ABSTRACT
【ポイント】
・JNTO訪日外客統計によれば、9月の訪日外客総数(推計値)は310万3,700人。前年同月比-5.0%、2カ月連続のマイナス。中国人客の大幅減少が続くなか、9月は台風による航空便の欠航や航空券価格上昇も下押し要因となり、訪日外客数全体を押し下げた。
・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、7月は344万2,310人。うち、観光客は319万2,300人で、伸びは同+1.0%と4カ月ぶりのプラスとなった。
・今月号のトピックスでは世界遺産登録となった「飛鳥・藤原の宮都」に関連する自治体の観光客数を「デジタル観光統計オープンデータ」を用いてその特徴を概観した。
【トピックス1】
・関西9月の輸出額は24カ月連続の増加、7カ月連続で2桁の伸びを記録。また、輸入額は8カ月連続の増加となった。結果、関西の貿易収支は20カ月連続の黒字で、黒字幅は前年同月比+35.0%と3カ月ぶりに拡大した。
・9月の関空への訪日外客数は68万7,464人であった。前年同月比-17.8%と10カ月連続で減少し、且つ6カ月連続で2桁のマイナス。中国人客の訪日自粛の影響が続いており、外国人入国者数は低迷している。
・9月の第3次産業活動指数は2カ月連続のマイナス。一方、対面型サービス業指数は「生活関連サービス業、娯楽業」や「運輸業、郵便業」が上昇に寄与し、小幅だが4カ月連続のプラスとなった。また、観光関連指数は「劇場・興行団」や「旅客運送業」などが上昇に寄与した影響もあり、小幅ながら3カ月連続のプラスとなった。
【トピックス2】
・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数は10,729.6千人泊、前年同月比-6.6%と9カ月連続の減少となった。日本人、外国人いずれも宿泊者数は減少が続いており、宿泊需要は低迷している。
・うち、日本人延べ宿泊者数は9カ月連続の減少。また、外国人延べ宿泊者数は13カ月連続で前年を下回った。
【トピックス3】
・2026年7-9月期における訪日外国人消費額(速報、全目的ベース)は2兆2,076億円となった。前年同期比+3.2%と、増加幅は前期(同+0.2%)から拡大した。中国人客の訪日自粛の影響が続いているが、韓国、台湾や香港などが消費をけん引した。
・一般客1人1泊当たり旅行支出(全目的)は2万2,725円となった。前年同期比+18.6%と、2四半期連続のプラス。宿泊費が8,025円(同+14.0%)と最も多く、次いで買物代が6,260円(同+29.8%)、飲食費が5,212円(同+17.4%)、交通費が2,252円(同+18.7%)、娯楽等サービス費が970円(同+1.9%)と続いている。伸び率をみれば、すべての費目が2四半期連続で増加した。
DETAIL
ポイント
●10月発表データのレビュー:JNTO 訪日外客数
▶JNTO訪日外客統計によれば(図1及び表4)、9月の訪日外客総数(推計値)は310万3,700人であった。前年同月比-5.0%、2カ月連続のマイナス。中国人客の大幅減少が続くなか、9月は台風による航空便の欠航や航空券価格上昇も下押し要因となり、訪日外客数全体を押し下げた。一方、同月の出国日本人数は148万1,900人、同+6.3%と3カ月ぶりのプラスとなった。なお、2019年同月比では-15.4%となり、前月の同-24.7%から減少幅は縮小した。
図1 訪日外客数及び出国日本人数の推移

注:2025年まで確定値、26年7月は暫定値
2026年8-9月は推計値
出所:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」より筆者作成
▶訪日外客数のトップ5を国・地域別にみると(図2及び表4)、9月は韓国が84万2,300人(前年同月比+25.6%)と最多を記録。次いで台湾が59万5,600人(同+13.0%)、中国が43万800人(同-44.5%)、米国が21万7,500人(同-3.2%)、香港が14万5,000人(同-3.0%)、と続く。日中関係悪化の影響が続いており、中国人客は10カ月連続で大幅減少した。
図2 上位5ヵ国・地域別訪日外客数の推移

