洞察・意見Insight & Opinion
実証分析・予測Analysis
政策提言Policy Brief
実証分析・予測 » 分析レポート
東日本大震災の直接的な被害額を推計し、3月18日発表の「日米超短期予測」にて推計した間接的な生産に対する被害額、関西経済への影響の結果とともに、政策レポート第6号としてとりまとめましたので報告いたします。
稲田 義久
数量経済分析センター センター長・甲南大学名誉教授
入江 啓彰
近畿大学 短期大学部 商経科 教授
島 章弘
戸泉 巧
りそな銀行
都道府県別訪日外客数と訪問率:2月レポート No.81
インバウンドレポート
DATE: 2026-04-15
日本経済(月次)予測(2026年3月)<1-3月期GDP推計に必要な月次データの約2/3を更新し、同期の実質GDP成長率を前期比年率+2.8%と予測>
月次レポート(日本)
DATE: 2026-04-06
Kansai Economic Insight Monthly Vol.155-景気は現況、先行きともに悪化:長引く対中関係悪化と新たな中東情勢の緊迫化が景気下押しリスク-
月次レポート(関西)
DATE: 2026-03-25
都道府県別訪日外客数と訪問率:1月レポート No.80
DATE: 2026-03-17
日本経済(月次)予測(2026年2月)<純輸出の予測には春節2月移行の影響が出ているため、経済の実態把握には純輸出を除いた最終需要が適切な指標>
DATE: 2026-03-12
Kansai Economic Insight Quarterly No.78-緩やかな持ち直し局面が続く関西経済 回復の勢いはなお限定的、外需動向と政策効果に不確実性-
四半期レポート(関西)
DATE: 2026-03-03
157回景気分析と予測:詳細版<重要なのは賃金物価の好循環に資する供給サイドの政策 -実質GDP成長率予測:25年度+0.7%、26年度+0.9%、27年度+1.3%->
四半期レポート(日本)
Kansai Economic Insight Monthly Vol.154-景気は現況、先行きともに下方への局面変化を見込む:新たな経済対策の不透明感とインバウンド需要低迷の長期化-
DATE: 2026-02-25
都道府県別訪日外客数と訪問率:12月レポート No.79
DATE: 2026-02-18
日本経済(月次)予測(2026年1月)<CQM予測が市場コンセンサスから高めの一因は純輸出の見方にあり、12月の国際収支状況の結果に注目が集まる>
DATE: 2026-02-02