研究者紹介

researcher

研究者紹介

野村 亮輔

野村 亮輔2021年2月現在

APIR研究員

学歴

  • 甲南大学経済学部経済学科卒業
  • 甲南大学大学院社会科学研究科経済学専攻修了

職歴

  • 2018 - 2019年 近畿運輸局 観光部 観光地域振興課 政策調査員

主な著作物

  • 『令和時代の「所有」と「利用」』(共同通信『Kyodo Weekly』、11月4日号、2019年11月)
  • 『サバ缶ブームをどう考えるか』(共同通信『Kyodo Weekly』、2月3日号、2020年2月)
  • 『冷静な頭脳と温かい心』(共同通信『Kyodo Weekly』、5月4・11日号、2020年5月)
  • 『新常態とビアガーデン』(共同通信『Kyodo Weekly』、9月7日号、2020年9月)
  • 『地域の魅力を再発見』(共同通信『Kyodo Weekly』、12月28日&1月4日号、2021年1月)

その他

  • <講演>
  • 2019年12月5日 北陸経済連合会・(一社)中央日本総合観光機構 合同セミナー 第9回 北陸観光(HOT)サロン:「オープンデータを利用したインバウンド・ビジネス戦略の分析」
  • 2020年11月11日 大阪府・大阪市経済動向報告会:「関西経済白書2020について」

論文一覧

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.113-景気は足下、先行きともに改善を見込む: 感染状況は落ち着きつつあるも物価高が依然懸念材料-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 今井 功 / 山守 信博

    ABSTRACT

    ・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、生産は減産だが、雇用環境・消費・センチメントは持ち直している。先行きは感染状況の落ち着きもあり改善を見込むが依然物価高が懸念材料である。
    ・COVID-19の新規陽性者数は全国、関西ともピークアウトし減少傾向がつづく。政府の対応も陽性者の全数把握の見直しが議論され、入国者への水際対策の緩和も進み、新たなステージに移行しつつある。
    ・7月の生産は化学(除.医薬品)や電気・情報通信機械などの減産もあり、2カ月ぶりの前月比低下。4-6月平均比では小幅上昇にとどまっており全国と比して回復のペースは遅い。
    ・7月は失業率が小幅に低下し、就業者数と労働力人口はいずれも増加した。また、有効求人倍率は4カ月連続で改善した。総じて、雇用情勢は改善傾向を維持している。
    ・6月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で16カ月連続の前年比増加。一方消費者物価指数の上昇により、実質では4カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移し続けるだろう。
    ・7月の大型小売店販売額は10カ月連続で前年比増加。うち、百貨店は猛暑やクリアランスセール等の影響もあり5カ月連続の増加。スーパーは4カ月ぶりの増加だが微増にとどまった。
    ・7月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比減少。建設資材の価格が高騰しており、住宅価格への転嫁が進んでいることに注意が必要である。
    ・7月の建設工事出来高は7カ月連続の前年比増加。うち公共工事出来高は13カ月連続の同増加。一方、8月の公共工事請負金額は前月から横ばいとなった。
    ・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりに前月比改善だが、新規陽性者数が高水準で推移していたこともあり、改善のペースは緩慢。先行き判断DIは感染状況が落ち着くとの期待もあり3カ月ぶりの改善となった。
    ・8月の貿易収支は2カ月連続の赤字となった。輸出入とも伸びは前月から減速したが、輸入の伸びが高水準で推移したためである。
    ・8月の関空への外国人入国者数は前月から増加したものの、依然コロナ禍が始まった20年3月の水準にとどまっている。今後、入国者数の上限撤廃や個人旅行受け入れ再開などの水際対策の一層の緩和が望まれよう。
    ・8月の中国経済は、生産と個人消費の回復のペースはいずれも前月から加速した。しかし、不動産市場は依然低迷し、ゼロコロナ政策による行動制限はサービス産業など内需を下押しした。先行きもこれらの下押し要因による影響が続き、7-9月期の景気は大きな改善が見込めない。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:7月レポート No.38

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、7月の訪日外客総数(推計値)は14万4,500人。4カ月連続で10万人を超える水準だが、同月の訪日外客数を1日当たりに均せば4,661人にとどまっており、1日当たりの入国者数の上限である2万人には満たない状況である。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば5月は14万7,046人。うち、観光客は7,308人、商用客は2万2,743人、その他客は11万6,995人となった。

    ・9月に入り1日当たりの入国者数の上限引き上げや、外国人観光客の新規入国について、添乗員なしの団体ツアーの受け入れ開始等、日本の水際対策が一層緩和された。今後、更なる緩和策(入国者数の上限撤廃、個人旅行の解禁、短期ビザ取得の免除)により訪日外客の増加が期待される

