日本経済(月次)予測(2026年4月)
<4月末までに発表された月次データを更新し、1-3月期の実質GDP成長率を前期比年率+2.3%と予測>

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ABSTRACT

4月発表データのレビュー

  • 今回の予測では、4月末までに発表されたデータを更新。3月家計消費支出関連や公共工事関連を除けば、1-3月期GDP推計に必要な月次データはほぼ更新された。
  • 3月の生産指数は前月比-0.5%と2カ月連続のマイナス。結果、1-3月期は前期比+2.4%と2四半期連続で上昇。経産省は基調判断を「一進一退」と前月から据置いた。
  • 1-3月期を前期と比較すると、就業者は-26万人、雇用者数は-16万人、いずれも減少した。労働市場は低調な動きとなっている。
  • 1-3月期の内需関連指標を前期と平均と比較すれば、小売業販売額は+1.7%、建築工事費予定額は+1.4%、資本財出荷指数は+0.9%となった。1-3月期の実質民間需要は前期から緩やかな増加の可能性が高い。
  • 1-3月期の輸出入動向(日銀ベース)を前期と比較すれば、実質輸出額は+3.0%増加し、実質輸入額は+1.0%増加した。1-3月期の実質財貨純輸出は実質GDP成長率にプラス寄与となった。

DETAIL

1-3月期実質GDP成長率予測の動態

▶最新のデータを更新の結果、CQM(支出サイド)は、1-3月期の実質GDP成長率を前期比+0.6%、同年率+2.3%と予測。一方、生産サイド(主成分分析モデル)は、年率+2.8%と予測。結果、両モデルの平均予測は同+2.6%となった。1-3月期の成長率を4月の市場コンセンサスは+1.48%と、CQM予測より低く見ている。

▶なお実質GDP成長率に対して、国内需要は前期比+0.6%ポイント、純輸出は同+0.0%ポイントの寄与度となった。

 

 

1-3月期インフレ予測の動態

▶3月の全国消費者物価コア指数(除く生鮮食品)は前年同月比+1.8%と55カ月連続の上昇だが、政策要因の影響もありインフレ率は2カ月連続の2%割れとなった。

▶今回のCQMは、1-3月期の民間最終消費支出デフレータを前期比-0.2%、国内需要デフレータを同+0.3%と予測。同期の交易条件は改善するため、ヘッドラインインフレ率を同+0.5%と予測する(図表2参照)。

▶コラムでは、IMFの最新のWEOの見方を紹介している。

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