ABSTRACT
本稿では、ナフサの供給不足が関西経済に与える影響を、APIR関西地域間産業連関表を用いて、供給制約モデルにより分析した。
- 足下の輸入動向を反映し、ナフサ供給(輸入と国内生産)が50％減少と想定した場合、関西2府8県[1]及びその他地域への影響を試算した。産業別にみると、減少率が大きいのは、合成樹脂(-14.0%)、有機化学工業製品(-13.9%)、化学繊維(-3.4%)、化学最終製品(-2.9%)、プラスチック製品(-2.4%)、ゴム製品(-1.4%)などと、ナフサ及び石油化学系基礎製品(-50%)以外に多岐にわたって影響を及ぼすことがわかる。
- 減少幅をみると、有機化学工業製品が-7,822億円、合成樹脂が-3,525億円、プラスチック製品が-2,611億円と続いており、合計約-2.4兆円である。ナフサ(-3,375億円)と石油化学系基礎製品(-1兆5,208億円)を含めると約-4.3兆円(-0.42%)となる。
- 地域別にみると、関西2府8県の生産額(ナフサ、石油化学系基礎製品とその他産業の合計)の減少率は-0.43％となる。府県別では、三重県が-1.3%と影響が一番大きく、次いで和歌山県-0.8％、大阪府-0.4％、滋賀県-0.4％と続く。
- 減少幅でみた場合、関西2府8県計では‐7,979億円、三重県-2,566億円、大阪府-2,434億円となる。ただ、大阪府では、石油化学系以外の産業も規模が大きいため、産業計でみた影響は相対的に限定的となる。
- ナフサ供給不足の影響(減少率)は関西(-0.43%)及びその他地域(-0.42%)において大きな差異はみられない。ただし、特定の産業に依存している府県(三重県：-1.3％、和歌山県：-0.8％)ではその影響は異なる。
- ナフサという代替の効かない製品の輸入を特定の地域に依存することの危うさが明らかになった。調達先の多様化と備蓄体制の一層の改善が経済安全保障にとって重要となろう。
[1] 関西については複数の定義が存在するが、ここでの関西は福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県の2府8県ベースである。
