研究者紹介

researcher

研究者紹介

木下 祐輔

木下 祐輔2019年4月現在

地域経済分析、医療経済学、労働経済学、関西経済論、首都機能に関する研究

学歴

  • 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
  • 大阪大学大学院経済学研究科政策専攻修了
  • 大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄付講座「医療経営学総論」(2015年度)修了
  • 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程在学中

職歴

  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(2008~2014)を経て現職
  • 一般財団法人関西空港調査会委員(2013)
  • 関西学院大学経済学部非常勤講師「関西経済論」(2015年10月~現在)
  • 近畿経済産業局「平成27年度 サービス産業事業者の生産性向上に係る課題及び解決事例調査」検討会委員(2015)
  • 大阪市立大学非常勤講師「現代都市論」(2018年4月~9月)
  • メンタルヘルスケア・マネジメント検定試験Ⅱ種(ラインケアコース) 合格(2018年4月)
  • 大阪市経済加工統計研究会議委員(2018年~2021年)
  • 大阪市立大学経済学部非常勤講師(2019年4月~現在)

主な著作物

  • 「首都機能移転」『2012年日本はこうなる』三菱UFJリサーチ&コンサルティング編、東洋経済新報社、2011年
  • 「地域シンクタンクモニター調査」独立行政法人労働政策研究・研修機構,2015年~継続中
  • 「2015年度の地域経済・雇用の展望-関西-」独立行政法人労働政策研究・研修機構,Business Labor Trend,2015年4月
  • 「関西を高齢化対策の先進地域に 医療分野の集積生かし好循環を」共同通信社Kyodo Weekly,No.36,2015年9月
  • 「関西の医療・健康産業」「関西の中小企業によるイノベーション」「関西の高ROE企業の特徴」,毎日新聞「エコノミスト臨時増刊 ザ・関西3」,2016年3月
  • 「働き手増やして対応を 超高齢社会の負担増」共同通信社Kyodo Weekly,No.25,2016年6月
  • 「部下に仕事を任せるとき」,共同通信社Kyodo Weekly,No.25,2017年4月
  • 「来年の関西、どないです?『視えてます』」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.52, 2017年12月
  • 「健康情報との付き合い方」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.21, 2018年5月21日号
  • 「先人の知恵をどう生かすか」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.32, 2018年8月6日号
  • 「情報難民を減らすために」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.44, 2018年10月29日号(https://www.kyodo.co.jp/national-culture/2018-11-12_1953109/)
  • 「持続的な観光のために」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.4, 2019年1月28日号(https://www.kyodo.co.jp/national-culture/2019-02-13_1968119/)

主な論文

  • 木下祐輔・清谷康平(2011)震災復興と首都機能のリスク分散,三菱UFJリサーチ&コンサルティング 季刊政策・経営研究,vol.4

学会発表

  • 「関西の成長牽引産業:医療・健康産業」,メディカルジャパン2015大阪(関西広域連合ブースミニセミナー),2015年2月6日
  • 「健康・長寿社会実現による関西経済の活性化」,メディカルジャパン2016大阪(関西広域連合ブースミニセミナー),2016年2月24日
  • 「構造失業の解消が関西の賃金に与える影響-UV分析と賃金版フィリップスカーブの推計から-」,2016年度マクロモデル研究会,2016年9月10日,日本経済研究センター
  • 「仕事内容や職場環境とメンタルヘルス・健康問題」,大阪大学医療経済・経営学寄附講座 大阪研究会,2017年9月28日,大阪大学中之島センター
  • 「労働者のメンタルヘルスと労働損失:アブセンティイズム・プレゼンティイズムの実証分析」,日本経済政策学会関西部会2018年度大会(於:岡山商科大学),2019年3月16日

