日本経済(月次)予測(2026年7月)
<7月末までに発表された月次データを更新し、4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率+3.2%と予測>

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ABSTRACT

7月発表データのレビュー

  • 今回の予測では、7月末までに発表されたデータを更新した。6月の家計消費支出関連や公共工事関連を除けば、4-6月期GDP推計に必要な基礎月次データはほぼ更新された。
  • 6月の生産指数(季節調整値)は前月比+1.3%と3カ月連続の上昇。4-6月期は前期比0.0%と横ばい。経産省は生産の基調判断を「一進一退」と前月から据置いた。
  • 4-6月期を前期と比較すれば、就業者は+48万人、雇用者数は+43万人、いずれも増加した。同期の労働市場は比較的強い回復となった。
  • 4-6月期を前期と比較すれば、小売業販売額は+1.8%、建築工事費予定額は-0.7%、資本財出荷指数は-1.2%となった。4-6月期の実質民間需要は緩やかな回復となろう。
  • 4-6月期の輸出入動向(日銀ベース)を前期と比較すれば、実質輸出額は-0.5%、実質輸入額は-2.4%、それぞれ減少した。同期の実質財貨純輸出は実質GDP成長率にプラス寄与となった。

DETAIL

4-6月期実質GDP成長率予測の動態

▶最新のデータを更新の結果、CQM(支出サイド)は、4-6月期の実質GDP成長率を前期比+0.8%、同年率+3.2%と予測。一方、生産サイド(主成分分析モデル)は、前期比年率+2.3%と予測。結果、両サイドの平均予測は同+2.8%。7月の市場コンセンサスは同+0.8%と、CQM予測よりかなり低く予測している。

▶実質GDP成長率(支出サイド)に対して、国内需要は前期比+0.5%ポイント、純輸出は同+0.3%ポイントの寄与度。市場コンセンサスはともに小幅のプラスとみている。

 

 

4-6月期インフレ予測の動態

▶6月の全国消費者物価コア指数(除く生鮮食品)は前年同月比+1.6%と58カ月連続の上昇だが、インフレ率は5カ月連続の2%割れとなった。

▶今回のCQMは、4-6月期の民間最終消費支出デフレータを前期比+0.8%、国内需要デフレータを同+1.1%と予測。同期の交易条件は大幅悪化するため、ヘッドラインインフレ率を同-0.2%と予測する。

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