研究者紹介

researcher

研究者紹介

木下 祐輔

木下 祐輔2020年9月現在

APIR研究員・調査役

地域経済分析、医療経済学、労働経済学、関西経済論、首都機能に関する研究

学歴

  • 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
  • 大阪大学大学院経済学研究科政策専攻修了
  • 大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄付講座「医療経営学総論」(2015年度)修了
  • 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程在学中

職歴

  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(2008年4月~2014年3月)を経て現職
  • 関西学院大学経済学部非常勤講師「関西経済論」(2015年10月~現在)
  • 大阪市立大学非常勤講師「現代都市論」(2018年4月~9月)
  • 大阪市立大学経済学部非常勤講師「関西経済論」(2019年4月~現在)
  • 滋賀県立大学環境科学部非常勤講師「経済学Ⅱ(国際経済含む)」(2020年4月~9月)
  • 大阪商業大学経済学部非常勤講師「地域経済学Ⅱ」(2020年9月~現在)
  • <社会活動>
  • (一財)関西空港調査会委員(2013年度)
  • 近畿経済産業局「平成27年度 サービス産業事業者の生産性向上に係る課題及び解決事例調査」検討会委員(2016年1月~3月)
  • (公財)神戸都市問題研究所「阪神連携研究会」委員(2017年5月~2018年3月)
  • 大阪市経済加工統計研究会議委員(2018年6月~2021年3月)

主な著作物

  • 「首都機能移転」『2012年日本はこうなる』三菱UFJリサーチ&コンサルティング編、東洋経済新報社、2011年
  • 「地域シンクタンクモニター調査」独立行政法人労働政策研究・研修機構,2015年~継続中
  • 「2015年度の地域経済・雇用の展望-関西-」独立行政法人労働政策研究・研修機構,Business Labor Trend,2015年4月
  • 「関西を高齢化対策の先進地域に 医療分野の集積生かし好循環を」共同通信社Kyodo Weekly,No.36,2015年9月
  • 「関西の医療・健康産業」「関西の中小企業によるイノベーション」「関西の高ROE企業の特徴」,毎日新聞「エコノミスト臨時増刊 ザ・関西3」,2016年3月
  • 「働き手増やして対応を 超高齢社会の負担増」共同通信社Kyodo Weekly,No.25,2016年6月
  • 「部下に仕事を任せるとき」,共同通信社Kyodo Weekly,No.25,2017年4月
  • 「来年の関西、どないです?『視えてます』」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.52, 2017年12月
  • 「健康情報との付き合い方」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.21, 2018年5月21日号
  • 「先人の知恵をどう生かすか」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.32, 2018年8月6日号
  • 「情報難民を減らすために」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.44, 2018年10月29日号(https://www.kyodo.co.jp/national-culture/2018-11-12_1953109/)
  • 「持続的な観光のために」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.4, 2019年1月28日号(https://www.kyodo.co.jp/national-culture/2019-02-13_1968119/)
  • 「消えゆく魚庭(なにわ)の老舗」,共同通信社 Kyodo Weekly, No.28, 2020年7月13日号(https://www.kyodo.co.jp/national-culture/2020-08-26_3060270/)

主な論文

  • 木下祐輔・清谷康平(2011)震災復興と首都機能のリスク分散,三菱UFJリサーチ&コンサルティング 季刊政策・経営研究,vol.4
  • 木下祐輔(2020),「関西圏における新型コロナウイルスの影響と今後の展望」,(一財)日本立地センター『産業立地』,2020年7月号