注:なお、TOP5の国・地域は値を表示している
出所:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」より筆者作成
▶目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば(表5)、7月は344万2,310人となった。前年同月比+0.2%、小幅ながら4カ月ぶりのプラス(前月:同-6.8%)。うち、観光客は319万2,300人で、伸びは同+1.0%と4カ月ぶりのプラス(前月:同-6.8%)。台湾人客と韓国人客が増加に寄与した。一方、その他客は16万4,752人、商用客は8万5,258人であった。伸びをみれば、その他客は同-7.0%と2カ月連続で、商用客は同-13.4%と6カ月連続でそれぞれマイナスとなった。
▶【今月のトピックス】7月26日に「飛鳥・藤原の宮都」が世界遺産登録となって3カ月が経過した。この間、自治体はプロモーション活動を精力的に行っており、国内外の観光客の誘客に取り組んでいる。今号のレポートでは世界遺産に関連する自治体(橿原市、桜井市と明日香村)への観光客数を「デジタル観光統計オープンデータ」で確認し、足下の状況を概観する。10月の状況をみれば、橿原市12万20人(前年同月比+7.2%)が最も多く、次いで明日香村11万8,638人(同+104.8%)、桜井市9万5,468人(同+15.2%)となっている(図3)。中でも、明日香村は世界遺産登録以降、観光客数が着実に増加しているのが特徴的である。一方、世界遺産登録後に観光客数が急増しオーバーツーリズム現象をもたらすことが多い。これを未然に防止するためにも、今後は持続可能な観光地経営が必要となろう。そのためにも、県内のその他の世界遺産を巡る仕掛け作りも重要となる。
図3 「飛鳥・藤原の宮都」関連の観光客数の推移

注:ここでの観光来訪者とは、日本国内に居住する者で日常生活圏以外の観光地点を訪れた者。なお、1人の観光来訪者が一日のうちに当該都道府県あるいは市町村内の複数の観光地点を訪れたとしても、1人とカウントしている。
出所:公益社団法人日本観光振興協会「デジタル観光統計オープンデータ」より筆者作成
*なお、観光庁「訪日外国人消費動向調査」の訪問率のデータが2023年9月から公表が再開された。このため、中断していた訪問率の月次推計についてはデータの蓄積を待って今後再開する予定である。
トピックス1
●9月関西の財貨・サービス貿易の動向
▶関西9月の輸出額は前年同月比+26.1%と24カ月連続の増加、7カ月連続で2桁の伸びを記録した。AI関連需要の爆発的な拡大が続いており、アジア向けを中心に半導体関連財が引き続き輸出増に寄与した。また、輸入額は同+24.6%と8カ月連続の増加となった。結果、関西の貿易収支は+3,778億円と20カ月連続の黒字。黒字幅は同+35.0%と3カ月ぶりに拡大した(図4)。
図4 関西 対世界貿易の推移

▶対中国貿易動向をみると(図5)、関西9月の対中国輸出は前年同月比+15.5%と7カ月連続で増加した。輸出増に寄与したのは、プラスチックや半導体等電子部品等であった。また、対中国輸入は同+23.1%と11カ月連続の増加となった。輸入増に寄与したのは、通信機や衣類及び同付属品等であった。結果、対中国貿易収支は-1,228億円と3カ月ぶりに赤字となった。
図5 関西 対中国貿易の推移

出所:『大阪税関貿易速報資料:近畿圏』より筆者作成(図4~5)
▶9月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は68万7,464人であった(図6)。前年同月比-17.8%と10カ月連続で減少し、且つ6カ月連続で2桁のマイナスとなった(前月:同-24.2%)。中国人客の訪日自粛の影響が続いており、外国人入国者数は低迷している。また、日本人出国者数は29万5,159人であった。前年同月比+9.2%と3カ月ぶりの増加(前月:同-4.4%)。なお、2019年同月比では-12.5%と、減少幅は前月の同-25.1%から縮小した。
図6 関西国際空港 訪日外客入国者数推移

