都道府県別訪日外客数と訪問率：7月レポート No.86

ポイント

▶JNTO訪日外客統計によれば(図1及び表4)、7月の訪日外客総数(推計値)は344万2,100人であった。前年同月比+0.1％、小幅ながら4カ月ぶりにプラスに転じた。中国人客の減少が続いているが、夏季休暇の開始もあり、欧米や台湾、韓国などの東アジアが訪日外客全体を押し上げた。また、同月の出国日本人数は119万1,300人、同-1.2％と5カ月ぶりのマイナスとなった。なお、2019年同月比では-28.2％となり、アウトバウンド需要は依然低迷している。

図１  訪日外客数及び出国日本人数の推移

注：2024年まで確定値、25年及び26年2-5月は暫定値

2026年6-7月は推計値

出所：日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」より筆者作成

 

▶訪日外客数のトップ5を国・地域別にみると(図2及び表4)、7月は韓国が89万4,700人(前年同月比+31.9%)と最多を記録した。次いで台湾が76万3,800人(同+26.4％)、中国が42万8,200人(同-56.1%)、米国が28万6,200人(同+3.3％)、香港が27万2,500人(同+54.8％)と続く。日中関係悪化の影響が続いており、中国人客は8カ月連続で大幅減少した。なお、台湾人客は単月過去最高値を更新した。

図2 上位5ヵ国・地域別訪日外客数の推移

注：なお、TOP5の国・地域は値を表示している

出所：日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」より筆者作成

 

▶目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば(表5)、5月は356万256人となった。前年同月比-3.6%、2カ月連続のマイナス(前月：同-5.5％)。うち、観光客は324万5,723人で、伸びは同-3.6%と2カ月連続のマイナス(前月：同-6.7％)。その他客は21万3,562人、商用客は10万971人であった。伸びをみれば、その他客は同+0.7%と、小幅ながら3カ月連続のプラス。一方、商用客は同-10.6％と、4カ月連続のマイナスとなっており、低調な動きとなっている。この一因として中国人客の減少が影響しており、観光目的のみならず商用目的においても悪影響が生じている。

 

▶7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の影響は、国内観光需要のみならずインバウンド需要に暗い影を落としている。このため政府は、10月より観光需要の早期回復を目指し、「九州ふっこう応援割」を九州各県へ展開する予定である。今月号のレポートではその内容を取り上げる。本事業では、宿泊を伴う旅行に対して一定の条件の下、表1で示される割引率が適用される予定である。1）１泊の宿泊旅行のみならず、2）交通付宿泊旅行商品(2泊以上)や3）周遊型旅行商品(宿泊地が2県以上)も対象を広げた点が特徴的である。こうした取り組みにより九州域内の広域観光が促進されれば、落ち込んだ観光需要の回復に一定程度寄与する。加えて、当該地域のインフラの復旧状況の周知・確認が重要となろう。

表1  九州ふっこう応援割の概要

注：2026年9月14日時点の情報に基づいて作成している。このため、掲載している情報は今後変更される可能性があることに留意。

出所：観光庁HP「九州ふっこう応援割」より筆者作成

 

トピックス1

・7月関西の財貨・サービス貿易の動向

▶関西7月の輸出額は前年同月比+24.6%と22カ月連続の増加、5カ月連続で2桁の伸びを記録した。AI関連需要の爆発的な拡大が続いており、半導体関連輸出が堅調。また、輸入額は同+29.5%と6カ月連続の増加。結果、関西の貿易収支は+2,235億円と18カ月連続の黒字。輸入額の伸びが輸出額の伸びを上回ったこともあり、黒字幅は前年同月比-8.9％と5カ月ぶりに縮小した(図3)。

 

図3  関西 対世界貿易の推移

出所：『大阪税関貿易速報資料：近畿圏』より筆者作成

 

▶対中国貿易動向をみると(図4)、関西7月の対中国輸出は前年同月比+47.8%と5カ月連続で増加した。輸出増に寄与したのは、半導体等電子部品や半導体等製造装置等であった。また、対中国輸入は同+20.0%と9カ月連続の増加。輸入増に寄与したのは通信機や非鉄金属等。結果、対中国貿易収支は+340億円と２カ月ぶりの黒字となった。サービス輸出に比して、財の対中国輸出は好調である。