     

    【トピックス1】

    ・関西7月の輸出は17カ月連続の前年比増加だが伸びは前月から幾分減速。一方、輸入は円安の加速や原油高の影響もあり、18カ月連続の同増加となった。輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回った結果、関西の貿易収支は2カ月連続の赤字となった。

    ・7月の関西国際空港への訪日外客数は2万5,189人と4カ月連続で2万人を超える水準だが、全国と同様に依然本格的な回復には至っていない。

    ・6月のサービス業の活動は前月から小幅悪化だが、持ち直し傾向が続く。第3次産業活動指数、対面型サービス業指数はいずれも4カ月ぶりに前月比小幅低下。一方、観光関連指数は各自治体による旅行需要喚起策も影響し、4カ月連続で同上昇した。

     

    【トピックス2】

    ・5月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,274.3千人泊。3年ぶりに行動制限のない大型連休による影響もあり2019年同月比-33.8%と前月から減少幅は縮小した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は7,170.0千人泊で、2019年同月比-11.2%と前月から減少幅は縮小。また、外国人延べ宿泊者数は104.3千人泊で、同-96.4%と依然大幅減少が続いているが、減少幅は4カ月連続で縮小している。

     

    【トピックス3】

    ・2022年1-3月期関西(2府8県ベース)の国内旅行消費額(速報)は7,893.0億円となった。3年ぶりの行動制限のない大型連休も影響し、22年1-3月期からマイナス幅は縮小。うち、宿泊旅行消費額は、6,053.1億円、日帰り旅行額は1,839.9億円であった。

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  • 稲田 義久

    DMOの観光誘客の取組とその効果(3) -マーケティング・マネジメントエリアに着目した分析:奈良県の事例から-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    1.  宿泊施設数をみれば、県全体の宿泊施設数は増加傾向にある。うち、奈良市などを含むAエリアでは増加しているが、吉野町などが含まれるDエリアでは減少傾向で推移している。また、宿泊施設数をタイプ別にみれば、Aエリアでは旅館が減少する一方でホテルが増加傾向で推移している。また、Dエリアでは旅館、簡易宿所ともに減少している。
    2.  宿泊施設の定員数をみれば、Aエリアではホテルの定員数の増加が全体の押し上げに寄与しているが、Dエリアでは旅館の減少が影響し、全体を押し下げている。旅館の平均稼働率をみれば、Aエリア31.1%に対し、Dエリア11.8%と極端な低水準にとどまっている。これまで宿泊施設不足が課題であったが、この問題は県北部では着実に解消されつつある。一方、県南部では低稼働率と宿泊施設の不足は解消されていない。
    3.  外国人宿泊者比率は、WEST NARAエリアや吉野町では着実に上昇しているが、奈良市のシェアは圧倒的に高い。京都府の分析事例と同様に、集中している地域からいかに他地域への周遊を促進させるかが今後の課題となる。すなわち、県南部への宿泊を伴うプログラムの造成が重要となろう。
    4.  このためにも、各DMOが行う誘客プロモーション及びコンテンツ開発は重要である。例えば、地域の自然資源を活用した体験プログラムの造成などの、県南部へ外国人観光客のみならず日本人観光客をも周遊させる魅力的な仕組みづくりが一層重要となろう。その際、外国人と日本人とに分けるだけでなく、外国人に対しては国・地域ごとの嗜好に合わせて各地域がもつ強みを訴求することが重要となろう。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.60 -総じて持ち直しているが回復テンポはまだら模様:先行き弱含みだが関西全体での投資増が反転のポイント-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1.   2022年4-6月期の関西経済は、総じて緩やかに回復しているものの、部門、業種、規模などによって、好調な指標と停滞を示す指標が混在するまだら模様となっている。物価高、半導体不足等の供給制約、世界経済の減速、地政学的リスクの高まりなど景気下押し要因も多く、先行き不透明感が強まっている。
    2.  家計部門は、持ち直している部分もあるが、本格的な回復には至っていない。各種行動制限は解除となったことで百貨店では回復し、求人倍率も全国に比べると緩やかではあるが持ち直している。しかし物価高のペースに賃上げが追いついておらず、家計を圧迫している。
    3.  企業部門は、生産動向や景況感については総じて弱含みとなった。特に製造業で原材料価格の高騰や中国でのロックダウンの影響が大きい。一方、22年度の設備投資計画については、積極的な姿勢がうかがえる。
    4.  対外部門は、財については輸出・輸入とも増加基調が続いている。輸出を地域別に見ると、米国向けおよびEU向けは堅調だったが、中国向けはロックダウンの影響もあり欧米に比べると小幅な伸びにとどまった。インバウンド需要などのサービス輸出については、持ち直している。
    5.  公的部門は、全国に比べて堅調に推移している。
    6.  関西の実質GRP成長率を2022年度+1.8%、23年度+1.5%と予測。前回予測と比較すると、22年度は、民間需要・公的需要・域外需要のいずれも小幅ではあるが下方修正。23年度の下方修正は、世界経済の回復の遅れなど海外リスク要因を織り込み輸出を下方修正したことによる。
    7.  日本経済予測と比較すると、22年度は、関西での公的需要の寄与が全国よりも大きいことから、成長率全体も関西が全国を上回る。23年度は、大きな違いはない。
    8.  成長に対する寄与度をみると、民間需要は22年度+1.8%ポイント、23年度+1.2%ポイントと成長を牽引する。また公的需要も22年度+0.3%ポイント、23年度+0.3%ポイントと成長を下支える。一方、域外需要は22年度-0.2%ポイントと成長を押し下げ、23年度は成長に寄与しない。
    9.  今号のトピックスでは「関西経済の反転にむけて:大阪・関西万博、IRを梃子に」を紹介する。関西経済の反転の実現には、ベイエリアでの投資を端緒として、関西全体での投資増を持続する必要がある。

