都道府県別訪日外客数と訪問率：3月レポート No.70

ポイント

4月発表データのレビュー：JNTO 訪日外客数

▶JNTO訪日外客統計によれば(図1及び表4)、3月の訪日外客総数(推計値)は349万7,600人であった(前年同月比+13.5％)。桜の開花シーズンに入り訪日旅行需要が高まった影響もあり、3月として過去最高値を更新した。また、同月の出国日本人数は142万3,400人(同+16.7％)、2カ月連続で100万人超の水準となった。なお、2019年同月比では-26.2％で、減少幅は前月(同-23.0％)から拡大しており、アウトバウンド需要の回復は依然遅れている。1-3月期の訪日外客数は1,053万7,329人となり、四半期ベースで初めて1,000万人を突破した。前年同期比+23.1％と13四半期連続の増加だが、10-12月期(同+29.9％)から増加幅は縮小した。一方、同期の出国日本人数は351万6,760人であった(同+15.8％)。

 

 

 

 

▶訪日外客数のトップ5を国・地域別にみると(図2及び表4)、3月は韓国が69万1,700人(前年同月比+4.3%)と最多であった。次いで中国が66万1,700人(同+46.2%)、台湾が52万2,900人(同+7.9％)、米国が34万2,800人(同+18.2%)、香港が20万8,400人(同-9.9%)と続く。なお、米国、カナダ、ドイツ、インド等が単月として過去最高値を更新した。

 

 

 

▶目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば(図3及び表5)、1月は378万1,629人となった(前年同月比+40.7%)。うち、観光客は345万5,149人となり、過去最高値を更新した(同+44.8%)。また、その他客は24万1,704人(同+13.4%)、商用客は8万4,776人(同-4.5％)であった。

 

 

 

 

▶大阪・関西万博が開幕してから1カ月が経過し、関西自治体による観光誘客政策が積極的に展開されている。今回は鳥取県の事例を取り上げてみよう(前回は徳島県)。鳥取県では、県全体をパビリオンに見立てた誘客プログラム「とっとリアル・パビリオン」を実施している（詳細はURLを参照 https://tottorealpavilion.jp/ ）。具体的な施策内容としては、(1)万博会場の鳥取県ゾーンに来場した人へ「おもて梨パスポート」の配布、(2)同プログラムをテーマにした万博期間中の個人型旅行商品「まるごとテーマパーク！鳥取県へでかけよう！」の発売である。本プログラムの特徴としては、万博来場者の鳥取県への周遊を促進し、旅行消費の拡大を意図していることである。このような誘客政策の取組で万博来場者の周遊が促進されれば、より一層地域での消費拡大に繋がることが期待できよう。

 

トピックス１

3月関西の財貨・サービス貿易及び2月のサービス産業動向

▶関西3月の輸出額は前年同月比+4.8%と6カ月連続で増加した(前月：同+10.7%)。また、輸入額は同+13.1%と2カ月ぶりの増加となった(前月：同-4.3%)。関西の貿易収支は+4,162億円と2カ月連続の黒字だが、黒字幅は同-18.4％縮小した(前月：同+123.2%)(図4)。結果、1-3月期の貿易収支は+5,631億円と10四半期連続の黒字だが、黒字幅は前年同期比-14.6％縮小した(1012 月期：同+20.5％)。

 

 

 

▶対中貿易動向をみると(図 5)、関西 3 月の対中輸出は前年同月比1.3%と2カ月ぶりに減少した(前月：同+18.0%)。輸出減に寄与したのは半導体等製造装置や映像機器等であった。一方、対中輸入は同+16.6%と 2 カ月ぶりの増加(前月：同-10.9％)。輸入増に寄与したのは通信機や有機化合物等であった。1-3 月期の対中輸出は前年同期比+1.2％と2四半期ぶりに増加(前期：同-1.1%)。一方、対中輸入は同+9.5%と4四半期連続で増加し、前期から増加幅は拡大した(同+6.0%)。

 

 

▶3月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は85万2,180人となった(前年同月比+10.3％)。桜の開花シーズンに入り訪日旅行需要が高まった影響が表れた。また、同月の日本人出国者数は 29万 3,346 人であった(図 6)。同+20.9％と増加幅は前月(同+26.0％)から縮小。なお、2019年同月比では-27.5％となり、アウトバウンド需要は依然低迷している。1-3月期の外国人入国者数は263万4,771 人となった(前年同期比+20.4％)。6四半期連続で200 万人超えが続いており、外国人入国者数は堅調に推移している。なお、同期の日本人出国者数は69万1,101人であった(同+19.9％)。

 

 

 

▶2 月のサービス業の活動は一進一退で推移している(図 7)。サービス業の生産活動を示す第 3 次産業活動指数(季節調整済み：201920 年平均=100)をみれば、2 月は 104.2 で前月比 0.0％と横ばいとなった(前月：同+1.4%)。なお、2月データ公表時に基準年がコロナ禍の影響を平準化した2019-20年=100に変更された。また、対面型サービス業指数*は106.4で同-0.1%小幅低下し、4カ月ぶりのマイナス(前月：同+1.6%)。うち、運輸業、郵便業(同-2.7%、3 カ月ぶり)や学習支援業(同-1.8%、3カ月ぶり)が低下に寄与した。

