研究者紹介

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研究者紹介

古山 健大

古山 健大2021年7月現在

本研究者は以前に在籍されていた、または研究活動に関わっていた方です。

APIR研究員・調査役

論文一覧

  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:2月レポート No.33

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、2月の訪日外客総数(推計値)は16,700人となった。外国人の新規入国停止措置が2月末まで延長された影響もあり、前月から幾分減少し、外国低水準が続く。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、12月は12,084人。通年では、245,862人となり、2年連続で前年比大幅減少した。うち、観光客は66,387人、商用客は18,344人、その他客は161,131人となった。

    ・日本は3月から外国人新規入国の再開や入国者数の上限引き上げなど、これまでの厳格な水際対策を一部緩和した。しかし、観光目的での入国緩和時期は依然不透明なため、訪日外客の回復はしばらく時間を要するだろう。

     

    【トピックス1】

    ・関西2月の輸出は半導体等電子部品や半導体製造装置が好調だったこともあり、輸出額は単月で過去最高更新。輸入額は国際的な燃料価格の高騰などもあり、2月としては過去最高となった。結果、関西の貿易収支は2カ月ぶりの黒字だが、伸びは縮小した。

    ・2月の関西国際空港への訪日外客数は外国人新規入国の停止が影響し、3,499人と前月とほぼ同水準であった。

    ・1月のサービス業はCOVID-19感染再拡大を受け、活動指数は悪化した。第3次産業活動指数は5カ月ぶりの前月比マイナス。まん延防止等重点措置の対象都道府県拡大や都道府県独自の旅行需要喚起策停止もあり、対面型サービス業や観光関連業が悪影響した。

     

    【トピックス2】

    ・12月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,694.7千人泊、コロナ禍の影響がない2019年同月比は-21.6%と前月から減少幅は縮小。感染状況の落ち着きを背景に、伸びは10月から3カ月連続で縮小した。2021年通年では、5,762.1万人泊と2年連続の減少。日本人延べ宿泊者数はワクチンの普及や旅行需要喚起策もあり、わずかに増加に転じたものの、外国人延べ宿泊者数は大幅減少が続く。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は7,647.4千人泊で、2019年同月比+3.9%と前月から改善し、プラスに転じた。一方、外国人延べ宿泊者数は47.3千人泊と、同-98.1%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は2,201.1千人泊(2019年同月比+73.9%)、県外は5,232.6千人泊(同-34.4%)。自府県民を対象とした旅行補助事業の成果もあり、県内の延べ宿泊者の伸びは前月から加速した。

     

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  • 稲田 義久

    DMOのインバウンド誘客の取組とその効果(2) -マーケティング・マネジメントエリアに着目した分析:和歌山県の事例から-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 古山 健大 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    本稿では和歌山県の主要な観光地域づくり法人(以下、DMO)を取り上げ、『観光客動態調査報告書』や観光庁の『宿泊旅行統計調査』の個票データを基礎統計として用いて、マーケティング・マネジメントエリア(以下、マネジメントエリア)別にインバウンド誘客の取組とその成果を分析する。分析を整理し、得られた含意は以下のようにまとめられる。

     

    1.和歌山県の外国人宿泊者比率をDMOのマネジメントエリア別にみれば、高野町では約5割程度となっている。田辺市熊野ツーリズムビューロー(以下、TKTB)地域では約9%程度となっている。また、白浜町では7~8%台で推移している。

    2.外国人宿泊者を国籍別にみれば、(1)高野町は、欧米豪のシェアが3割強と高く、一方、アジア地域のシェアも1割程度を占めている。(2)TKTB地域では、東アジア地域のシェアが5割程度と高い。しかし、(3)TKTB地域の一部である「熊野古道」ルートに限定すれば、欧米豪のシェアが5割弱に大幅上昇。この背景にはTKTBの欧米豪に対する同ルートへの誘客効果がみられる。(4)白浜町は、東アジアをターゲット層としているため、そのシェアは7割超と高い。一方、欧米豪のシェアは拡大しているが、高野町やTKTB地域と比較すると小さい。

    3.TKTB地域と熊野古道ルートの比較から、同ルートの起点旧田辺市、終点新宮市や那智勝浦町ではアジア地域のシェアが高い。これは白浜町からこれらへの地域へとアジア人が周遊している可能性が高く、一層の地域連携の高まりが周遊性を拡大させる可能性を示唆している。

    4.持続可能な経営の観点からすれば、これまで多くのDMOでは、単価の高い欧米豪へとインバウンドターゲット層をシフトさせてきたが、コロナ禍でこの戦略が変更を迫られている。インバウンド需要が完全に消滅している現在では、回復を見据えこれまでの内外比率を見直すことが喫緊の課題となっている。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:1月レポート No.32

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、1月の訪日外客総数(推計値)は17,800人となった。前月(12,100人)から幾分増加したが、外国人の新規入国停止の影響が続いており、水準は低い。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、11月は20,682人となった。うち、観光客は1,709人(同-99.9%)、商用客は1,992人(同-98.8%)、その他客は16,981人であった。

    ・政府はオミクロン株の市中感染が拡大し、これまで行ってきた水際対策の効果が薄まったことから緩和の方針を打ち出した。留学生や技能実習生などの新規入国が滞っていたが、今回の緩和策により訪日外客は商用客他やその他客を中心に増加が見込まれよう。

     