図4  関西 対中国貿易の推移

出所：『大阪税関貿易速報資料：近畿圏』より筆者作成

 

▶7月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は75万4,609人であった(図5)。前年同月比-15.6％と8カ月連続で減少し、且つ4カ月連続で2桁のマイナスとなった(前月：同-21.2％)。全国が小幅プラス(同+0.1％)となったのに対し、関空では中国人客のシェアが高いこともあり、中国人客の訪日自粛の影響が強めに出ている。また、日本人出国者数は22万6,731人であった。前年同月比-0.1％と小幅ながら5カ月ぶりに減少した(前月：同+5.7％)。なお、2019年同月比では-28.8％となり、アウトバウンド需要は依然低迷している。

図5  関西国際空港 訪日外客入国者数推移

出所：出入国管理統計より筆者作成。2026年7月値は速報値

 

▶サービス業の生産活動を示す第3次産業活動指数(季節調整済み：2019-20年平均=100)をみれば(図6)、7月は107.1で前月比+0.4％と2カ月ぶりのプラスとなった(前月：同-0.2%)。経産省は基調判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」と前月から据え置いた。また、対面型サービス業指数*は107.4で同+0.8%、2カ月連続のプラス(前月：同+0.1%)。うち、運輸業、郵便業(同+1.8%、2カ月連続)や生活関連サービス業、娯楽業(同+3.7%、2カ月ぶり)などが上昇に寄与した。7月を4-6月平均と比較すると、第3次産業活動指数は+0.5％、対面型サービス業指数は+0.8％、それぞれ上昇した(4-6月期：第3次産業活動指数：前期比+0.5％、対面型サービス業指数：同-0.3％)。

▶7月の観光関連指数**(季節調整済み：2019-20年平均=100)は(図6)、112.0と前月比+4.0％上昇、前月の大幅落ち込み(同-5.2％)の反動もあり2カ月ぶりのプラスとなった。うち、宿泊業、飲食サービス業(同+3.4％、2カ月ぶり)や旅客運送業(同+3.3%、3カ月ぶり)などが上昇に寄与した。７月の観光関連指数は4-6月平均比+1.0％上昇した(4-6月期：前期比-0.9％)。

図6  観光関連 対面型サービス 第3次産業：2019-20年平均=100

出所：経済産業省「第3次産業活動指数」より筆者作成

*対面型サービス業は、「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「学習支援業」及び「医療、福祉」を指す。

**観光関連指数は第3次産業活動指数のうち、「旅客運送業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「旅行業」、「映画館」、「劇場・興行団」及び「公園、遊園地・テーマパーク」の各指数の加重平均。

 

トピックス2

・5月延べ宿泊者数の動向：関西2府8県

▶観光庁によれば、5月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は11,420.5千人泊(表2)。前年同月比-9.8%と8カ月連続の減少となった(前月：同-11.8％)。日本人、外国人いずれも宿泊者数は減少が続いており、宿泊需要は停滞している。

 

表2  関西 延べ宿泊者数伸び率：5月

注：表中の赤枠は寄与度が高いTOP3を示している。出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」より筆者作成(図7～8及び表1)

 

▶5月の日本人延べ宿泊者数は7,582.1千人泊となった。前年同月比-6.0%と8カ月連続で減少したが、減少幅は前月の同-8.5％から縮小した(表2及び図7)。府県別にみれば、大阪府2,346.5千人泊と最も多く、次いで、京都府1,357.4千人泊、兵庫県1,171.4千人泊となった。また、三重県758.2千人泊、滋賀県438.3千人泊、和歌山県400.5千人泊、福井県324.4千人泊、奈良県301.7千人泊、鳥取県265.5千人泊、徳島県218.5千人泊であった。前年同月比(-6.0%)に対する寄与度をみれば、減少に寄与したのは、大阪府(同-6.8％ﾎﾟｲﾝﾄ)、三重県(同-0.6％ﾎﾟｲﾝﾄ)、京都府(同-0.3％ﾎﾟｲﾝﾄ)等の5府県であった。

図7  府県別日本人延べ宿泊者数 推移

 

