ABSTRACT
3月発表データのレビュー
- 今回の予測では、3月末までに発表されたデータを更新。家計消費支出関連や公共工事関連を除けば、1-3月期GDP推計に必要な基礎月次データの約2/3が更新された
- 2月の生産指数は前月比-2.1%と3カ月ぶりのマイナス。結果、1-2月平均は10-12月平均比+2.9%となった。経産省は2月の生産の基調判断を「一進一退」と前月から据置いた。
- 1-2月平均を10-12月平均と比較すると、就業者は-23万人、雇用者数は-8万人、いずれも減少した。労働市場の回復は停滞気味である。
- 1-2月平均を10-12月平均と比較すれば、小売業販売額は+1.5%、建築工事費予定額は+0.3%、資本財出荷指数は+2.4%となった。1-3月期の実質民間需要は前期から増加の可能性が高い。
- 1-2月平均の輸出入動向(日銀ベース)を10-12月平均と比較すれば、実質輸出額は+4.8%増加し、実質輸入額は+2.2%増加した。春節の影響を鳴らした結果1-2月平均の実質財貨純輸出は実質成長率にプラス寄与となった。
DETAIL
1-3月期実質GDP成長率予測の動態
▶最新のデータを更新の結果、CQM(支出サイド)は、1-3月期の実質GDP成長率を前期比年率+2.8%と予測。一方、生産サイド(主成分分析モデル)は、同+2.6%と予測。結果、両モデルの平均予測は同+2.7%となった。2月の市場コンセンサスは+1.48%とCQM予測より低く見ているが、最終需要2の成長率に近い予測となっている。前月のレポートで指摘したように、経済の実態把握には在庫変動や純輸出を除いた最終需要が適切な指標となろう。
1-3月期インフレ予測の動態
▶2月の全国消費者物価コア指数(除く生鮮食品)は前年同月比+1.6%と54カ月連続の上昇だが、インフレ率は22年3月以来はじめて2%を下回った。
▶今回のCQMは、1-3月期の民間最終消費支出デフレータを前期比-0.2%、国内需要デフレータを同+0.2%と予測。同期の交易条件は改善するため、ヘッドラインインフレ率を同+0.5%と予測する。
▶コラムでは、原油価格高騰のインパクトを議論している。