    【トピックス1】

    ・関西1月の輸出はアジア向けの半導体等電子部品の輸出が好調なこともあり11カ月連続の増加。一方、輸入は原材料や燃料価格の高騰などもあり12カ月連続で増加した。結果、関西の貿易収支は24カ月ぶりの赤字に転じた。

    ・1月の関西国際空港への訪日外客数は3,496人と前月(2,737人)から増加したが、外国人の新規入国停止の影響もあり低水準が続く。

    ・12月のサービス業はオミクロン株による感染が懸念されていたものの、対面型サービス業を中心に指数は持ち直しが続く。第3次産業活動指数は4カ月連続の前月比プラス。各都道府県が行った独自の需要喚起策による旅行需要の回復もあり宿泊業や旅行業が大きく改善した。

     

    【トピックス2】

    ・11月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,734.6千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-32.1%と前月から減少幅は縮小感染状況の落ち着きを背景に、引き続き宿泊を伴う外出が増加した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は7,314.8千人泊で、前々年同月比-8.8%と前月から減少幅は大幅改善。一方、外国人延べ宿泊者数は59.8千人泊と、同-98.5%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,764.1千人泊(前々年同月比+38.0%)、県外は5,423.1千人泊(同-39.6%)。自治体が実施する旅行補助事業の利用も重なり、県内外ともに宿泊者数(前々年同月比)の伸びが改善している。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:12月レポート No.31

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、12月の訪日外客総数(推計値)は外国人の新規入国緩和を停止した影響もあり12,100人と前月(22,100人)から減少。2021年通年では245,896人となり、1964年の統計開始以降で、過去最少となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、10月は22,113人となった。うち、観光客は2,287人、商用客は2,506人、その他客は17,320人であった。

    ・11月30日から日本政府は外国人の新規入国を一時停止していたが、1月11日に2月末までの延長を決定した。卒業や進級が迫る留学生などの新規入国ついて検討が進められているが、大幅な入国緩和は期待しづらく、当面訪日外客は低位での推移が見込まれよう。

     

    【トピックス1】

    ・関西12月の輸出はアジア向けの半導体等電子部品の輸出増もあり10カ月連続の前年比増加。輸入はエネルギー価格の高騰もあり11カ月連続の同増加。結果、関西の貿易収支は23カ月連続の黒字だが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、黒字幅は2カ月連続で大幅縮小した。

    ・12月の関西国際空港への訪日外客数は2,737人と前月(3,678人)から減少。通年では41,119人と、1994年の開港以降(248,806人)、過去最低値となった。

    ・11月のサービス業はCOVID-19の感染状況が前月から一層落ちついたこともあり指数は持ち直しがみられた。第3次産業活動指数は3カ月連続の前月比プラス。行動制限の緩和や各都道府県が行った独自の需要喚起策の開始もあり、飲食店、飲食サービス業や宿泊業などがそれぞれ改善に影響した。

     

    【トピックス2】

    ・10月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,736.8千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-44.7%と前月の減少幅(同-58.7%)から縮小。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全国で解除されたことにより、宿泊者数が大きく増加した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,692.3千人泊で、前々年同月比-22.7%と前月の減少幅(同-45.3%)から縮小。外国人延べ宿泊者数は44.5千人泊と、同-98.5%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,472.1千人泊(前々年同月比+20.9%)、県外は4,053.3千人泊(同-52.6%)。県内の伸びは前月(同-9.9%)からプラスに転じ、県外の減少幅は前月(同-65.0%)から縮小した。

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  • 稲田 義久

    DMOのインバウンド誘客の取組とその効果 -マーケティング・マネジメントエリアに着目した分析:京都府の事例から-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 古山 健大 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    京都府は訪日外客の偏在する京都市とそうでない地域を抱える典型的な自治体である。本稿では観光庁の『宿泊旅行統計調査』の個票データを基礎統計として用いて、その問題の解決を目指す京都府の3つの地域連携DMOと京都市を例にとり、マーケティング・マネジメントエリア別にその取組と成果を分析する。分析を整理し、得られた含意は以下のようにまとめられる。

    1.   府域及び京都市の宿泊施設の推移をみれば、府域においては宿泊施設数や宿泊者の収容人数が増加している地域がみられるものの、京都市の宿泊施設の急増が他エリアを圧倒している。

    2.   京都市やお茶の京都エリアに注目すれば、外国人宿泊者の急増や住宅宿泊事業法が施行されたこともあり、簡易宿所及びタイプ不詳の宿泊施設が急増している。今後は京都市と府域の宿泊施設の需給バランスを意識し、施設の質の向上を担保する政策が課題となろう。

    3.   外国人宿泊者を国籍別にみると、全エリア共通して、中国、香港、台湾等東アジア地域のシェアが高まっている。京都市では他エリアに比して観光消費額の拡大が期待される欧米豪地域のシェアが高く、一定程度占めている。今後は、欧米豪の府域への誘客と宿泊増が課題となろう。

    4.   各DMOが実施した観光プロモーション事業展開は重要である。例えば、海の京都DMOは台湾に向けてのプロモーションに力をいれた結果、同国のシェアが大幅に拡大した。しかし、実効的なプロモーション活動のためにも、KPI等に基づく指標管理が重要となろう。

    5.   これまでのプロモーション活動に加え、京都市から、各府域へも足を伸ばし、利用客が府域を観光したくなる魅力的な仕組みづくりが課題である。その際に留意すべきは、各府域DMOで宿泊を増加させるような仕組みづくりまたはプログラムを開発する必要があろう。

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