 

 

 

▶観光関連指数**(季節調整済み：2019-20 年平均=100)は(図 7)、116.3 と前月比+2.4%上昇し、4 カ月連続のプラス(前月：同+1.7％)。うち、劇場・興行団(同+21.1%、3カ月連続)や公園、遊園地・テーマパーク(同+8.1％、2カ月連続)が上昇に寄与した。

*対面型サービス業は、「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「学習支援業」及び「医療、福祉」を指す。

**観光関連指数は第3次産業活動指数のうち、「旅客運送業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「旅行業」、「映画館」、「劇場・興行団」及び「公園、遊園地・テーマパーク」の各指数の加重平均。

 

トピックス２

1月延べ宿泊者数の動向：関西2府8県

▶観光庁によれば、1月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は10,132.1千人泊であった(表1)。前年同月比では+12.1%と2021年11月以降増加しており、増加幅は2カ月連続で拡大(前月：同+4.4％)。

 

 

 

▶日本人延べ宿泊者数は6,514.9千人泊となった。前年同月比+4.6%と2カ月連続で増加した(前月：同+1.9%)(表1及び図8)。府県別に延べ宿泊者数を降順にみれば、大阪府2,453.9千人泊、京都府1,122.8千人泊、兵庫県1,053.3千人泊、三重県660.8千人泊、滋賀県277.8千人泊、和歌山県275.1千人泊、福井県218.9千人泊、徳島県156.4千人泊、奈良県149.4千人泊、鳥取県146.5千人泊であった。前年同月比でみると、大阪府(同+6.7％、2カ月連続)、福井県(同+24.2％、6カ月連続)、兵庫県(同+4.2％、8カ月連続)等が、日本人延べ宿泊者の増加に寄与した。なお、京都府は同-2.0％と20カ月連続の減少だが、減少幅は前月(同-17.9％)から縮小した。

 

 

 

▶外国人延べ宿泊者数は3,617.1千人泊となった(表1及び図9)。春節休暇(1月28日～2月4日)の影響もあり、前年同月比+28.8％と増加幅は前月(同+9.8％)から拡大した。府県別に延べ宿泊者数を降順にみれば、大阪府2,164.8千人泊、京都府1,165.0千人泊、兵庫県140.4千人泊、和歌山県39.7千人泊、奈良県28.0千人泊、滋賀県22.4千人泊、三重県19.0千人泊、徳島県14.2千人泊、鳥取県13.1千人泊、福井県10.5千人泊であった。前年同月比をみれば、大阪府(同+23.3％、36カ月連続)、京都府(同+34.8％、34カ月連続)、兵庫県(同+54.5％、30カ月連続)等、9府県が外国人延べ宿泊者の増加に寄与した。

 

 

 

▶なお、宿泊料金と賃金との交易条件(現金給与総額/宿泊料金：2019年＝100)をみれば、2025年3月は66.3となった。前年同月比-4.4％と24カ月連続で悪化しており、日本人宿泊者にとって厳しい状況が依然続いている(図10)。

 

 

トピックス３

2025年1-3月期訪日外国人消費の動向

▶観光庁によれば、2025年1-3月期の訪日外国人消費額(速報、全目的ベース)は2兆2,720億円となり(図11)、2四半期連続で2兆円を超える水準となった(10-12月期：2兆3,108億円)。円安基調が続いていることに加え、1人当たりの消費単価が着実に増加している影響が表れた。前年同期比+28.4％と5四半期連続で2桁の伸びが続いているが、増加幅は前期(同+37.6％)から縮小した。

 

 

 

▶1-3月期の訪日外国人消費のトップ5を国・地域別にみれば(図12)、中国が5,443億円(前年同期比+52.3％)と最多であった。次いで、台湾が3,168億円(同+21.6％)、韓国が2,824億円(同+16.9%)、米国が2,188億円(同+29.7％)、香港が1,534億円(同-3.3％)と続く。

 

 

 

▶一般客1人1泊当たり旅行支出(全目的)は2万4,602円となり、前年同期比+10.2％増加した(10-12月期：同+5.8％)。国・地域別にみれば、香港が3万8,892円(同+5.2％)と最も高い。次いで、シンガポールが3万3,808円(同-0.9％)、タイが3万2,364円(同+23.9％)、台湾が3万2,228円(同+11.0％)、中国が3万1,110円(同+28.4％)となっている(表2)。

 

 

 

▶1-3月期の1人1泊当たり旅行支出を費目別でみれば(表3)、
宿泊費が8,242円(同+13.8％)と最も多く、次いで買物代が7,165円(同+9.7％)、飲食費が5,557円(同+15.5%)、交通費が2,471円(同+4.9％)、娯楽等サービス費が1,149円(同16.6％)と続いている。なお、平均泊数は9.0泊と、前年同期差-0.4泊小幅減少した。

 

 

 

*トピックス3は四半期ごとの掲載である。

**「全目的」とは、観光・レジャー目的以外に、業務、留学、親族・知人訪問等の目的の旅行者を含む。ただし、１年未満の滞在者が対象である。