+3.0%とプラス成長を予測した。一方、生産サイド(主成分分析モデル)は、同+3.3%と予測。結果、両モデルの平均予測は同+3.2%となった。CQM予測は市場コンセンサスから高めの予測となっている。一因は純輸出の寄与の見方にある。その意味で、GDP最終予測に影響を与える12月の国際収支状況の結果に注目が集まっている。

 

10-12月期インフレ予測の動態

▶12月の全国消費者物価コア指数(除く生鮮食品)は前年同月比+2.4%と52カ月連続の上昇で、インフレ率は3カ月ぶりに3%を下回った。

▶今回のCQMは、10-12月期の民間最終消費支出デフレータを前期比+0.6%、国内需要デフレータを同+0.5%と予測。同期の交易条件は改善するため、ヘッドライン(GDPデフレータ)インフレ率を同+0.9%と予測する。

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