出所:出入国管理統計より筆者作成。2026年9月値は速報値
▶サービス業の生産活動を示す第3次産業活動指数(季節調整済み:2019-20年平均=100)をみれば(図7)、9月は105.7で前月比-0.5%と2カ月連続のマイナスとなった(前月:同-0.7%)。経産省は基調判断を「足踏みがみられる」と前月の「一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」から下方修正した。一方、対面型サービス業指数*は107.8で同+0.1%、小幅ながら4カ月連続のプラス(前月:同+1.1%)。うち、生活関連サービス業、娯楽業(同+2.1%、2カ月ぶり)や運輸業、郵便業(同+0.2%、2カ月連続)などが上昇に寄与した。7-9月期の第3次産業活動指数は前期比-0.2%と7四半期ぶりに低下した(4-6月期:同+0.5%)。一方、対面型サービス業指数は同+0.8%と2四半期ぶりに上昇した(4-6月期:同-0.3%)。
▶9月の観光関連指数**(季節調整済み:2019-20年平均=100)は(図7)、111.3と前月比+0.1%と小幅ながら3カ月連続のプラスとなった(前月:同+0.1%)。うち、劇場・興行団(同+1.8%、2カ月ぶり)旅客運送業(同+0.4%、3カ月連続)などが上昇に寄与した。7-9月期の観光関連指数は前期比+0.2%と小幅ながら3四半期ぶりに上昇した(4-6月期:同-0.9%)。
*対面型サービス業は、「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「学習支援業」及び「医療、福祉」を指す。
**観光関連指数は第3次産業活動指数のうち、「旅客運送業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「旅行業」、「映画館」、「劇場・興行団」及び「公園、遊園地・テーマパーク」の各指数の加重平均。
図7 第3次産業活動指数の推移:2019-20年平均=100

出所:経済産業省「第3次産業活動指数」より筆者作成
トピックス2
●7月延べ宿泊者数の動向:関西2府8県
▶観光庁によれば、7月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は10,729.6千人泊(表1)。前年同月比-6.6%と9カ月連続の減少だが、減少幅は前月(同-15.3%)から幾分縮小した。日本人、外国人延べ宿泊者はいずれも減少が続いており、宿泊需要は依然低迷している。
▶7月の日本人延べ宿泊者数は7,297.0千人泊となった。前年同月比-4.4%と9カ月連続で減少した(表1及び図8)。府県別にみれば、大阪府2,304.2千人泊と最も多く、次いで、兵庫県1,231.9千人泊、京都府1,166.8千人泊となった。また、三重県728.3千人泊、和歌山県443.4千人泊、滋賀県410.4人泊、福井県358.2千人泊、奈良県253.2千人泊、鳥取県211.0千人泊、徳島県189.5千人泊であった。前年同月比(-4.4%)に対する寄与度をみれば、減少に寄与したのは、大阪府(同-6.7%ポイント)、三重県(同-0.8%ポイント)、徳島県(同-0.3%ポイント)等の4府県であった。なお、京都府は4カ月ぶりの増加に転じた。
図8 府県別日本人延べ宿泊者数 推移

▶7月の外国人延べ宿泊者数は3,432.6千人泊であった(表1及び図9)。前年同月比-10.9%と13カ月連続で減少した。府県別にみれば、大阪府1,798.5千人泊、京都府1,249.1千人泊と2府への集中が依然続いている。また、兵庫県177.2千人泊、和歌山県73.0千人泊、三重県37.7千人泊、奈良県32.7千人泊、滋賀県20.3千人泊、鳥取県19.1千人泊、徳島県16.4千人泊、福井県8.6千人泊であった。前年同月比(-10.9%)への寄与度をみれば、京都府(同-5.8%ポイント)、大阪府(同-5.5%ポイント)、奈良県(同-0.4%ポイント)等の6府県が外国人延べ宿泊者の減少に寄与した。京都府では9カ月連続で、大阪府では2026年2月を除けば25年6月以降、それぞれ減少が続いている。
図9 府県別外国人延べ宿泊者数の推移

