第116回景気分析と予測<一時的な踊り場をこえ企業部門中心の回復が続く>

2018-05-31

一時的な踊り場をこえ企業部門中心の回復が続く-課題は家計実質所得の改善

1.GDP1次速報値によれば、1-3月期実質GDPは前期比-0.2%(同年率-0.6%)と9四半期ぶりのマイナス成長となった。また季節調整のかけ直しや基礎統計の改定に伴い過去の値が改定され、2017年の3四半期はいずれも前回から下方修正された。結果、2017年度の実質GDPは+1.5%と3年連続のプラス成長となったが、実績は超短期最終予測(+1.7%)より低めとなった。

2.1-3月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比-0.2%ポイント(同年率-0.9%ポイント)と2四半期ぶりのマイナス、純輸出は前期比+0.1%ポイント(同年率+0.3%ポイント)と2四半期ぶりのプラスとなったが小幅の寄与にとどまった。実質GDPのマイナス成長は一時的で、これまで順調な回復の踊り場とみている。大雪や生鮮野菜価格の高騰による民間最終消費支出の小幅減少や民間住宅の低迷、加えて企業設備の減少や輸出の減速が複合的に影響している。

3.1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2018年度の実質GDP成長率を+1.1%、19年度を+0.7%と予測を改定した。過去値の下方修正から成長の下駄が低くなったため、前回(第115回)予測に比して、18年度+0.1%ポイント、19年度+0.1%ポイント、いずれも小幅の下方修正となった。ただ緩やかな回復を維持するという予測シナリオに大きな変化はない。

4.ベースライン予測では、2019年10月に消費増税が予定通り実施されると想定している。この影響で19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回(14年4月実施)に比して、税率引き上げ幅が小幅にとどまること、飲食料品と新聞には軽減税率が適用されること、実施時期が年度の真ん中であること、またオリンピック需要の影響もあり19年度のマイナス成長は避けられよう。

5.海外からの大きなショック(貿易紛争や金融ショック)が生じない限り、しばらく企業部門中心の回復が続くが、景気持続性の課題は家計の実質所得拡大である。所得環境は改善しているが、春闘賃上げは3%を下回り厳しい状況である。加えて消費者物価が緩やかに上昇する中、非勤労者世帯を含む家計全体の実質可処分所得の伸びは実質雇用者報酬の伸びを下回る。実質民間最終消費支出の伸びは低調となる。

6.原油価格は前回予測を上回る上昇となっている。これらの変化を織り込み、消費者物価コア指数のインフレ率は、18年度+1.1%、19年度は消費増税の影響で+1.6%と予測。国内企業物価指数は+2.1%、+2.4%。18年度はガソリン価格の高騰によりいずれも上方修正となった。GDPデフレータは、+0.1%、+1.1%と予測している。日銀は4月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、18年度+1.3%、19年度+2.3%(+1.8%、除く消費税の影響)とみており、18年度を前回から0.1%ポイント下方修正した。この予測実現には依然困難が伴うと思われる。

 

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関連論文

稲田 義久
インサイト

持続可能なインバウンド戦略を目指して: オープンデータを利用した北陸地域の分析

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 野村 亮輔 DATE2019-02-12

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Abstract/Keywords

インバウンド, 北陸地域, 訪日外国人消費動向調査, クレジットカードデータ

2018年関西国際空港(関空)入港の訪日外客数(インバウンド需要)は765万2,130人を記録し、前年比+6.8%と7年連続のプラスとなったが、これまでの6年連続2桁の伸びが1桁に減速した。その理由としては自然災害の一時的な影響が考えられるが、今後インバウンド需要が持続可能となるためには様々な課題が考えられる。その一つがオーバーツーリズムであり、訪日外客の大阪・京都府への偏在が考えられる。この課題に答えるために、偏在の対極にある広域関西の周辺県である福井県とその近隣県に焦点を当てた。本分析で得られたインバウンドビジネス戦略への含意は以下のようである。 1)   ビッグデータ(モバイル空間統計やクレジットカードデータ)は、訪日外客数の推移や消費行動を高頻度で把握できる。またこれらのデータは国籍別にも把握できることから、インバウンドビジネス戦略を考えるうえで、重要なインフラとなる。 2)   訪日外客数を見れば、福井県は近隣県から大きな格差をつけられている。国籍別の分析から、自治体の海外プロモーションの重要性が示唆される。 3)   海外プロモーションは重要であるが、問題は投資の効率性であろう。各県が独自のプロモーションをかけることも重要だが、広域DMOなどの組織を通じたプロモーションが重要となろう。 4)   クレジットカードデータ分析から、周遊プログラムの充実、またキャッシュレス決済システムのインフラ整備を充実させることが重要である。 5)   訪日外国人の移動パターン分析から見られるように、福井県は前後に岐阜・石川県を控えており、通過県となっている。このため、北陸広域を周遊するプログラムが必要となろう。周遊プログラムの開発ないしはストーリー性のあるプログラム作りが重要である。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.41 <足下の景気は堅調だが先行き下降局面を迎える-18年7-9月期GDP2次速報値反映>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 DATE2019-02-08