▶5月の外国人延べ宿泊者数は3,838.3千人泊であった(表2及び図8)。前年同月比-16.6％と11カ月連続で減少した。府県別にみれば、大阪府1,930.0千人泊、京都府1,501.7千人泊と2府への集中が続いている。また、兵庫県171.0千人泊、和歌山県82.6千人泊、奈良県39.1千人泊、三重県30.9千人泊、滋賀県29.1千人泊、徳島県21.6千人泊、鳥取県18.7千人泊、福井県13.6千人泊であった。前年同月比(-16.6％)への寄与度をみれば、京都府(同-8.0％ﾎﾟｲﾝﾄ)、大阪府(同-7.5％ﾎﾟｲﾝﾄ)、兵庫県(同-0.6％ﾎﾟｲﾝﾄ)等の7府県が外国人延べ宿泊者の減少に寄与した。京都府では7カ月連続で、大阪府では12カ月連続でそれぞれ減少が続いている。

 

図8  府県別外国人延べ宿泊者数の推移

▶なお、宿泊料金と賃金との交易条件(現金給与総額/宿泊料金：2019年＝100)をみれば、2026年7月は80.7となった。前年同月比+2.5％と2カ月連続の改善となった。夏のボーナス支給もあり、賃金上昇が6カ月連続で3％超となったことに加え、宿泊料金の伸びが縮小(6月：同+3.1％→7月：同+2.0％)したことが影響した(図9)。

 

図9  宿泊料金と賃金の交易条件

注：交易条件は賃金(現金給与総額)を宿泊料金(消費者物価)で除した指数。2019年平均を100

出所：総務省統計局『消費者物価指数』及び厚生労働省『毎月勤労統計調査』より筆者作成

 

トピックス3

• 2026年4-6月期国内旅行消費の動向：関西2府8県*

▶観光庁によれば、2026年4-6月期関西(2府8県ベース)の国内旅行消費額(速報)は1兆2,926億円となった(表3)。前年同期比-7.0％と10四半期ぶりの減少に転じた(1-3月期：同+7.3％)。前年に開催された大阪・関西万博の反動減もあり、宿泊旅行消費が消費額全体を押し下げた。

 

表3  関西 国内旅行消費額：2026年4-6月期

注：表中の赤枠は寄与度が高いTOP3を示している

出所：観光庁『旅行・観光消費動向調査』より筆者作成

 

▶国内旅行消費額のうち、4-6月期の宿泊旅行消費額は9,526億円であった(図10及び表3)。前年同期比-12.4%と10四半期ぶりのマイナス(1-3月期：同+6.1％)。府県別にみれば、大阪府2,884億円(同-32.5％)、京都府1,750億円(同-1.2％)、三重県1,349億円(同-7.6％)、兵庫県1,264億円(同-13.3%)、奈良県625億円(同+5.8％)、滋賀県380億円(同+203.5％)、和歌山県346億円(同-57.1％)、徳島県336億円(同+352.3％)、鳥取県326億円(同+55.4％)、福井県267億円(同+146.6％)であった。

 

図10  関西2府8県 宿泊旅行消費額の推移

 

▶国内旅行消費額のうち、4-6月期の日帰り旅行消費額は3,400億円であった。前年同期比+12.3%(1-3月期：同+12.9％)と5四半期連続のプラスとなった(図11及び表3)。府県別にみれば、大阪府1,037億円(同-28.3％)、京都府741億円(同+96.1%)、兵庫県580億円(同+38.9％)、三重県292億円(同+34.4％)、滋賀県240億円(同+129.9％)、奈良県237億円(同+113.7％)、福井県111億円(同+71.7％)、和歌山県76億円(同-69.6％)、徳島県47億円(同+113.3％)、鳥取県39億円(同+126.4％)であった。なお、奈良県の日帰り消費額は過去最高値を更新した。

 

図11  関西2府8県 日帰り旅行消費額の推移

(注) 宿泊旅行、日帰り旅行ともに、観光・レクリエーション目的以外に帰省・知人訪問等、出張・業務目的を含む

2025年までは確報。26年は速報(上図も同様)

出所:観光庁『旅行・観光消費動向調査』より筆者作成(図10及び11)

*トピックス3は四半期ごとの掲載である。

 

表4  2026年7月 訪日外客数 (JNTO推計値) (前年同月比)

表5  2026年5月 目的別訪日外客数 (JNTO暫定値) (前年同月比)

注：目的別訪日外客数の定義については、レポートNo.79図3の注を参照。表中の赤枠は過去最高を更新した国及び地域

出所：日本政府観光局(JNTO)、2026年8月19日付より筆者作成(表4～5)