学会発表

  • 「関西の成長牽引産業:医療・健康産業」,メディカルジャパン2015大阪(関西広域連合ブースミニセミナー),2015年2月6日
  • 「健康・長寿社会実現による関西経済の活性化」,メディカルジャパン2016大阪(関西広域連合ブースミニセミナー),2016年2月24日
  • 「構造失業の解消が関西の賃金に与える影響-UV分析と賃金版フィリップスカーブの推計から-」,2016年度マクロモデル研究会,2016年9月10日,日本経済研究センター
  • 「仕事内容や職場環境とメンタルヘルス・健康問題」,大阪大学医療経済・経営学寄附講座 大阪研究会,2017年9月28日,大阪大学中之島センター
  • 「労働者のメンタルヘルスと労働損失:アブセンティイズム・プレゼンティイズムの実証分析」,日本経済政策学会関西部会2018年度大会(於:岡山商科大学),2019年3月16日
  • 「労働者のメンタルヘルスと労働損失:アブセンティイズム・プレゼンティイズムの分析」,第92回日本産業衛生学会(於:名古屋国際会議場),2019年5月25日
  • 「中小企業におけるメンタルヘルスと健康経営について」,2019年度第2回AIGオープンセミナー(於:コングレコンベンションセンター),2019年7月8日
  • 「職業性ストレスモデルに基づく職場環境変化とメンタルヘルス対策の効果分析」,生活経済学会2019年度関西部会(於:関西学院大学大阪梅田キャンパス),2019年12月7日
  • 「複合診療データを用いた特定保健指導未利用要因の実証分析」,医療経済学会第13回若手研究者育成セミナー(オンライン),2020年3月15日
  • 「中小企業における人事労務・健康管理施策とメンタルヘルス-事業所・従業者マッチングデータを用いた実証分析-」,日本経済政策学会第77回全国大会(オンライン),2020年5月27日
  • 「健康経営度調査を用いた健康経営施策の実証分析」,生活経済学会第36回研究大会(オンライン),2020年9月13日

所属学会

  • 日本経済学会
  • 日本経済政策学会
  • 生活経済学会
  • 産業衛生学会

その他

  • <資格>
  • メンタルヘルスケア・マネジメント検定試験Ⅱ種(ラインケアコース) 合格(2018年4月)

論文一覧

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.89- 景気は足下・先行きともに底打ちの兆し –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・7月の生産は2カ月連続の増産。水準は4月まで回復したものの、1-3月期平均比10%程度低い。主に増産となったのは、汎用・業務用械工業、電気・情報通信機械工業等であった。
    ・7月の完全失業率は2カ月連続の悪化。企業業績の悪化を受け、解雇や雇い止めが増加した。また、同月の有効求人倍率は7カ月連続の悪化、新規求人倍率は2カ月連続の悪化であった。
    ・6月の関西2府4県の現金給与総額は名目で11カ月連続の前年比減少。就業時間調整やテレワークの推進で所定外労働時間は減少傾向にある。実質賃金は16カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続いている。
    ・7月の大型小売店販売額は10カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛、長雨の天候不順などの影響によって、消費の回復は足踏みしている。
    ・7月の新設住宅着工戸数は小幅増加し、2カ月ぶりの前月比増加。うち貸家と分譲マンションの寄与が大きい。
    ・7月の建設工事出来高は2カ月ぶりの前年比減少となった。8月の公共工事請負金額は3カ月連続の増加となった。
    ・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月連続で前月比改善。新型コロナウイルス感染再拡大のペースが鈍化したことが影響したようである。
    ・8月の貿易収支は7カ月連続の黒字となったが、輸出入いずれも前年比減少したため、貿易総額は11カ月連続の減少。なお、輸出では鉱物性燃料が減少し、輸入では原粗油が減少した。
    ・8月の関空への外国人入国者数は在留資格をもつ外国人に対する再入国の条件が一部緩和されたこともあり、前月から幾分増加したものの、低水準が続いている。
    ・8月の中国経済は回復が続いている。消費や輸出は改善している。一方、投資は依然として前年比マイナスが続いている。早期にCOVID-19の感染拡大を封じ込めたものの、世界的に再拡大が懸念されており、先行きは引き続き注意を要する。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.50 – COVID-19の感染拡大で記録的な景気減速:対中輸出は早期回復しているがリスク孕む –

