研究者紹介

researcher

研究者紹介

木下 祐輔

木下 祐輔2020年9月現在

APIR研究員・調査役

地域経済分析、医療経済学、労働経済学、関西経済論、首都機能に関する研究

学歴

  • 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
  • 大阪大学大学院経済学研究科政策専攻修了
  • 大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄付講座「医療経営学総論」(2015年度)修了
  • 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程在学中

職歴

  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(2008年4月~2014年3月)を経て現職
  • 関西学院大学経済学部非常勤講師「関西経済論」(2015年10月~現在)
  • 大阪市立大学非常勤講師「現代都市論」(2018年4月~9月)
  • 大阪市立大学経済学部非常勤講師「関西経済論」(2019年4月~現在)
  • 滋賀県立大学環境科学部非常勤講師「経済学Ⅱ(国際経済含む)」(2020年4月~9月)
  • 大阪商業大学経済学部非常勤講師「地域経済学Ⅱ」(2020年9月~現在)
  • <社会活動>
  • (一財)関西空港調査会委員(2013年度)
  • 近畿経済産業局「平成27年度 サービス産業事業者の生産性向上に係る課題及び解決事例調査」検討会委員(2016年1月~3月)
  • (公財)神戸都市問題研究所「阪神連携研究会」委員(2017年5月~2018年3月)
  • 大阪市経済加工統計研究会議委員(2018年6月~2021年3月)

主な著作物

  • 「首都機能移転」『2012年日本はこうなる』三菱UFJリサーチ&コンサルティング編、東洋経済新報社、2011年
  • 「地域シンクタンクモニター調査」独立行政法人労働政策研究・研修機構,2015年~継続中
  • 「2015年度の地域経済・雇用の展望-関西-」独立行政法人労働政策研究・研修機構,Business Labor Trend,2015年4月
  • 「関西を高齢化対策の先進地域に 医療分野の集積生かし好循環を」共同通信社Kyodo Weekly,No.36,2015年9月
  • 「関西の医療・健康産業」「関西の中小企業によるイノベーション」「関西の高ROE企業の特徴」,毎日新聞「エコノミスト臨時増刊 ザ・関西3」,2016年3月
  • 「働き手増やして対応を 超高齢社会の負担増」共同通信社Kyodo Weekly,No.25,2016年6月
  • 「部下に仕事を任せるとき」,共同通信社Kyodo Weekly,No.25,2017年4月
  • 「来年の関西、どないです?『視えてます』」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.52, 2017年12月
  • 「健康情報との付き合い方」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.21, 2018年5月21日号
  • 「先人の知恵をどう生かすか」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.32, 2018年8月6日号
  • 「情報難民を減らすために」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.44, 2018年10月29日号(https://www.kyodo.co.jp/national-culture/2018-11-12_1953109/)
  • 「持続的な観光のために」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.4, 2019年1月28日号(https://www.kyodo.co.jp/national-culture/2019-02-13_1968119/)
  • 「消えゆく魚庭(なにわ)の老舗」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.28, 2020年7月13日号(https://www.kyodo.co.jp/national-culture/2020-08-26_3060270/)

主な論文

  • 木下祐輔・清谷康平(2011)震災復興と首都機能のリスク分散,三菱UFJリサーチ&コンサルティング 季刊政策・経営研究,vol.4
  • 木下祐輔(2020),「関西圏における新型コロナウイルスの影響と今後の展望」,(一財)日本立地センター『産業立地』,2020年7月号

学会発表

  • 「関西の成長牽引産業:医療・健康産業」,メディカルジャパン2015大阪(関西広域連合ブースミニセミナー),2015年2月6日
  • 「健康・長寿社会実現による関西経済の活性化」,メディカルジャパン2016大阪(関西広域連合ブースミニセミナー),2016年2月24日
  • 「構造失業の解消が関西の賃金に与える影響-UV分析と賃金版フィリップスカーブの推計から-」,2016年度マクロモデル研究会,2016年9月10日,日本経済研究センター
  • 「仕事内容や職場環境とメンタルヘルス・健康問題」,大阪大学医療経済・経営学寄附講座 大阪研究会,2017年9月28日,大阪大学中之島センター
  • 「労働者のメンタルヘルスと労働損失:アブセンティイズム・プレゼンティイズムの実証分析」,日本経済政策学会関西部会2018年度大会(於:岡山商科大学),2019年3月16日
  • 「労働者のメンタルヘルスと労働損失:アブセンティイズム・プレゼンティイズムの分析」,第92回日本産業衛生学会(於:名古屋国際会議場),2019年5月25日
  • 「中小企業におけるメンタルヘルスと健康経営について」,2019年度第2回AIGオープンセミナー(於:コングレコンベンションセンター),2019年7月8日
  • 「職業性ストレスモデルに基づく職場環境変化とメンタルヘルス対策の効果分析」,生活経済学会2019年度関西部会(於:関西学院大学大阪梅田キャンパス),2019年12月7日
  • 「複合診療データを用いた特定保健指導未利用要因の実証分析」,医療経済学会第13回若手研究者育成セミナー(オンライン),2020年3月15日
  • 「中小企業における人事労務・健康管理施策とメンタルヘルス-事業所・従業者マッチングデータを用いた実証分析-」,日本経済政策学会第77回全国大会(オンライン),2020年5月27日
  • 「健康経営度調査を用いた健康経営施策の実証分析」,生活経済学会第36回研究大会(オンライン),2020年9月13日