所属学会

  • 日本経済学会
  • 日本経済政策学会
  • 産業衛生学会

論文一覧

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.72 – 景気は足下悪化傾向、先行きは改善の兆しか –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 馬 騰 / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    – 景気は足下悪化傾向、先行きは改善の兆しか –
    ・2月の生産は4カ月ぶりの前月比プラスだが、1-2月の生産は10-12月平均比-3.0%下落し、生産は依然低調である。近経局は生産の基調判断を「足踏みをしている」と前月から据え置いた。
    ・3月の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、前年比縮小した。輸出・輸入はともに減少しており、内容がよくない。世界経済減速の影響もあり、特に中国向けの科学光学機器、半導体等電子部品等が減少した。
    ・3月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月ぶりに前月比悪化し、4カ月連続で50を下回った。月後半の気温の低下により春物商材の動きが芳しくなかったことがマイナスに寄与した。
    ・1月の関西コア実質現金給与総額は2カ月ぶりの前年比改善だが、伸びは小幅にとどまった。
    ・2月の大型小売店販売額は4カ月連続の前年比マイナス。百貨店はインバウンド需要の伸びがプラスに寄与したが、スーパーは野菜の相場安と冬物衣料の不調によりマイナスに寄与した。
    ・2月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの前年比減少。持家は増加したものの、貸家の減少の影響が大きい。
    ・2月の有効求人倍率は5カ月ぶり、新規求人倍率は2カ月連続で前月比小幅改善した。完全失業率も3カ月連続で改善しており、引き続き雇用情勢は堅調である。
    ・3月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの前年比減少。結果、1-3月期は5四半期ぶりに前年比増加した。
    ・3月の関空の外国人入国者数は6カ月連続で前年比増加したが、依然一桁台の伸びに留まっている。国籍別にみると、1月の台湾は8カ月ぶりに前年比増加したものの、韓国・香港からの入国者数は8カ月連続で同減少している。
    ・中国1-3月期実質GDP成長率は好調な第2次産業に支えられ、前年同期比6.4%となった。また、3月の製造工業PMIは2カ月ぶりに改善し、4カ月ぶりに50を上回った。

    PDF
  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.71 – 景気は足下悪化傾向、先行きは改善の兆しか –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰

    ABSTRACT

    – 景気は足下悪化傾向、先行きは改善の兆しか –

    ・1月の生産は3カ月連続の前月比マイナス。10-12月平均比でも低下し、1-3月期の最初の月としては低調である。近畿経産局は生産の基調判断を前年9月以降始めて下方修正した。
    ・2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字となり前年比拡大したが、輸出と輸入はともに減少。輸出については、中国を始めとする世界経済の減速には注意が必要である。
    ・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは、4カ月ぶりの前月比改善だが、3カ月連続で50を下回った。暖冬の影響や、生活防衛意識の高まりから消費の勢いは鈍い。中国EC法の影響は前月から緩和したものの、インバウンド需要の増勢は鈍化している。
    ・12月の関西2府4県の実質現金給与総額は2カ月ぶりの前年比減少。結果、2018年の実質現金給与総額は3年ぶりに減少した。
    ・1月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比マイナス。インバウンド需要減少の影響で百貨店は2カ月ぶりのマイナス、スーパーは野菜の相場安のため4カ月連続のマイナスであった。
    ・1月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比増加。利用関係別に見れば、マンションの急増が全体を押し上げた。
    ・1月の有効求人倍率は3カ月ぶりに前月比小幅悪化したが、完全失業率は2カ月連続の改善。引き続き雇用情勢は堅調である。
    ・2月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比2カ月連続のプラスとなり、持ち直しつつある。
    ・2月の関空の外国人入国者数は5カ月連続で前年比増加したが、一桁台の伸びが続いている。国籍別では、2018年は自然災害の影響もあり、台湾、香港では前年比減少し、韓国はほぼ同横ばいとなった。
    ・中国2月の製造業PMIは3カ月連続で景気分岐点を下回った。うち、生産指数は2009年1月以来の低水準となった。また、米中貿易摩擦の影響を受け、中国の対米貿易黒字は前年同月比-29.8%と大幅縮小し、11カ月ぶりのマイナスであった。

    PDF
  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.42 <先行きの減速リスク高まる関西経済>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介 / 馬 騰

    ABSTRACT

    先行きの減速リスク高まる関西経済-個人消費は弱含み、「2つの輸出」も減速懸念-

    1.2018年10-12月期実質GDP成長率は前期比+0.3%(年率換算+1.4%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、国内需要は2四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。

    2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用についても、やや一服感が見られる。企業部門では、景況感や設備投資計画は前向きであり、生産も緩やかに持ち直した。対外部門は、輸出・輸入とも減速しており、インバウンドについても勢いは鈍化している。公的部門は、一進一退であるが総じて弱い動きとなっている。

    3.関西の実質GRP成長率を2018年度+1.4%、19年度+0.8%、20年度+0.6%と予測する。前回予測(41回)と比べて、大幅な変更はない。全国の成長率と比較すると、18年度は、全国以上となる所得の高い伸びや年度前半の堅調なインバウンド需要に支えられ、全国を上回る成長率で推移する。19年度以降は「2つの輸出」が減速し、全国並みの成長率となる。20年度には、内需の貢献がより小幅となり、日本予測の成長率が関西を若干上回る。

    4.実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2018年度は民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、域外需要+0.4%ポイントと主に民間需要が中心となり成長を押し上げる。19年度は民間需要+0.5%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.1%ポイントで、民間需要と域外需要の寄与が小幅となる。20年度は民間需要+0.3%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.0%ポイントとなる。消費増税の影響がより顕在化し、民間需要の寄与はさらに縮小する一方で、公的需要が成長を下支える。

