ABSTRUCT
「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
2月15日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。
＊2009年度10-12月期実績の評価‥‥実質GDP成長率（一次速報）は、前期比＋1.1％、同年率＋4.6％と、３四半期連続のプラス成長となっ た。寄与度で見ると、純輸出が＋2.2％ポイントと３四半期連続のプラス寄与となるとともに、国内需要が＋2.4％ポイントで、７四半期ぶりに経済成長率 を引き上げ、内需と外需がバランスのとれた回復といえる。
＊2009年度の改訂見通し‥‥10-12月期の実績が上ぶれしたことにより、2009年度の実質GDP成長率を前回予測（▲2.6％）から0.6％ポイ ント上方修正し▲2.0％と予測する。２年連続のマイナス成長であるが、大規模な財政支出と2009年後半からの世界経済の持ち直しにより08年度 （▲3.7％）よりは改善する。
＊2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は＋2.0％と、3年ぶりのプラス成長を予測する（前回予測1.6％から 上方修正）。また、11年度も＋1.9％と２年連続のプラス成長となるであろう。実質民間住宅や実質民間企業設備が底打ちすることと、堅調なアジア経済の 回復を中心とした外需の拡大が成長に寄与する。しかしその成長の水準は緩やかで、11年度末になっても、実質GDPはリーマンショック前のピークに至らな い。このため、需給ギャップの縮小には時間がかかり、デフレはしばらく継続する。
＊今回も、2009年度二次補正予算および10年度予算案や税制改正大綱を反映している。新政策は民間最終消費支出や民間住宅を拡大し、10-11年度に 0.7％程度の景気拡大効果を持つ。しかし一方で、財政悪化は深刻で、11年度末には政府債務残高は900兆円を超えることが見込まれる。歳入確保の議論 と成長戦略の具体化が急務となろう。
