自治体経営改革の自己診断2006

2006

自己評価に基づく組織運営(ガバナンス)評価

「自治体経営評価の研究」研究成果報告
委員長  林 宜嗣  関西学院大学大学院経済学研究科  教授
主査  小西 砂千夫  関西学院大学大学院経済学研究科・産業研究所  教授

当研究所では、地方分権時代のさなか、自治体経営評価に関する研究テーマの1つとして、今回で2回目となる全国10万人以上の都市についてアンケート調査を実施し、自治体の「自己評価に基づく組織運営(ガバナンス)」について評価を行った。(前回:平成15年5月発表)
各都市とも財政状況が逼迫している中、その財政力や自治体が提供するサービスの手厚さを評価する調査・報告は、多く見られるようになったが、自治体の組織運営に関する研究は、わが国では他に例がない。
今、全国に輩出する改革派首長は、これまでの自治体職員、議員の目線での組織運営を改め、情報公開を進めガラス張りにすることなど、「お役所仕事」から 脱却する抜本的な制度改革を職員一丸となって進めようとしている。さらに、その改革に対して住民の積極的な参加も多く見られ、住民と行政の一体となった取 組もみられるようになってきた。行政評価の導入、人事システムや予算編成手法の改革などは、その例である。
今回の自治体の組織運営(ガバナンス)評価にあたり、コーポレートガバナンス(株主の視点に立った経営手法の改革)にもならい、特に、住民の視点に立った自治体の組織運営ができているかどうかの評価を実施した。