研究者紹介

researcher

研究者紹介

野村 亮輔

野村 亮輔2024年4月現在

APIR副主任研究員

学歴

  • 甲南大学経済学部経済学科卒業
  • 甲南大学大学院社会科学研究科経済学専攻修了

職歴

  • 2018 - 2019年 近畿運輸局 観光部 観光地域振興課 政策調査員

主な著作物

  • 『令和時代の「所有」と「利用」』(共同通信『Kyodo Weekly』、11月4日号、2019年11月)
  • 『サバ缶ブームをどう考えるか』(共同通信『Kyodo Weekly』、2月3日号、2020年2月)
  • 『冷静な頭脳と温かい心』(共同通信『Kyodo Weekly』、5月4・11日号、2020年5月)
  • 『新常態とビアガーデン』(共同通信『Kyodo Weekly』、9月7日号、2020年9月)
  • 『地域の魅力を再発見』(共同通信『Kyodo Weekly』、12月28日&1月4日号、2021年1月)

その他

  • <講演>
  • 2019年12月5日 北陸経済連合会・(一社)中央日本総合観光機構 合同セミナー 第9回 北陸観光(HOT)サロン:「オープンデータを利用したインバウンド・ビジネス戦略の分析」
  • 2020年11月11日 大阪府・大阪市経済動向報告会:「関西経済白書2020について」

論文一覧

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.135-景気は現況、先行きともに悪化の兆し: 物価上昇による家計への負担増が景気下押し圧力-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 関 和広 / 野村 亮輔 / 郭 秋薇 / 劉 子瑩 / 吉田 茂一 / 古山 健大 / 宮本 瑛 / 新田 洋介 / 壁谷 紗代

    ABSTRACT
    • 関西の景気の判断は、現況、先行きともに悪化の兆しがみられる。現況判断CIは前月差の低下幅が縮小したが、基調判断を引き上げる程度ではなかったため前月から据え置いた。景気の先行きは、夏場にかけて電気代、ガス代を中心とした物価上昇で、家計の負担が増すため、景気下押し圧力となろう。
    • 足下、生産は3カ月ぶりの減産。失業率は前月から横ばいだが、求人数は減少しており、労働需要は低調である。小売は、インバウンド消費で百貨店は好調な一方で、スーパーは20カ月ぶりに減少した。貿易収支は5カ月連続の黒字となったものの、輸出入ともに減速した。
    • 関西5月の生産は、3カ月ぶりの減産。業種別では、前月大幅増産となった生産用機械や電子部品・デバイスが大きく減産となった。
    • 5月の失業率は前月から横ばいであった一方、就業者数と労働力人口は2カ月連続で増加した。また、就業率も上昇し、20カ月ぶりに60%台となった。足下の雇用情勢は回復傾向にある。ただし、労働需要の動きが低調で、求人数の減少が続いている。
    • 4月の現金給与総額は5カ月連続の前年比増加であるが、伸びは前月より縮小。物価上昇率は低下したものの、実質賃金の減少幅は拡大した。
    • 5月の大型小売店販売額は32カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店はインバウンドによる高額品の売上が堅調だったことから、27カ月連続のプラス。スーパーは20カ月ぶりに減少に転じた。
    • 5月の新設住宅着工戸数は前月の大幅増加から再び前月比減少に転じた。持家、貸家、分譲すべてにおいて減少となり、新設住宅着工戸数を押し下げた。
    • 5月の建設工事出来高は2カ月連続の前年比増加。民間工事、公共工事ともに全国に比して強い。6月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの前年比減少だが、4-6月期は、2四半期ぶりに増加した。
    • 6月の景気ウォッチャー現状判断、先行き判断DIいずれも4カ月ぶりに前月比改善。好調なインバウンド消費が影響し、百貨店やホテルなどの業種が景況感の改善に寄与した。
    • 6月は輸出入ともに前年比増加となったものの、伸びは前月からともに減速。対アジアの輸出が増加に寄与し、同輸入が減少に寄与したため、貿易収支は5カ月連続の黒字となった。
    • 6月の関空経由の外国人入国者数は、台湾やベトナムなどにおいてスクールホリデーを含む連休があったこともあり、初めて80万人を超えた。
    • 中国の4-6月期実質GDPは前年同期比+4.7%と前期より減速した。足下は生産の伸びが鈍化し、内需不振で消費の低調が続いている。7月中旬に開催された3中全会では中国経済の課題に対する政策が議論されるが、大きな政策転換や大規模な景気支援策の導入は期待しづらい。そのため、7-9月期の景気は4-6月期より大きな改善が見込まれないと予想される。