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1.  2020年4-6月期の関西経済は、COVID-19の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令から、急速に悪化した。足下では宣言解除による反動増や政策効果で底打ちの兆しもみられるが、基調としては弱く、厳しい状況が続く。全国の4-6月期実質GDP成長率は前期比年率-27.8%で、3四半期連続のマイナス成長だった。
    2.  家計部門は、厳しい状況が続いている。センチメントや大型小売店販売は、COVID-19の感染拡大と緊急事態宣言発令により急激に悪化した。足下で下げ止まっているが、コロナ禍前の水準には及ばない。所得・雇用環境は昨年来から弱含みだったところへ、コロナ禍で一段の悪化となった。
    3.  企業部門は、生産動向、景況感ともに急速に悪化している。20年度の設備投資計画は堅調であるが、設備の過剰感が強まっており、下方修正となる可能性が高い。
    4.  対外部門も、弱い動きとなった。財貨の貿易は輸出・輸入ともに縮小が続いている。対中輸出には回復の兆しが見られるが、カントリーリスクを孕む。インバウンド需要などのサービス輸出は、消失したままである。
    5.  関西の実質GRP成長率を2020年度-5.2%、21年度+3.3%と予測する。20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度には回復に転じるが、以前の水準に戻るのは22年度以降となる。
    6.  前回予測(5月28日公表)に比べて、20年度は-0.1%ポイントの下方修正、21年度は+0.7%ポイントの上方修正である。20年度は、民間企業設備の見込みを上方修正した一方で、域外需要について純輸出・純移出とも下方修正した結果、全体では小幅下方修正となった。21年度は域外需要を上方修正とした。

    7.  2020年度は民間需要と域外需要がそれぞれ-4.4%ポイント、-1.1%ポイントと大きく成長を抑制する。公的需要は+0.3%ポイントと成長に貢献するが、民間需要のマイナスを補うには至らない。21年度は、民間需要+2.1%ポイント、公的需要+0.3%ポイント、域外需要+1.0%ポイントといずれも成長に寄与する。
    8.  関西経済は中国とのつながりが強く、足下でも対中輸出が早期回復しているが、チャイナ・リスクが懸念材料である。標準予測に対するリスク要因として、COVID-19の収束時期、米中対立の行方、長江流域の水害を指摘する。
    9.  トピックスとして、(1)2019年訪日外国人消費の経済効果の推計と、(2)関西経済予測10年間の振り返り、を取り上げた。

     

     

    PDF
  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.88- 景気は足下悪化・先行きは底打ちの兆し –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・6月の生産は5カ月ぶりの増産となったが、水準は依然低い。結果、4-6月期は前期比-15.3%と2四半期ぶりの大幅減少。
    ・6月の完全失業率は2カ月ぶりの前月比悪化。経済活動再開を受け、職探しを再開する動きが見られるが、雇用情勢は厳しい状況が続く。また、同月の有効求人倍率は6カ月連続の悪化、新規求人倍率は2カ月ぶりの悪化となった。
    ・5月の関西2府4県の現金給与総額は名目で10カ月連続の前年比減少。営業時間短縮や休業で労働時間が大幅に減少したため。実質賃金は15カ月連続の同減少。下落幅も前月から拡大しており、所得環境の悪化が加速している。
    ・6月の大型小売店販売額は9カ月連続の前年比減少だが、緊急事態宣言解除の影響もあり、減少幅は前月より更に縮小。4-6月期の大型小売店販売額は3四半期連続の前年比減少となった。
    ・6月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比減少。分譲マンションの減少による影響が大きい。結果、4-6月期の新設住宅着工戸数は2四半期連続の前期比減少となった。
    ・6月の建設工事出来高は2カ月ぶりの増加となった。結果、4-6月期は9四半期連続の前年比増加。7月の公共工事請負金額は2カ月連続の増加となった。
    ・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続で前月比改善だが、依然として低水準である。先行きは新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により景況悪化が懸念されている。
    ・7月の輸出入はいずれも前年比減少したが貿易収支は6カ月連続の黒字となった。このため貿易総額は10カ月連続で減少した。輸出では鉄鋼が減少し、輸入では原油及び粗油が減少した。
    ・7月の関空への外国人入国者数は834人と前月から幾分増加したものの低水準が続いており、依然として厳しい状況である。
    ・中国7月の工業生産と投資は継続的に回復しているが、消費の回復は依然力強さを欠いている。このため国内の需給ギャップの改善は見込めず、加えて米中貿易摩擦の再燃等もあり、景気回復の持続可能性について注視する必要がある。