所属学会

  • 日本経済学会
  • 日本経済政策学会
  • 生活経済学会
  • 産業衛生学会

その他

  • <資格>
  • メンタルヘルスケア・マネジメント検定試験Ⅱ種(ラインケアコース) 合格(2018年4月)

論文一覧

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.52:GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定 20年度-5.1%、21年度+3.6%、22年度+1.7%

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1. GDP2次速報によれば、2020年7-9月期の実質GDPは前期比+5.3%(同年率+22.9%)増加し、1次速報の前期比+5.0%(同年率+21.4%)から上方修正された。純輸出は下方修正されたが、国内需要が上方修正された。なお、今回の2次速報公表に合わせて、国民経済計算の2015年基準改定が行われた。結果、2019年度の実質GDP成長率は、0.0%から-0.3%に下方修正され、5年ぶりのマイナス成長となった。
    2. GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定。関西の実質GRP成長率を2020年度-5.1%、21年度+3.6%、22年度+1.7%と予測する。20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度は3年ぶりのプラス成長となり、22年度も緩やかな回復が見込まれる。前回予測(11月26日公表)に比べて、20年度は政府支出を中心に上方修正、21年度は民間需要および域外需要を若干上方修正した。なお今回新たに22年度の予測を追加した。
    3. 実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、2020年度は民間需要-4.8%ポイント、域外需要-0.9%ポイントと成長を押し下げる。公的需要はGo To キャンペーン事業などの経済対策の効果から+0.6%ポイントと成長に貢献するが、民間需要・域外需要の落ち込みを補うには至らない。21年度は、民間需要+2.0%ポイント、公的需要+0.4%ポイント、域外需要+1.2%ポイントといずれも成長に寄与する。22年度も、民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.5%ポイントと、それぞれ緩やかではあるが成長を押し上げる。

    PDF
  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.92- 足下の景気は下げ止まり、先行きは持ち直しを見込む –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・関西におけるCOVID-19の新規感染者数は10月下旬以降急増しており、感染第3波が到来している。また、11月下旬以降、500人を超える高水準が続く。
    ・10月の生産は2カ月連続の前月比上昇だが、コロナ禍前の1月の水準と比べて依然低調であることに注意。
    ・10月の完全失業率は3カ月ぶりの悪化。有効求人倍率(受理地別)は12カ月連続の悪化。就業地別では0.97倍と3カ月連続で1倍を割り込んだ。雇用情勢は総じて厳しい状況が続いている。
    ・9月の関西2府4県の現金給与総額は14カ月連続の前年比減少。また、実質賃金は19カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続くが、下落幅は縮小傾向にある。
    ・10月の大型小売店販売額は13カ月連続の前年比減少だが、減少幅が前月より大幅縮小。昨年の水準は、消費増税反動減により低かったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大が10月前半は一定程度落ち着いていたことなど、が影響した。
    ・10月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前月から減少した。持家と貸家の減少が全体の引き下げに寄与した。
    ・10月の建設工事出来高は3カ月連続で前年比増加した。11月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比減少。
    ・11月の消費者態度指数は前月比小幅悪化にとどまったが、同月の景気ウォッチャー現状判断DIは大幅悪化した。新型コロナウイルス第3波によりセンチメントは悪化しつつある。
    ・11月の輸出は中国向けが減速した影響もあり2カ月ぶりの前年比マイナス、輸入は14カ月連続の同マイナスであった。結果、貿易収支は10カ月連続の黒字だが、貿易総額は縮小が続く。
    ・11月の関空の外国人入国者数は1万1,945人と2020年3月以来の1万人を超える水準となったが依然低水準が続く。
    ・中国は新型コロナウイルスの収束とともに経済活動の正常化が進んでいる。足下の中国経済は回復の動きが確認されたものの、国内外需要の回復は前期の停滞からのリバウンドの側面が強く、先行きについては引き続き注意が必要である。

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    PDF
  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.51:景気は持ち直しているが弱い動きが続く- 感染拡大防止と社会経済活動維持のジレンマ -