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期レポート, KEIQ

  1. 12月10日発表のGDP2次速報値によれば、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-2.5%と1次速報値(同-1.2%)から大幅下方修正された。最大の要因は民間企業設備の下方修正である。また17年度の第一次年次推計値、16年度の第二次年次推計値が公表された。結果、16年度の実質GDP成長率は下方修正(+1.2%→+0.9%)されたが、17年度は上方修正(+1.6%→+1.9%)された。
  2. 日本経済の先行きについては、7-9月期GDP2次速報を織り込み、実質GDP成長率を2018年度+0.7%、19年度+0.6%、20年度+0.8%と予測 (APIR『第120回 景気分析と予測』)。緩やかな回復を維持するが、低い成長率にとどまろう。
  3. 関西の実質GRP成長率を2018年度+1.4%、19年度+0.7%、20年度+0.5%と予測する。前回予測と比較すると、2018年度は7-9月期GDP2次速報値の結果と日本経済予測の下方修正を織り込み、18年度は-0.4%ポイントの下方修正とした。19年度・20年度は、民間需要を上方修正、外需を下方修正した結果、成長率全体では修正なしとなった。
  4. 実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、2018年度は民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.3%ポイントと民需が成長を牽引する。19年度は民間需要+0.5%ポイントで、前年度と同様に景気を下支えするが、年度央の消費増税の影響もあり、寄与は小幅となる。公的需要は+0.1%ポイント、外需は+0.1%ポイントと成長への貢献は小さい。また20年度は民間需要+0.3%ポイントと消費増税の影響が顕在化し、民需の寄与はさらに小さくなる。公的需要は+0.2%ポイント、外需は+0.1%ポイントとなる。
全国の成長率と比較すると、18年度は、所得環境での全国を上回る改善やインバウンド需要の加速により、全国より高い成長率で推移する。19年度以降は、消費増税の影響から日本経済予測と同様に関西でも成長率は減速し、全国並みの成長率となる。2020年度には、全国に比して関西では内需の貢献が小幅となり、日本予測の成長率が関西を若干上回る。
稲田 義久
経済予測

日本経済(月次)予測(2019年1月)<純輸出の落ち込みを民間需要がカバーし、10-12月期の実質GDPは前期比年率2%程度の成長>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2019-02-06

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経済レポート, 日本経済, 超短期予測

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稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.69 – 景気は足下横ばいも、先行きは悪化を見込む -

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰 DATE2019-01-25

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関西経済, 月次レポート, KEIM

- 景気は足下横ばいも、先行きは悪化を見込む - ・11月の生産は2カ月ぶりの前月比減産となったが、10-11月平均は7-9月平均比+2.8%上昇。10-12月期は3四半期ぶりの回復となる可能性が高い。 ・12月の貿易収支は11カ月連続の黒字だが、黒字幅は4カ月連続の前年比縮小。貿易黒字を四半期ベースで見ると、1-3月期と4-6月期は前年比拡大したが、7-9月期と10-12月期は縮小した。 ・12月の景気ウォッチャー現状判断DIは、3カ月ぶりの前月比悪化。インバウンド需要は堅調だが、株価下落や暖冬傾向が続き、季節商材の売れ行きが低調であることが判断を押し下げた。 ・10月の関西コア賃金指数は2カ月ぶりの前年比増加だが、消費者物価上昇により、実質現金給与総額は3カ月連続で減少している。実質賃金を巡る環境は悪化している。 ・11月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。暖冬の影響もあり、冬物衣料の不振で百貨店は2カ月ぶり、飲食料品(鍋物)の不振でスーパーは2カ月連続のマイナスであった。 ・11月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比改善。分譲をはじめ、すべての項目が全体を押し上げた。 ・11月の有効求人倍率は2カ月連続の前月比悪化。完全失業率も3カ月連続で悪化したが、非労働力人口の減少もあり、引き続き雇用情勢は堅調である。 ・12月の公共工事請負金額(季節調整値)は3カ月ぶりの前月比マイナスとなったが、10-12月期は2四半期ぶりの前期比プラス。今後、復旧関連の補正予算の効果が期待できる。 ・11月の建設工事出来高は9カ月連続の前年比増加。インバウンド・復興関連作業で今後も増加することが見込まれる。 ・12月の関空の訪日外客数は3カ月連続の前年比増加。訪日外客数は徐々に回復しており、2018年通年では前年比+6.8%の765万人。7年連続の前年比プラスだが、伸びは1桁に減速した。 ・中国経済の減速は鮮明である。2018年の実質GDP成長率は+6.6%となり、90年以来の低水準。12月の製造業PMIは米中貿易摩擦の影響で29カ月ぶりに景気分岐点(50)を下回った。   ※英語版はこちら
稲田 義久
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「訪日外国人消費動向調査」個票データ分析から得られる関西インバウンド戦略へのインプリケーション(2)-訪日外国人の移動パターン-

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 DATE2019-01-11

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Abstract/Keywords

インバウンド, 訪日外国人消費動向調査, 個票データ, 移動パターン

本稿では、『訪日外国人消費動向調査』の個票データの観察に基づき、訪日外国人の移動パターンについて得られる特徴を整理、検討し、関西インバウンド戦略に向けての含意(インプリケーション)を導出する。今回の報告では、特に訪日外国人の滞在日数と移動パターンについて詳細(国籍別)に検討する。 観察結果より、(1)アジア地域からの観光・レジャー目的での滞在日数は概ね1週間以内である一方で、欧米からの観光客は滞在日数が10日以上の長期型となっている。(2)ビジネス目的での訪日外国人の滞在日数はアジア、欧米にかかわらず、長期研修目的を除けば概ね4泊5日以下の短期滞在型が主流である。(3)注目すべきはインバウンド需要が本格化する2015年から足元の移動パターンは、観光・レジャー目的のみならずビジネス目的においても広域化しており、入国先が関西であったとしても、その後の移動先はほぼ全国に広がっていることが確認できた。 インバウンド需要が関西経済を拓く新たな原動力と捉えるならば、こうした現象・傾向はインバウンド産業戦略を考える上での重要な点であり、検討すべき課題と言える。この分析をもとに、今後は関西から入国した後の訪日外国人の移動パターンを、個別地域に特化してより詳細に観察することが可能となろう。また、ミクロデータを用いてインバウンド需要の決定要因について定量的に分析することが可能である。