    5.インバウンド需要について、個票データおよびオープンデータを用いて訪日外国人の移動パターン等の特徴を整理・検討した。関西におけるインバウンド需要はここへ来て変調の兆しが見えつつあり、国・地域別に傾向が異なっている。データに基づく分析結果を踏まえた持続可能な発展戦略の形成が求められる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.70 – 景気は足下横ばいも、先行きは改善の兆しか –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰

    ABSTRACT

    – 景気は足下横ばいも、先行きは改善の兆しか –
    ・12月の生産は2カ月連続の前月比減産となったが、10月の挽回生産の影響もあり、10-12月期は3四半期ぶりにプラスに転じた。結果、2018年平均の生産は3年連続で増加した。
    ・1月の貿易収支は12カ月ぶりの赤字となり、前年比大幅拡大した。中国経済の減速と米中貿易摩擦により、半導体関連を中心に輸出額が大幅減少したためである。
    ・1月の景気ウォッチャー現状判断DIは、3カ月連続の前月比悪化。暖冬傾向が続き季節商材の売れ行きが低調であること、中国における電子商取引法(EC法)の影響で百貨店の免税売上が減少したことなどが判断を押し下げた。
    ・11月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額は消費者物価上昇率の減速もあり、4カ月ぶりの前年比上昇であった。
    ・12月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比マイナス。高額品や化粧品が伸び百貨店は2カ月ぶりのプラスも、季節性飲食料品の不振のためスーパーは3カ月連続のマイナスであった。
    ・12月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比増加。分譲をはじめ、すべての項目で増加した。結果、2018年通年では2年ぶりの改善となった。
    ・12月の有効求人倍率は3カ月連続で前月比悪化したが、完全失業率は4カ月ぶりの改善。雇用情勢は堅調である。2018年通年は、有効求人倍率は9年連続、完全失業率は6年連続で改善した。
    ・1月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比大幅増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。
    ・12月の建設工事出来高は10カ月連続の前年比増加。結果、2018年通年は前年とほぼ同水準であった。
    ・1月の関空の外国人入国者数は4カ月連続で前年比増加したものの、一桁台の伸びにとどまっている。国籍別では、11月は韓国・台湾・香港からの入国者数が6カ月連続で減少した。
    ・中国1月の製造業PMIは2カ月連続で景気分岐点を下回ったが、前月からやや改善。一方、米中貿易摩擦の影響を受け、12月と1月の対米輸出入はともに前年比減少。米中貿易摩擦の影響が顕在化している。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.69 – 景気は足下横ばいも、先行きは悪化を見込む –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰

    ABSTRACT

    – 景気は足下横ばいも、先行きは悪化を見込む –
    ・11月の生産は2カ月ぶりの前月比減産となったが、10-11月平均は7-9月平均比+2.8%上昇。10-12月期は3四半期ぶりの回復となる可能性が高い。
    ・12月の貿易収支は11カ月連続の黒字だが、黒字幅は4カ月連続の前年比縮小。貿易黒字を四半期ベースで見ると、1-3月期と4-6月期は前年比拡大したが、7-9月期と10-12月期は縮小した。
    ・12月の景気ウォッチャー現状判断DIは、3カ月ぶりの前月比悪化。インバウンド需要は堅調だが、株価下落や暖冬傾向が続き、季節商材の売れ行きが低調であることが判断を押し下げた。
    ・10月の関西コア賃金指数は2カ月ぶりの前年比増加だが、消費者物価上昇により、実質現金給与総額は3カ月連続で減少している。実質賃金を巡る環境は悪化している。
    ・11月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。暖冬の影響もあり、冬物衣料の不振で百貨店は2カ月ぶり、飲食料品(鍋物)の不振でスーパーは2カ月連続のマイナスであった。
    ・11月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比改善。分譲をはじめ、すべての項目が全体を押し上げた。
    ・11月の有効求人倍率は2カ月連続の前月比悪化。完全失業率も3カ月連続で悪化したが、非労働力人口の減少もあり、引き続き雇用情勢は堅調である。
    ・12月の公共工事請負金額(季節調整値)は3カ月ぶりの前月比マイナスとなったが、10-12月期は2四半期ぶりの前期比プラス。今後、復旧関連の補正予算の効果が期待できる。
    ・11月の建設工事出来高は9カ月連続の前年比増加。インバウンド・復興関連作業で今後も増加することが見込まれる。
    ・12月の関空の訪日外客数は3カ月連続の前年比増加。訪日外客数は徐々に回復しており、2018年通年では前年比+6.8%の765万人。7年連続の前年比プラスだが、伸びは1桁に減速した。
    ・中国経済の減速は鮮明である。2018年の実質GDP成長率は+6.6%となり、90年以来の低水準。12月の製造業PMIは米中貿易摩擦の影響で29カ月ぶりに景気分岐点(50)を下回った。

     

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