    【関西経済のトレンド】

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:5月レポート No.60

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、5月の訪日外客総数(推計値)は304万100人。シンガポールやインド等における学校休暇や中国の大型連休があったことが影響し、3カ月連続で300万人超の水準となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)では、3月は308万1,781人。うち、観光客は277万1,105人と6カ月連続で200万人を超えており、単月として過去最高を更新した。

    ・先行きの訪日外客については引き続き堅調に推移すると見込まれる。一方で、訪日外客が一部の地域に集中する結果、オーバーツーリズムが深刻化しつつある。今後、地域の観光資源を一層磨き上げ、訪日外客へ訴求することで、広域観光を促進していくかが重要となろう。

     

     

    【トピックス1】

    ・関西5月の輸出額は前年同月比+10.4%と2カ月ぶりの増加。また、輸入額は同+8.1%と2カ月連続の増加となった。輸出の伸びが輸入のそれを上回った結果、関西の貿易収支は4カ月連続の黒字となり、黒字幅は拡大した。

    ・5月の関空への訪日外客数は79万8,812人となり、過去最高値を更新。全国と同様に好調を維持している。

    ・4月のサービス業の活動は一進一退で推移している。第3次産業活動指数、対面型サービス業指数いずれも2カ月ぶりの前月比上昇。また、観光関連指数は旅行業や旅客運送業が上昇に寄与し、2カ月ぶりの同上昇となった。

     

    【トピックス2】

    ・3月の関西2府8県の延べ宿泊者数は11,659.5千人泊で、2019年同月比+7.9%と7カ月連続の増加となった。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は8,039.3千人泊で、2019年同月比+0.1%と7カ月連続の増加だが、増加は小幅にとどまった。一方、外国人延べ宿泊者数は3,602.2千人泊で、同+30.3%と8カ月連続で増加し、増加幅は拡大。日本人宿泊者に比して外国人宿泊者は堅調に推移している。

     

    【トピックス3】

    ・2024年1-3月期における関西各府県の訪問率をみれば、大阪府36.2%が最も高く、次いで京都府27.3%、奈良県7.7%、兵庫県4.9%、三重県0.8%、和歌山県0.8%、滋賀県0.4%、鳥取県0.2%、福井県0.1%、徳島県0.1%と続く。

    ・2024年1-3月期の関西2府4県の訪日外国人消費単価(旅行者1人1回当たりの旅行消費金額)は19年同期比+13.2%増加。費目別では、飲宿泊費や娯楽等サービス費が大幅増加した一方、買物代は減少した。訪日外客の消費行動はモノ消費からコト消費へ着実に移りつつある。

    ・関西2府4県の訪日外客数と消費単価を用いて、2024年10-12月期の関西における消費額を推計した。結果、訪日外客消費額は3,827億9,198万円となり、19年同期比では+32.2%とコロナ禍前を大きく回復した。

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.134-景気は現況、先行きともに悪化の兆し: 生産回復が見込まれるが物価上昇加速が景気下押し圧力-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 関 和広 / 野村 亮輔 / 郭 秋薇 / 劉 子瑩 / 吉田 茂一 / 古山 健大 / 宮本 瑛 / 新田 洋介 / 壁谷 紗代

    ABSTRACT
    • 関西の景気の判断は、現況、先行きともに悪化の兆しがみられるとした。現況判断CIは前月差上昇したが、基調判断を引き上げる程度ではなかったために前月から据え置いた。8月には「酷暑乗り切り緊急支援」が実施されるものの、電気・ガス負担軽減策終了につれてエネルギー価格の一時的な上昇が見込まれるため、景気の先行きに対して下押し圧力となろう。
    • 足下、生産は2カ月連続の増産。雇用環境は、失業率が4カ月ぶりに改善したものの、有効求人倍率と新規求人倍率はいずれも低下した。大型小売は、好調なインバウンド需要により百貨店を中心に持ち直している。貿易収支は輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、4カ月連続の黒字である。
    • 関西4月の生産は、2カ月連続の増産。業種別にみれば、生産用機械は半導体製造装置の増産が影響し、大幅上昇となった。
    • 4月の失業率は前月より改善し、就業者数と労働力人口の大幅な増加がみられた。また、就業率も前月より上昇し、足下の雇用情勢は回復傾向にある。ただし、昨年10‐12月期から1‐3月期にかけて停滞がみられたため、今後の動向に注意を要する。
    • 3月の現金給与総額は4カ月連続の前年比増加となり、伸びは前月より小幅拡大。しかし、物価上昇に追いついておらず、実質賃金の減少が続いている。
    • 4月の大型小売店販売額は31カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店はインバウンドによる高額品の売上が堅調だったことから、26カ月連続のプラス。スーパーは飲食料品などの単価上昇が影響し19カ月連続で増加した。
    • 4月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりに前月比増加。持家が減少したものの、貸家と分譲は増加となり、着工数全体を押し上げた。
    • 4月の建設工事出来高は3カ月ぶりの前年比増加。民間工事、公共工事ともに全国に比して強い。5月の公共工事請負金額は前年比、前月比ともに2カ月連続の増加となった。結果、1-3月期の落ち込みから大幅回復した。
    • 5月の景気ウォッチャー現状判断、先行き判断DIいずれも3カ月連続で前月比悪化。物価の高止まりやコストの上昇が景況感に悪影響を与えている。
    • 5月は輸出入ともに前年比増加となった。輸出は好調な対中国と対欧米の影響で2カ月ぶりに増加に転じた。一方、輸入は対中及び対ASEANが堅調に推移し、対EUが増加に転じたため、2カ月連続で増加した。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、貿易収支は4カ月連続の黒字となった。
    • 5月の関空経由の外国人入国者数は過去最高値を更新し、インバウンド需要は好調を維持している。
    • 5月の中国経済は、生産の回復が停滞気味である一方、消費の回復は6カ月ぶりに加速した。しかし、雇用回復の遅れに加えて、不動産市場の不況も短期間での改善が望めないため、消費の更なる加速は期待しにくい。そのため、4-6月期の景気は1-3月期より大きな改善が見込まれないと予想される。