     

    ※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

    ①00’00”~02’19” :Executive summary

    ②02’20”~37’46”:第139回「景気分析と予測」<弱い輸出の見込みを反映し、成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測:22年度+1.5%、23年度+1.5% ->

    ③37’46”~58:59:Kansai Economic Insight Quarterly No.60<総じて持ち直しているが回復テンポはまだら模様:先行き弱含みだが関西全体での投資増が反転のポイント>

    ④59’00”~1’04’43”:トピックス<関西経済の反転にむけて:大阪・関西万博、IR を梃子に>

    ※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.112-景気は足下、先行きともに改善を見込む: 感染状況の悪化と物価高による消費下押しリスクに注意-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 今井 功 / 山守 信博

    ABSTRACT

    ・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、雇用環境・消費は持ち直している。一方、センチメントは感染状況の悪化を受け、大幅悪化。先行きは感染状況悪化と物価高による消費下押しリスクに注意が必要である。
    ・COVID-19の新規陽性者数は関西ではピークアウトしている府県もあるが、全国では最高値を更新中であり、死亡者数も第6波のピークを越えた。さらなる感染拡大による消費の下押し圧力には注意が必要である。
    ・6月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比上昇。前月大幅減産した輸送機械や電気・情報通信機械などの反動増の影響が大きい。しかし、4-6月期でみれば、中国ロックダウンの影響もあり2四半期ぶりにマイナスとなった。
    ・6月は失業率が小幅に上昇したものの、就業者数と労働力人口は増加に転じた。また、有効求人倍率は3カ月連続で改善した。4‐6月期は、就業者数、労働力人口と有効求人倍率はいずれも2四半期連続で増加し、休業率も低下した。総じて、雇用情勢は改善傾向にある。
    ・5月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で15カ月連続の前年比増加。一方実質では、消費者物価指数の上昇により、3カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移していくだろう。
    ・6月の大型小売店販売額は9カ月連続で前年比増加。うち、百貨店は前年の緊急事態宣言の反動もあり4カ月連続の増加。スーパーは食品価格の上昇による買い控えの動きもあり3カ月連続の減少となった。
    ・6月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前月比増加。持家、貸家、分譲のすべてにおいて増加。結果、4-6月期の新設住宅着工戸数は3四半期ぶりの前期比増加となった。
    ・6月の建設工事出来高は6カ月連続の前年比増加。うち公共工事出来高は12カ月連続の同増加。一方、7月の公共工事請負金額は5カ月ぶりに同減少した。
    ・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の前月比悪化。新規陽性者数の急増を受け、飲食関連やサービス関連が低下した。先行き判断DIも2カ月連続の悪化。感染状況悪化や商品価格の値上げの懸念から景況感は悪化した。
    ・7月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字となった。輸出入ともに前年同月比2桁の伸びを維持したものの、輸出は前月から僅かに減速し、輸入は原油高や円安の影響を受け加速したためである。
    ・7月の関空への外国人入国者数は4カ月連続で2万人超の水準だが、1日当たりの入国者数や観光目的の個人旅行の制限もあり、インバウンド需要は本格的な回復には至っていない。
    ・7月の中国経済は、生産と個人消費はいずれも緩やかな回復にとどまっている。ゼロコロナ政策は雇用の悪化と相まって、内需の低迷に影響している。8月もその影響が続き、加えて米国経済の需要停滞や不動産部門の混乱など下押し圧力もあり、7-9月期の景気は大きな改善が見込めない。

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