大阪にTPP本部創設の必要性・可能性についての学際的共同研究

リサーチリーダー

上席研究員 ロバート・D・エルドリッヂ エルドリッヂ研究所代表

 

研究目的

APIRは、Policy Brief №1(2015年10月14日)で『大阪にTPP本部創設を』という意欲的な政策提言を発表した。APIRは環太平洋経済連携協定(TPP)の本部創設の必要性に加え、創設を前提とした、大阪への誘致活動を積極的に行っている。

 

研究内容

Policy Brief『大阪にTPP本部創設を』の提言を踏まえ、TPP本部の必要性や大阪での本部創設の可能性について学際的、国際的に調査を行い、国際シンポジウム、ワークショップ、研究会等の意見交換の場を通じ、議論を深める。一年間の研究を通じて、2017年3月末を目処にとりまとめ、その後に向けた提言を行う。

 

リサーチャー

斎藤 治 元読売新聞大阪本社論説・調査研究室主任研究員師

土居亜希子 公益財団法人 地球環境センター国際協力課 統括主任

 

期待される成果と社会還元のイメージ

国際シンポジウムやワークショップを開催予定。また、研究会もオブザーバー参加できる形にし、参加する企業や経済団体にとって、最新情報や研究成果を直接聞け、ゲスト講師との交流の機会を確保したい。

発表された報告論文や提言が、日本や関西地域で活躍している企業、経済団体にとって、今後の企業戦略や社会貢献に資することを期待している。

研究成果

  • 2016年度報告書が完成しました。

関連論文

  • 2016年度報告書が完成しました。