表1 関西 延べ宿泊者数伸び率:7月

注:表中の赤枠は寄与度が高いTOP3を示している。
出所:観光庁「宿泊旅行統計調査」より筆者作成(図8~9及び表1)
▶なお、宿泊料金と賃金との交易条件(現金給与総額/宿泊料金:2019年=100)をみれば、2026年9月は78.8となった。前年同月比-0.6%と4カ月ぶりに悪化した。9月の大型連休の影響もあり、宿泊料金の伸びが同+5.7%と前月(同-0.2%)から大幅プラスに転じたことが影響した(図10)。
図10 宿泊料金と賃金の交易条件

注:交易条件は賃金(現金給与総額)を宿泊料金(消費者物価)で除した指数。2019年平均を100
出所:総務省統計局『消費者物価指数』及び厚生労働省『毎月勤労統計調査』より筆者作成
トピックス3
●2026年7-9月期訪日外国人消費の動向
▶観光庁によれば、2026年7-9月期の訪日外国人消費額(速報、全目的ベース)は(図11)、2兆2,076億円であった(25年7-9月期:2兆1,384億円)。前年同期比+3.2%と、増加幅は前期(同+0.3%)から拡大した。中国人客の訪日自粛の影響が続いているが、韓国、台湾や香港などが消費をけん引した。
図11 訪日外国人消費額の推移

▶7-9月期の訪日外国人消費額のトップ5を国・地域別にみれば(図12)、台湾が3,818億円(前年同期比+26.2%)と最多であった。次いで、中国が3,583億円(同-39.8%)、韓国が2,938億円(同+45.8%)、米国が2,409億円(同+9.1%)、香港が1,555億円(同+37.1%)と続く。
図12 訪日外国人消費額の上位5ヵ国・地域:2026年7-9月期

注:「訪日外国人」には、観光・レジャー目的に加えビジネス目的や親族・知人訪問目的などで日本を訪れた外国人が含まれる。日本に居住している外国人は含まれない。「クルーズ客」は船舶観光上陸許可者。2025年までは確報、26年7-9月期は速報。
出所:観光庁『インバウンド消費動向調査』より筆者作成(図11~12)
▶一般客1人1泊当たり旅行支出(全目的)は2万2,725円であった。前年同期比+18.6%増加し、2四半期連続のプラスとなった(4-6月期:同+11.3%)。国・地域別にみれば、香港が3万5,889円(同+10.3%)と最も高い。次いで、シンガポールが3万240円、メキシコが2万8,427円、台湾が2万8,281円(同+24.8%)、韓国が2万7,647円(同+16.6%)となっている(表2)。
表2 国・地域別一般客1人1泊当たり旅行支出(全目的):2026年7-9月期

▶7-9月期の1人1泊当たり旅行支出を費目別でみれば(表3)、宿泊費が8,025円(前年同期比+14.0%)と最も多く、次いで買物代が6,260円(同+29.8%)、飲食費が5,212円(同+17.4%)、交通費が2,252円(同+18.7%)、娯楽等サービス費が970円(同+1.9%)と続いている。伸び率をみれば、すべての費目が2四半期連続で増加した。なお、平均泊数は10.3泊と、前年同期差-1.2泊減少した。
表3 一般客1人1泊当たり旅行支出(全目的):2026年7-9月期

注:メキシコ、北欧及び中東は2026年から調査が開始されているため、2025年同期と比較することできないことに注意。
出所:観光庁『インバウンド消費動向調査』より筆者作成(表2及び表3)。
注:トピックス3は四半期ごとの掲載である。なお、ここでの「全目的」とは、観光・レジャー目的以外に、業務、留学、親族・知人訪問等の目的の旅行者を含む。ただし、1年未満の滞在者が対象である。
参考表
表4 2026年9月 訪日外客数 (JNTO推計値) (前年同月比)

表5 2026年7月 目的別訪日外客数 (JNTO暫定値) (前年同月比)

注:目的別訪日外客数の定義については、レポートNo.79図3の注を参照。表中の赤枠は過去最高を更新した国及び地域
出所:日本政府観光局(JNTO)、2026年10月22日付より筆者作成(表4~5)