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1.  日本全国の2020年7-9月期実質GDP成長率は前期比年率+21.4%で、4四半期ぶりのプラス成長だった。ただし実質GDPは前期比+24.0兆円増加したが、前期の落ち込み幅(-43.0兆円)の58%程度しか回復できていない。
    2.  20年7-9月期の関西経済は、緊急事態宣言解除による反動増や政策効果で持ち直しの動きが見られるが、コロナ禍の収束見通しが立たず、先行き不透明感が強いことから、総じて弱い動きが続いている。
    3.  家計部門は、幾分持ち直してはいるものの、コロナ禍前の水準を回復するには至らず、弱い動きが続いている。センチメント、大型小売店販売、所得・雇用環境といずれも底打ちはしているが、コロナ禍の収束の見通しが立たないことから景気の先行き不透明感が強く、回復のペースは緩慢となっている。
    4.  企業部門は、生産動向や景況感などで持ち直してはいるものの、水準としてはまだ低いままで、弱い動きが続いている。
    5.  対外部門でも、輸出輸入とも弱い動きが続いているが、底打ちの兆しが見られる。特に対中輸出はいち早く回復している。一方インバウンド需要などのサービス輸出は、全面的な入国制限解除がなされていないことから、底ばいが続いている。
    6.  関西の実質GRP成長率を2020年度-5.2%、21年度+3.3%と予測する。20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度には回復に転じるが、コロナ禍前の水準に戻るのは22年度以降となる。
    7.  前回予測(8月27日公表)に比べて、20年度・21年度とも実質GRP成長率そのものに修正はないが、各需要項目の成長に対する寄与は、幾分修正している。20年度は、民間最終消費支出および民間住宅を下方修正した一方で、輸出を上方修正した。21年度についても同様に、民間需要を下方修正、域外需要を上方修正した。
    8.  需要項目の寄与度を見ると、民間需要-4.7%ポイント、域外需要-0.9%ポイントと成長を押し下げる。公的需要は+0.5%ポイントと成長に貢献するが、民間需要・域外需要の落ち込みを補うには至らない。21年度は、民間需要+1.8%ポイント、公的需要+0.4%ポイント、域外需要+1.1%ポイントといずれも成長に寄与する。
    9.  トピックスとして、(1)県内GDP早期推計(2019-20年度)と、(2)関西における所得・雇用環境の状況、を取り上げた。

    ※英語版はこちら

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.91- 景気足下は底打ち、先行きは回復の兆し –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・9月の生産は2カ月ぶりに前月比上昇。結果、7-9月期は2四半期ぶりのプラスだが、水準はコロナの影響が出始めた1-3月期と比べて依然10%程度低く、生産の戻りは遅い。
    ・9月の完全失業率は4カ月ぶりに前月から改善し、7-9月期は4四半期ぶりの改善となった。しかし、労働力人口や就業者数は感染拡大前の水準(1-3月期)を回復できていない。9月の有効求人倍率(受理地別)は9カ月連続の前月比悪化。7-9月期は5四半期連続の悪化となり、雇用は総じて厳しい状況が続いている。
    ・8月の関西2府4県の現金給与総額は13カ月連続の前年比減少。また、実質賃金は18カ月連続の同減少。6月を大底としマイナス幅は縮小しているものの、依然所得環境は悪化が続く。
    ・9月の大型小売店販売額は12カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルス感染再拡大の影響と昨年増税前の駆け込み需要による反動を受けて、前月より減少幅が大幅拡大した。
    ・9月の新設住宅着工戸数は前月比+14.7%と2カ月ぶりに増加した。うち分譲マンションと貸家の寄与が大きい。7-9月期は前期比+2.4%増加し、3四半期ぶりのプラスとなった。
    ・9月の建設工事出来高は2カ月連続で前年比増加した。結果、7-9月期は小幅ながら10四半期連続の前年比増加となった。10月の公共工事請負金額は5カ月ぶりの前年比減少。
    ・10月の景気ウォッチャー現状判断DIは6カ月連続で前月から改善。Go To Travelキャンペーンの効果が旅行や小売関連業種の改善に影響したようである。
    ・10月の輸入の伸びは13カ月連続の前年比マイナスだが、輸出の伸びが8カ月ぶりにプラスに転じたため、黒字幅は同拡大した。対中輸出の回復が大きく寄与した。
    ・10月の関空の外国人入国者数は、新規入国の条件が一部緩和されたため前月から増加したが、5,381人と依然低水準が続く。
    ・中国経済は新型コロナウイルスの影響を克服しつつある。10月の貿易総額は5カ月連続で拡大し、工業生産の伸びは2カ月連続でコロナ禍直前と同程度まで回復。一方、消費の伸びは未だ昨年12月を回復していないが、電子商取引は好調が続いている。

     

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  • 生田 祐介

    テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用(上) ― 入門編:基礎的概念と分析手法の解説 ―

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    生田 祐介 / 木下 祐輔 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    本稿では,テキストデータを用いて数量的考察を行う際の基礎的概念を紹介し,同データを用いて経済動向を分析する際の基本的な手続きについて,入門レベルの解説を行います。テキストデータとは,新聞や書籍に書かれるような文字列で表されている情報を数値化したものであり,経済のみならず様々な分野において新たなデータソースとして注目を集めています。ここでは、テキストデータの特徴,テキストマイニングの基本的手続きを平易に解説します。続いてテキストマイニングを用いることは,経済動向を理解する上で,有用な手法であることを説明します。
    後半では、内閣府の「景気ウォッチャー調査」のテキストデータを用いた簡単な分析結果を示し,テキストデータを用いた経済分析の一例を紹介し、経済分析においてテキストマイニングを用いることの難しさについても検討します。

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