      【関西経済のトレンド】

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:4月レポート No.59

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、4月の訪日外客総数(推計値)は304万2,900人。桜の開花シーズンの影響もあり、2カ月連続で300万人超の水準となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば2月は278万8,224人。うち、うち、観光客は254万8,085人と5カ月連続で200万人を超える水準となった。

     

    【トピックス1】

    ・関西4月の輸出額は前年同月比-1.8%と2カ月ぶりの減少。一方、輸入額は同+1.4%と2カ月ぶりの増加となった。結果、貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は縮小した。

    ・4月の関空への訪日外客数は77万2,860人となり、過去最高値を更新した。

    ・3月のサービス業の活動は対面型サービス業を中心に悪化した。第3次産業活動指数、対面型サービス業指数いずれも2カ月ぶりの前月比低下。また、観光関連指数は旅行業や旅客運送業が低下に寄与し、4カ月ぶりの同低下となった。

     

    【トピックス2】

    ・1月の関西2府8県の延べ宿泊者数は9,352.4千人泊で、2019年同月比+7.9%と6カ月連続の増加となった。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は6,574.0千人泊で、2019年同月比+5.3%と6カ月連続の増加。また、外国人延べ宿泊者数は2,778.4千人泊で、同+14.5%と7カ月連続で増加した。

     

    【トピックス3】

    ・2024年1-3月期関西(2府8県ベース)の国内旅行消費額(速報)は1兆350億円。新型コロナ5類移行後、初めての年始休暇の影響もあり、宿泊旅行消費、日帰り旅行消費ともに増加した

    ・国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は8,158億円、日帰り旅行消費額は2,193億円であった。

     

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  • 高林 喜久生

    大阪・関西万博の経済波及効果 -3機関による試算の比較-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    高林 喜久生 / 入江 啓彰 / 下田 充 / 下山 朗 / 稲田 義久 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    本稿では3機関(経済産業省、大阪府市、アジア太平洋研究所(以下、APIR))の産業連関表による大阪・関西万博の経済波及効果の試算を比較し、試算結果の違いを分析した。その結果、各機関が想定した最終需要の大きさが違うこと、取り扱う最終需要の範囲が異なること、加えて産業連関表の対象地域が異なることが、経済波及効果の違いを生じさせていることが明らかとなった。分析を整理し、得られた含意は以下の通りである。

     

    1. 経済波及効果を比較するうえで、まず最終需要の想定が重要である。最終需要のうち、万博関連事業費(建設投資・運営・イベント・その他)及び来場者消費において、APIRが経済産業省及び大阪府市の想定を上回っている。
    2. 経済産業省と大阪府市は発生した需要額(発生需要)をそのまま用いて経済波及効果を計算しているのに対し、APIRでは2府8県以外のその他地域分を除いた直接需要ベースで行っており、そこからも効果の違いが表れている。
    3. 経済産業省は全国表、APIRは2府8県とその他地域の産業連関表を含む関西地域間産業連関表を用いているので、両者がカバーする地域は同一である。そのため、経済波及効果を発生需要もしくは直接需要で除した両者の乗数には大きな違いはない。一方、大阪府域への経済波及効果はAPIRの方が大きい。理由は、大阪府市が用いている産業連関表は大阪府内を対象とするものであり、府県間をまたいだ経済波及効果を考慮できないためである。
    4. より高い経済効果を実現するためにも来場者消費の効果の引上げが重要となろう。そのためにもAPIRが主張する「拡張万博」のコンセプトが重要であり、それに基づいた旅行コンテンツの一層の磨き上げが重要となる。
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