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.87- 景気は足下悪化・先行き大幅な悪化を見込む –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・5月の生産は4カ月連続で減産が続いた結果、80.7(2015年=100)に低下した。1993年以降で最も低い値。業種別では生産用機械工業、汎用・業務用機械工業等が大幅減産となった。
    ・6月の貿易収支は5カ月連続の黒字だが、輸出入ともに前年比減少。コロナ禍の影響もあり、輸出では欧米向けの建設用・鉱山用機械の減少が大きい。輸入では医薬品や在宅勤務の需要から事務用機器が増加した。
    ・6月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で前月比改善。緊急事態宣言が全面解除されたことで、特に百貨店やコンビニ、家電量販店などで比較的堅調な回復がみられる。
    ・4月の関西2府4県の現金給与総額は名目で9カ月連続の前年比減少。営業時間短縮や休業で所定外労働時間が大幅に減少したため。実質賃金は14カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続く。
    ・5月の大型小売店販売額は8カ月連続の前年比減少だが、減少幅は前月より縮小し、下げ止まった。スーパーは飲食料品の好調が続き、食堂・喫茶以外の品目に回復が見られた。百貨店は4月の状況から国内市場に改善がみられ減少幅が縮小した。
    ・5月の新設住宅着工戸数は前月比+16.1%と大幅に増加し、2カ月ぶりのプラス。うち分譲マンションの寄与が大きい。
    ・5月の有効求人倍率は5カ月連続で前月比悪化し、下落幅も拡大した。緊急事態宣言解除を受け、求職者は増加したが、サービス業を中心に求人数の減少が続いている。
    ・5月の建設工事出来高は17カ月ぶりのマイナスとなった。一方、6月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの増加となった。
    ・6月の関空への外国人入国者数は577人と前月の過去最低値から幾分増加したものの、依然低水準が続いている。
    ・中国4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.2%で、前期の大幅マイナス成長から10%ポイント改善した。政府の政策により生産は回復してきたが、依然消費と投資の改善は遅れている。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.86- 景気は足下悪化・先行き大幅な悪化を見込む –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・4月の生産は3カ月連続の前月比マイナス。2009年8月以来の低水準となった。近畿経済産業局は基調判断を「生産は急速に低下している」と前月から下方修正した。
    ・5月は輸出入ともに前年比大幅減少した。特に輸入の減少が大きく、前月に引き続き織物用糸及び繊維製品(主に中国から)は増加したものの、原油及び粗油の大幅減が影響した。結果、貿易収支は4カ月連続の黒字だが、黒字幅は縮小した。
    ・5月の景気ウォッチャー現状判断DIは過去最低値だった前月から4カ月ぶりの改善。緊急事態宣言が解除されたことで、スーパーや家電量販店などの一部の業種では幾分改善がみられる。
    ・3月の関西2府4県の現金給与総額は名目で8カ月連続、実質では13カ月連続で前年比減少。所得環境は悪化が続く。
    ・4月の大型小売店販売額は7カ月連続の前年比減少。マイナス幅は前月から拡大した。巣ごもり需要の増加でスーパーの売上は好調だが、百貨店はインバウンド需要の蒸発に加え、国内客の外出自粛と各社の営業自粛で過去最大のマイナス幅となった。
    ・4月の新設住宅着工戸数は前月比-20.6%大幅減少し、3カ月ぶりのマイナス。全ての住居形態で大幅に減少している。
    ・4月の有効求人倍率は4カ月連続で前月比悪化し下落幅は全国を上回った。対面型の産業を中心に新規求人数の減少が大きい。完全失業率も5カ月連続の上昇。雇用環境は悪化が続いている。
    ・4月の建設工事出来高は16カ月連続の前年比プラスだが、小幅な伸びが続いている。一方、5月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの大幅減少となった。
    ・5月の関空への外国人入国者数は181人と前月の過去最低値を更新した(前年比-100.0%)。外国人の上陸拒否の措置が続いており、訪日外客の急速な回復はしばらく期待しづらい。
    ・中国5月の経済指標の多くは改善したが、投資と消費は前年の水準を下回っている。延期されていた全人代では、成長率目標の公表が見送られた。また、6月上旬に北京を襲った新型コロナウイルスは第2波につながる可能性もあり、注視すべきである。

    ※英語版はこちら

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