ABSTRACT
5月発表データのレビュー
- 今回の予測では、5月末までに発表されたデータを更新した。また1-3月期GDP1次速報を追加した。4月の家計消費や公共工事関連を除けば、4-6月期GDP推計に必要な基礎月次データの約1/3が更新された。
- 5月19日発表のGDP1次速報によれば、1-3月期の実質GDPは前期比年率+2.1%と2四半期連続のプラス成長。実績は市場コンセンサスから幾分上振れたが、CQMの平均最終予測(同+2.2%)とはほぼピンポイントとなった。
- 4月の生産指数は前月比+0.8%と3カ月ぶりの上昇。結果、4月は1-3月平均比-0.2%小幅低下した。経産省は生産の基調判断を「一進一退」と前月から据置いた。
- 4月を1-3月平均と比較すれば、小売業販売額は+1.3%、建築工事費予定額は-1.6%、資本財出荷指数は+0.9%となった。4-6月期の実質民間需要は緩やかな回復となろう。
- 4月の輸出入動向(日銀ベース)を1-3月平均と比較すれば、実質輸出額は-3.1%、実質輸入額は-5.3%といずれも減少した。供給制約による輸入減が輸出減を上回り、4月の実質財貨純輸出は実質成長率にプラス寄与となった。
DETAIL
4-6月期実質GDP成長率予測の動態
▶最新のデータを更新の結果、CQM(支出サイド)は、4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率+1.2%と予測した。一方、生産サイド(主成分分析モデル)は、同+0.8%と予測。結果、両サイドの平均予測は同+1.0%となった。4-6月期の成長率を5月の市場コンセンサスは+0.45%と、CQM予測より幾分低く見ている。
4-6月期インフレ予測の動態
▶4月の全国消費者物価コア指数(除く生鮮食品)は前年同月比+1.4%と56カ月連続の上昇だが、インフレ率は3カ月連続の2%割れとなった。
▶今回のCQMは、4-6月期の民間最終消費支出デフレータを前期比+0.6%、国内需要デフレータを同+0.9%と予測。同期の交易条件は悪化するため、ヘッドラインインフレ率を同+0.0%と予測する。
▶コラムでは、ホルムズ海峡封鎖の長期化シミュレーションを紹介している。
